金沢市議会議員 黒口 啓一郎

2025年3月議会一般質問①【まちなかの跡地活用】

1：まちなかの跡地活用

日本銀行金沢支店跡地

Q：樹齢約500年のタブノキの評価、取得交渉においての市の考え、市民公開への所見

（黒口）
最初の質問は金沢の街のど真ん中。香林坊の日本銀行金沢支店跡地についてです。現在、日銀との売買交渉の段階に入られました。村山市長は既存の建物を生かし「早期により多くの市民の方に開放したい」との考えを述べられ、当初予算案では「日本銀行金沢支店跡地先行利活用準備費」が計上されています。
私はこの跡地活用に関して、支店がこの地に建つ前から長きにわたって大事にされてきたタブノキについてお聞きします。本市としては、支店跡地にあるタブノキをどう評価しているでしょうか。市長にお尋ねいたします。
日銀金沢支店跡地は、金沢最古の神社と言われる石浦神社の前身である石浦山王社の跡地に位置し。この地に植わっていたタブノキは樹齢が500年とも言われております。 日銀金沢支店では、枝の剪定の時や年末年始月初めに支店長以下、幹部職員が参拝され、金融経済の発展などを祈願されてきました。 今触れたことは、本市が制定する緑のまちづくりの推進に関する条例に基づく「保存樹」に登録されるほどの特色を有してはいないでしょうか。
今後の取得交渉にあたり、このタブの木についてはどのような考えで臨まれるのか、また跡地取得ができた際には市民への交換についてどう考えておられるか、市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

日本銀行金沢支店跡地にあるタブノキは、1580年天正八年に発生した大火から焼け残った日除けの木との言い伝えがあることや、北陸経済の発展を見守るご神木として代々大切にしてきたと日本銀行からお聞きしております。
大変由緒ある木だと思っています。そうした歴史的価値に加えまして、健全で木の姿が美感上優れております。その他、街中で幹回りが5mを超える巨木については、都市景観の観点からも貴重な樹木でありますことから、「保存樹」に相当する特色を備えていると考えております。
先月18日、日本銀行から金沢支店跡地について、本市と売買交渉を開始する旨の。別町。受けましたことから、取得に向けた協議を本格化してまいりますが、 取得をできるだけ早い段階で市民や来街者が気軽に立ち寄れることができる空間として先行利活用したいと考えております。
タブノキを含めまして、敷地や既存の建物を可能な限り開放して、にぎわい創出につなげたいと思っております。（市長）

旧新竪町小学校跡地

（黒口）もう一点は、旧新竪町小学校の跡地活用についてです。 新年度では基本構想を策定する策定される予算案が示され、提案理由説明では有識者等で構成する懇話会を設置する方針が示されました。
旧新竪町小学校跡地を市長は地域だけでなく多様な人々が交流し、街全体の活性化に資する場所と捉えられ、令和4年の地域の要望を踏まえた上で、今議会では大学サテライト機能を備え。多様な主体が連携し、幅広い世代の人々が交流する施設とイメージを表現されました。 この考えに基づき、基本構想をまとめるこの講話会では、どのような分野の方々をメンバーに構成されるのでしょうか。
また、構想策定後、完成までのスケジュールを見通されていましたら、合わせてお尋ねいたします。

■答弁：市長

旧新竪町小学校跡地につきましては。明年度、学識経験者や大学関係者をはじめ、 地域活動を支援する専門家や若い世代、地元関係者などで構成する懇話会を設置したいと思っています。
大学サテライト機能を備え、多様な機体が連携し、幅広い世代の人々が交流する施設の整備に向けまして、まずは基本的な考え方や必要な機能などを検討し、基本構想を取りまとめたいと考えています。 現時点で施設の完成までのスケジュールを想定することはできませんが、町全体の活性化に資する重要な場所であるということも踏まえて取り組んでまいります。

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2024年12月議会一般質問⑥【円安・物価高の影響による旅費の見直し】

6：円安・物価高の影響による旅費の見直し

①来春施行の改正旅費法による出張旅費の改定に関して本市の対応は

6つ目の質問です。物価高に伴う経費の見直しのことについてお伺いいたします。
市の職員の方々の出張旅費のことなんですけれども、円安・物価高の影響が多方面に及ぶ中で、経費面でいろいろと影響が出ているやのことを聞いております。首都圏を中心として、特に宿泊料金の高騰が続いていて、金沢市に限ったことではないですが、東京都内などへ仕事で行く方々にとってはいろいろ早期予約や郊外のホテルを探すとか、対応に非常に苦慮されていると聞いております。
こうした中で、財務省が法改正をしまして、国家公務員の宿泊費を見直して、来年度から上限つきの実費支給に変更されるということなんですが、本市でも見直しをしていくべきではないかと思いますが、今後の対応をお伺いします。

■答弁：総務局長

本市職員の旅費及びその支給方法につきましては、これまでも国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように考慮し、国の旅費法等に準じた取扱いをしておりまして、今回の法改正に対しましても国に準じた対応を基本に、現在内容を精査しているところでございます。
明年３月の定例月議会には、旅費条例の一部改正についてお諮りする予定でおります。

（答弁に対する所感）

ぜひ、適時適切に進めていただきたいと思います。以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

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2024年12月議会一般質問⑤【金沢美大アンテナショップの提案】

5：金沢美大アンテナショップの提案

①海外メディアの金沢の評価に対する市長の所感

次の質問に移らさせていただきます。次は、１つ提案をしたいと思っております。
　その提案をするのはなぜかというところで、1つ所見をお伺いしたいことがあります。海外メディアの金沢の評価です。インバウンドを本市の発信に生かすというところで考えておるんですが、提案理由説明で市長はアメリカの有力旅行メディア、ナショナルジオグラフィックで、金沢が2025年に行くべき世界の旅行先25選に選出されたことと、高所得層向けの旅行雑誌で優れた取組を行っている12の旅行先で、東アジアで唯一選ばれたことに触れました。これは来年のインバウンドの追い風になるのではないかと感じております。
まずは、こうした海外の関心・評価をどのように捉えているかをお伺いいたします。

■答弁：市長

これまで本市が官民を挙げて取り組んで守り育ててきた伝統文化や建築、歴史的なまち並みなどについて、本物の日本として、また本市の芸術・文化活動への支援が能登半島地震で被災した伝統工芸職人への支援、そういったものが優れた取組を行っている旅行先として、世界的に評価された、このことは率直に大変光栄であると感じておりますとともに、先人から培ってきた金沢のまちづくりについて誇りに思っております。
引き続き市民と共に、文化都市金沢の魅力の向上や次世代への継承に取り組むとともに、世界に向けて本物の文化の魅力を発信していきたいというように思います。

②国内外からの金沢への来訪が堅調な中で金沢美大のアンテナショップを市内に設けてはどうか

そうした海外の評価が国内外から金沢を訪れる人をさらに呼び込む力になると思うんですが、その中で今ほどお話ありました芸術・文化の支援というところも一つ触れられていましたが、そこが金沢らしさを発信する提案というところが、私の次の質問になります。
最近、金沢美術工芸大学の学生さんと話す機会がありました。その学生さんは自分の作品が発信できる場というのを非常に求めておりまして、いろんな人の反応や評価を知りたいということを語っていまして、非常に私も意欲の高さを感じました。
これまでもイベントや地域のお祭りで、単発で作品を展示販売する学生の姿を見かけることがありますし、美大のほうでは今、美大の講師がテスト的にインターネット上で作品を発信する場をおととしから設けているようなんですが、まだ販売というところまでは準備中というふうになっていました。今、海外の評価のことを触れましたが、インバウンドが今後も堅調に伸びて、国内外からの観光も期待が持てる今、こうした意欲ある大学生とか大学院生たちの作品が展示販売できるような場が、言わば美大生にとっての「銀座の金沢」のような、そういうアンテナショップを市内に設けるべきと考えますが、所見をお伺いします。

■答弁：市長

学生の作品については、毎年秋に開催されておりますＫＯＧＥＩフェスタ、あるいは画廊等を借り上げた個展やグループ展での出展、そのほか今年９月にも金沢刑務所の矯正展に初めて出展されて、展示販売が行われたと聞いております。
また、大学では独自の補助制度を設けて、そうした学生の自主的な活動を支援しているともお聞きしております。市民と触れ合いながら作品の展示販売を通じて地域社会とつながるということ、これは学生にとって大変有意義なことと思います。また、市民が金沢美大や学生の活動を知り、美術・工芸への理解を深める機会にもなるというように思っております。
学生の創作意欲をかき立てるとともに、作品を発信する場が創出されるということは大変大切なことだというように思いますけれども、現在市内にたくさんの画廊、ギャラリーがございますし、市として常設のアンテナショップを設置するということは考えておりません。

（答弁に対する所感）

とはいえ、やはり学生さんにとって、国内外の多くの人が訪れる金沢というところで、自分たちの感性とかセンスを見て知ってもらう場というのがあるだけでも、大分ほかの美術系・芸術系の大学と地域に違いがあるのではないかと思いますので、こういった観点からぜひ御検討もいただけるとと思います。

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2024年12月議会一般質問④【バス運転手不足対策】

4：バス運転手不足対策

①今年度の事業で運転手不足の解消を見込める状況が見えてきたか

次の質問に移らさせていただきます。昨年の12月定例月議会でも質問させていただきましたが、バスの運転手不足対策についてお伺いします。今年度も本市で対策に取り組まれてきたわけなんですが、このバス運転手不足の状況というのは好転したのでしょうか。バス事業者の努力と併せて、運転手不足の解消が見えてきているのかお伺いします。

■答弁：都市政策局長

バス事業者におきましては、バス運転体験会の開催や就職セミナーへの参加、また運転免許取得補助制度の創設など、様々な取組を進めているところでございます。一方、本市では、令和２年度に開催しました路線バス運転手不足対策検討会におきまして、バス事業者だけではなく、市としてもバス事業やバス運転士のイメージ向上策に取り組むべきとされましたことから、これまで大学生や高校生、親子を対象とした体験講座の開催など、バス運転士の魅力を伝える施策を推進してきたところでございます。そうした中、今年度開催いたしましたバス運転士体験ツアーの参加者が来春バス事業者に採用されると伺っておりまして、徐々にではありますが成果を上げてきているというふうに考えております。

取組が功を奏して採用された方がお一人出てきたということは、非常に効果、結果があったというところでは喜ばしいと思うんですけれども、質問させていただいたのはやはり運転手不足の解消が見えてきているか、その見通しをお伺いしたいと思うんですが、もう一度局長、お願いいたします。

■答弁：都市政策局長

社会全体で生産年齢人口が大きく減少していく中で、劇的に大きく進展するというのはなかなか難しいというふうに考えております。一方で、先ほど申し上げた施策を少しずつ取り組みながら、改善していくということが大切ではなかろうかというふうに考えております。

②市民生活や地域経済への影響を本市はどう捉えているか

となりますと、やはり運転手不足の解消というのは地道に長くこれからも向き合っていかなければいけない課題なのかなというふうに感じるわけなんですけれども、先日の新聞報道でもまちバスの廃止方針ですとか、北陸鉄道のバス路線で郊外へ向かうバス路線とかの廃止、減便が進むことが報道されておりました。運転手不足の影響でやはりじわじわとこういった影響が出ているということだと思います。バスのダイヤというのが年々少しずつこのように不便さを増していって、昨年のダイヤ改正では、金沢エリアでおよそ１割の減便という状況でした。終バスや終電が早まったなというところの印象が強かったなと私は思っております。こうしたダイヤの影響が市民生活や地域経済にどのように影響していると捉えていらっしゃるか、市の見解を伺います。

■答弁：市長

運転士不足や労働時間の規制もございました。これによりまして、昨年４月と本年３月、大規模な減便を伴うダイヤ改正が実施された、このことは通勤・通学や買物移動などの市民生活への影響、そして地域経済にも大きな影響を及ぼすものであるというように捉えております。強い危機感を持っております。

強い危機感を抱く状況、そしてまだ数字とか何か目に見える影響というのが、まだ表面に出てきていないのかなというところかと思うんですが、やはりじわじわと、特に私は地域の経済に影響が出てくるのではないかなと感じております。 その中で、やはり根本的にはバスの運転手不足を、この慢性的な不足を解消していくことが、全てにおいての問題の解決につながる道なのではないかと思います。全国各地で同じ悩みに直面しているわけなんですけれども、公共交通として路線バスの維持というところは本当に欠かせません。そういった意味でバス運転手という職種というのは、本当に自治体も運転手確保の施策を様々打っているところを各地のローカル報道を見ていくと見受けます。バス事業者の努力だけでは、やはり直近の不足解消が難しいということになれば、自治体としてもさらなる踏み込んだ施策が必要になっているのではないかと思うんですが、所見をお伺いします。

■答弁：市長

バス運転士の採用者確保のための取組については、運行ダイヤの確保に直接つながる重要な施策でありますので、引き続き効果を見極めながら取り組む必要があると考えております。加えて、新しい状況としては、明年度から北陸鉄道線のみなし上下分離に係る支援がございます。これが間接的には交通事業者のバス運転士不足対策などの強化にもつながるというように考えておりますし、現場の担い手の処遇、勤務環境の改善にも資するものと捉えております。
バス運転士不足の解消に向けては、交通事業者と連携しながら、それぞれの役割に応じた取組を推進していきたいというように思いますし、何より市民の方々にはバスに乗っていただかないと、バスのほうが減便・廃止となっていきますので、ぜひ利用していただくということを促していきたいというように思っております。

バス利用もそうですし、やはり運転手の不足が解消されないと、やはりダイヤが改善されない、改善されない限り乗りづらいとか、利用しづらいと、この部分をどう好循環に持っていくかというところが重要だと思います。引き続き新年度の予算編成に向けていろいろと検討もされていると思いますが、状況の好転を願っております。

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2024年12月議会一般質問③【地域防災計画の見直し②】

3：地域防災計画の見直し②

③既存の官民連携を活かすための見直しについて

一方、こういった官民連携の協力が強化されていく新たな方針が出てくる中で、専門性の高いNPOとか、災害時の支援に強い団体との協力を得ていくというのがありますけれども、こういった点重要だと思うんですが、既に市内の協力協定を結んでいた事業者とか、かなざわ災害時等協力事業所登録制度に登録されている地元企業の方々には、協力の要請がうまくいかなかった、できなかった事実を踏まえて、ここの見直しも速やかに取り組むべきではないかと思います。これをどのようにてこ入れして、今後に備えていくのかお伺いします。

■答弁：市長

能登半島地震では、能登被災地への支援物資の保管・配送業務、あるいは避難所における食料品・日常品等の調達などの支援活動に災害時協力協定締結団体の7団体から協力をいただきました。その一方で、かなざわ災害時等協力事業所登録制度に登録いただいている事業者に対しては、本市の被害状況の中で協力を要請することはございませんでした。一方で、能登半島地震課題検証会議では、災害時協力協定締結団体の業種に偏りがあること、また連絡が取れなかったことなどの課題に対して、民間団体との連携強化が重要であるという御意見をいただきました。
こうしたことから、さきの地域防災計画の改定方針の中で、専門的なNPO等との協力協定の締結推進と既存協定の見直しを掲げております。災害時等協力事業所も含め、大規模災害時の効果的な連携体制の構築に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。

能登半島地震のときの状況を踏まえて、検証から今の防災の方針が進んでいくということでお考えを伺いましたが、災害時等協力事業所に登録された企業さん、400社ぐらいの登録数があったかと思います。
その多くの特に地元の企業、地元の事業所の皆さんが、本当にいつ起きるか分からない災害時に、どのようにどことどう連携していけばいいかというところがつかめていない状況で、どんなてこ入れがされるのかも分からないとなると、また今後何か起きたときに、そこが機能しないままになってしまうのは非常にもったいないかなと思っております。
登録制度の中には、市の要請だけでなく、地域との連携というところも含まれているんですけれども、この登録制度自体がいま一度、市全体、そして登録している事業者さんにもしっかり周知・広報されて、機能して行くようにてこ入れしていただきたいと思うんですが、もう一度答弁をお願いしてよろしいでしょうか。

■答弁：市長

今回、1月1日の発災だったということもあって、対応できなかった事業所が多かったというように承知しておりますし、また、その後の市内での被害の発生状況という中では、協力をいただく要請というのを改めて行うことがありませんでした。一方で、先ほど申し上げたとおり、大きな災害が起きたときに、漏れなくいろんな方々にお願いできるかということ、そういった視点も大事だというように思っています。
今般の見直しの中で、そういった大きな地震が発生した際に、協力いただかなければならないような場面というのが、例えば外国人の帰宅困難者が来られた際の外国人との意思疎通をしやすくする、あるいは情報の入手をどうしていくかということ、帰宅困難者対策としても、それを案内できるような人をどのように確保するかということ、そういったことも考えなければいけません。
数が多いということがいいことではなくて、その方々が実際に発災したときにどのような行動を取るかということは極めて大事だというように思っておりますので、そうしたことの確認も含めて、声かけをしていきたいというように思っております。

ぜひ、その声かけというのをお願いしたいと思います。先ほども触れましたけれども、災害時等協力事業所登録制度の内容というのは、市だけではなく、地域との連携も協力企業というのはする約束になっておりますので、そこをいま一度掘り起こして、しっかりと機能していくところをぜひお願いしたいと思います。
災害時の対応の見直しというのは、本当に本市にとっても、市民の皆さんにとっても大きな官民連携の新たな姿を目指すものだと思いますので、こういった官民連携の中で、ぜひ本市がしっかりとここを防災・減災の面でリードされることを願っております。

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2024年12月議会一般質問③【地域防災計画の見直し①】

3：地域防災計画の見直し①

①大規模災害への備えの進め方を聞く

そして、今、市長も触れられました点も含めて、次の質問、地域防災計画の見直しのほうに移ってまいります。
今定例月議会においては、補正予算の中で震度5弱以上の地震で避難所となる小学校、中学校などに自動的に鍵が開くボックスを前倒しで導入される予算案が計上されております。提案理由説明で市長は大規模災害の備えを急ぐと方針を示されました。
一方、11月26日の夜のことです。能登半島地震の震源域から南西に位置する羽咋沖西断層でマグニチュード6.6の地震が起きました。能登で最大震度5弱、金沢で震度3でした。この地震によって、当時走行中の北陸新幹線は安全確認のために停止しております。
この地震が起きたことを受けて、金沢大学の地震学の専門家は、金沢市内を縦断する森本・富樫断層帯を含めて発生リスクが高まっていることを改めてコメントしておりまして、言わば警鐘を鳴らしているということだと思います。私は昨年度の9月定例月議会で帰宅困難者対策の計画を立てることを提案いたしました。こうした地震のリスクが懸念される状況というのが増す中で、今の金沢においては、帰宅困難者対策も優先課題として前倒しで進めていくべきと考えますが、市長の所見を伺います。

■答弁：市長

本市におきまして森本・富樫断層帯に起因する地震、今回の能登半島地震以上に大きな揺れに見舞われることが想定されます。観光客や市民が集中する中心市街地や金沢駅周辺における帰宅困難者対策は大きな課題であると捉えております。能登半島地震課題検証会議や庁内ワーキングチームでも議論しております。今後、交通事業者や商業施設、ホテル・旅館、商店街等関係する事業者、非常に多岐にわたりますが、この方々と協議を行うこととしております。令和7年度に県が予定している地震被害想定の見直しを踏まえまして、新たな帰宅困難者対応マニュアルを策定してまいります。

②金沢駅周辺の帰宅困難者対策でJR西日本、IRいしかわ鉄道、駅周辺の事業者との連携の考え方は

帰宅困難者対策マニュアルと言いますが、やはり今のお話のとおり、かなり大がかりな官民連携の危機管理計画ということになるのではないかと思います。そんな帰宅困難者マニュアルの作成については、先般の課題検証会議を経て、11月8日の防災会議で方針が了承されたわけなんですけれども、今後いろんな議論、協議をしていかなければならないといっても、やはりこの議論をリードするのは金沢市だと思います。
策定が具体化されていくに当たって、どういったところを課題と位置づけて、マニュアルを作成することによって、どのような体制を構築していくことを目指されているのか、お伺いいたします。

■答弁：危機管理監

北陸新幹線開業以来、本市には多くの観光客が訪れており、現在の状況下で大規模災害が発生した場合の帰宅困難者数につきましては、来年度の石川県の地震被害想定の見直しにより、本市における帰宅困難者数が把握できると考えております。これを基に金沢駅周辺におけます避難場所の確保や避難誘導の方法などにつきまして、マニュアル化するとともに、鉄道事業者やバス・タクシーなどの交通事業者のほか、商業施設やホテル・旅館など、関係者と連携した体制を構築し、適宜防災訓練等も実施していきたいと考えております。

その中で、特に鉄道事業者との連携が、私は重要になるのではないかと考えております。今、金沢駅は北陸新幹線をＪＲ西日本が担い、並行在来線をＩＲいしかわ鉄道が担っております。本市がリードして両者と連携する立ち位置になるのではないかと考えているんですが、連携の在り方を伺います。

■答弁：危機管理監

鉄道事業者とは、本市との情報連絡体制の構築や、避難場所の確保とその誘導で連携が不可欠であり、避難者に対しまして適切に対応できるよう協議してまいります。

今の御答弁ですと、これから協議されていくのかなということで受け止めたんですけれども、元日の地震発災以降、こうした帰宅困難者の対策を想定した話合いというのは、下準備レベルでもう既に始まっているものかと思っていたんですが、そういった議論というのはまさにこれからということでよろしいんでしょうか。

■答弁：危機管理監

1月の発災後、既に当日の状況とその対応ということで協議させていただいております。その後、地域防災計画の見直しに当たっては、お互いに協議して連携していくというところの確認まではしております。今後、帰宅困難者数の把握ができた時点で、より詳細な協議に入りたいというふうに考えております。

現状まで教えていただきまして、ありがとうございます。ぜひそういったところを着実に進めていただきたいと思います。
あわせて、駅周辺事業者との連携というところもお聞きしたいと思います。元日の地震発生直後、金沢駅周辺というのは、大勢の旅行客らが足止めとなりました。
金沢駅の構内では水漏れが生じて、帰宅困難者の方々というのは、駅のコンコースから外に出されたというところを聞いております。新幹線は全面再開するまで丸１日近くかかっています。震度５強の地震でこれらの状況が起こったことを踏まえて、今後大規模な地震に遭ったときに、足止めされた帰宅困難者の避難先の確保というところでは、駅周辺の事業者との連携というのがより一層重要になることが分かってくると思うんですが、従来の宿泊事業者との災害時協力協定の内容では足りるのかどうか、この点をお伺いします。

■答弁：市長

現在の宿泊事業者との災害時協力協定につきましては、発災時に本市からの要請に基づき、施設のロビーや会議室等への一時的な避難者の受入れが明記されております。
今後、より具体的な内容を盛り込んだ協定内容への見直しについて協議してまいります。今後は宿泊施設だけではなく、金沢駅周辺の商業施設との災害時の連携につきましても、協定締結も含め、協議したいと考えております。

答弁に対する所感

やはり駅周辺の民間の事業者の方々との連携というのは範囲を広げていくべきだろうと私も思っております。行く行くは都ホテル跡地の施設もそういったところに入ってくるということで、より一層の対策がこれからの協議の中で進んでいくことを願っております。

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2024年12月議会一般質問②【都心軸再整備・旧都ホテル跡地】

2：都心軸再整備・旧都ホテル跡地

①高さと容積率にとらわれない開発による都市景観の変化について

続きまして、都心軸の再整備についてお伺いしたいと思います。
旧都ホテルの跡地の開発です。昨日の提案理由説明、そして昨日の質問の中でも御答弁ありましたけれども、旧都ホテル跡地の開発ですけれども、やはり金沢駅周辺のまちの姿が変わるエポックメーキングな事業になると思います。私のところでも跡地はどうなるのかというふうに聞かれることも多いです。市民の皆さんの関心の高さを感じるところであります。
準備協議会の素案では保全と開発の調和を基本としながら、エリア全体に加え、区域ごとの特性を際立たせた整備方針と聞いております。この方針を金沢駅周辺の区域に絞って考えますと、都市発展という面で金沢駅周辺の特性を際立たせることと捉えることができるかと思います。高さと容積率の制限にとらわれない開発というところの方向性示されておりますけれども、これによって市長は金沢駅周辺の都市空間、どのように変わるべきと考えておられるか所見をお伺いします。

■答弁：市長

地域整備方針の素案では、民間事業者による積極的な開発を誘発していきたいとの思いから、高度地区や容積率に関する記述を盛り込ませていただきました。
この地域整備方針に沿った開発が進められることで、金沢駅周辺の区域にあっては、広域交通の結節点としての特性を生かして、まち全体のにぎわいの創出に資する多様な機能が集積するということで、本市の玄関口にふさわしい都市空間が形成されるというふうに考えております。

②金沢駅周辺の都市景観ビジョン

とはいえ、民間事業者の開発ということで、主体的にはやはり民間の事業者のほうが設計なり、コンセプトを考えていくというところでは、今、市長がおっしゃられた考えというものがしっかり相手に伝わってこそ、金沢市の玄関口にふさわしい開発につながっていくのかと思います。
今月下旬に実際に出向かれるということですので、そういった金沢市の思いというのをまた市長の言葉として、ぜひ伝えていただきたいと思います。
その中で、市長の提案理由説明の中で、都ホテル跡地を所有する近鉄不動産に働きかけるに当たってのお話なんですけれども、相手の会社というのは、完成当時に日本一の高さ300メートルのビル、あべのハルカスを手がけた企業であります。高さと容積率が自由になる都市開発ビジネスということができるとなれば、旧都ホテルの跡地の敷地面積で可能な限り高さのあるビルが建つのではないかというような考えもできます。
この大型開発が具現化すると、金沢駅周辺の都市景観に大きな新たなインパクトをもたらすわけなんですが、そういった景観に対して、県都金沢、金沢の玄関口として、その景観に対してもいろいろと意を用いるべきかと思うんですけれども、開発する近鉄不動産に出向かれたときに確約しておくこと、また駅周辺の都市景観ビジョンについて、市長のお考えというのはどういうものかお伺いします。

■答弁：市長

跡地を所有する近鉄不動産には、地域整備方針の素案に沿った開発事業を求めていきたいと考えております。建物の利用の内容の面でありますけれども、能登半島地震の教訓を踏まえた帰宅困難者対策のほか、文化観光を促進し、広域観光における拠点機能、また文化・学術の発展に資する機能によりまして、格調高いにぎわいと魅力を創出することで、その効果がまち全体のにぎわいの創出に波及するような県都金沢の発展に資する開発を働きかけたいというように思います。
一方で、その意匠についてであります。あべのハルカスのような、さすがに高いものはないかなというように思いますけれども、金沢駅周辺は金沢駅東広場、そして周辺の中高層の建築物群の落ち着いた形態意匠との調和に配慮することが大切というように思っています。
近代的でありながらも品格のある景観形成を目指していきたいと思います。

今、御答弁いただいた帰宅困難者対策への対応であるとか、文化芸術の発展に役立つこと、そういったところに意を用いていただくというところは、やはり構想が計画になり、実施に向かっていく中での最初の時点でしっかり先方に伝えるべきことかなと思うんですが、こうした速やかな事業着手とともに今月下旬にこの点も伝えられるのでしょうか。

■答弁：市長

近鉄不動産に対しては、スケジュール感をまずお伝えしたいというように思っております。近鉄不動産にお邪魔する際には、既に内閣府に申請した後になりますので、その後の見通し、そしてなるべく早い着手を行っていただくことで、まちのにぎわいにも資していくということをお伝えしたいと思いますが、もともと都ホテルの跡地でありますので、宿泊機能を想定しているであろうというように思います。
また、駅周辺帰宅困難者対策が喫緊の課題でありますので、こちらについても近鉄不動産のほうには働きかけていきたいというように思います。

（答弁に対する所感）

先般の新聞報道でも馳石川県知事もこの開発には意見を申されるという報道もございました。金沢市としての意見というもの、求めていきたいものをぜひしっかりお伝えいただきたいと思います。

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2024年12月議会一般質問①【能登半島地震・今後の被災者支援】

1：今後の被災者支援

①補正予算案に示された取り組みの背景、今後の課題を聞く

1つ目は、能登半島地震の被災者の方々への支援です。
元日に能登半島地震が起こり、そして９月21日には奥能登豪雨がありました。未曽有の災害からもうすぐ１年がたとうとしております。本市における被災からの復旧・復興、そして同時に能登被災地の支援に尽力される市の職員の皆様には敬意を表します。
また一方で、今後も息の長い支援を続けていくことが大事だと考えております。被災した金沢市民の支援、能登から避難してこられた被災者の支援、そうしたこの補正予算に盛り込まれた取組、この中に背景や解決すべき課題、どういったものがあるのか、市長にお伺いいたします。

■答弁：市長

今回の補正予算では、県の復興基金を活用し、住まい再建支援事業など先般示された県内統一の基本メニューに沿った支援策や、本市独自の取組として、文化やスポーツを通じた能登復興支援策を計上したほか、現在の復旧・復興の状況に鑑み、被災した児童の保育料や副食費、児童クラブの利用料などの各種利用料の減免措置を延長することといたしました。
また、大きな被害があった粟崎地区や神谷内町葵地内の本格復旧が長期間にわたることに加えて、９月の豪雨も重なり、能登地域から本市への避難を余儀なくされている方々が日常を取り戻すまでにいまだ時間を要するという中で、今後も復旧・復興の段階に応じた必要な対策を講じていきたいというふうに思いまして、被災者に寄り添った支援のために今回予算を計上させていただきました。

②文化芸術スポーツ団体の復興支援事業の被災者への周知・広報

今、市長の答弁の中にあった、まさに寄り添った支援というものがこれからも本当にじっくりと取り組んでいかなければいけない支援の在り方、姿勢なのではないかなと私も思っております。 　その中で気になるところがありまして、今回盛り込まれた補正予算の新事業の中から、文化スポーツ事業の開催支援についてお聞きしたいと思います。被災地や本市で被災者を無料招待する文化芸術、スポーツの催しに本市から補助を出す事業が提案されております。
被災者の支援、復興支援につなげる取組というところでは、私も賛成するところです。ただ一方で、被災者の方々にはこの取組によって開かれる催しというのが、どのように周知されるのかというところがちょっと分かりません。支援の仕組みを見ていますと、補助を出す催しの広報というのが、どちらかというと主催される団体のほうにお任せするのかなという印象を抱くんですけれども、この点については、本市から被災者への周知広報支援をされるのかどうか、考え方についてお伺いしたいと思います。

■答弁：文化スポーツ局長

復興支援事業に関する催し物の広報につきましては、その経費を補助対象としますことから、まずは主催者に積極的に広報していただきたいと考えております。加えて、本市といたしましても、文化芸術活動については、受付窓口となるアーツカウンシル金沢のウェブサイトでの発信のほか、スポーツにつきましては、競技団体やスポーツ推進委員のネットワークを通じた周知のほか、いずれの催しも市のウェブサイトの災害に関する情報ページやインスタグラムなどの公式ＳＮＳも有効に活用していきたいと考えております。また、インターネットの活用だけではなく、被災者支援を目的に金沢福祉用具情報プラザで開催している「あつまらんけ～のと」や金沢市民芸術村で開催しておりますオープンサロンのように被災された方が集まる場でも直接情報を届けていきたいと考えております。

（答弁に対する所感）

多様な取組をされるということで、今、局長から御説明いただきましたけれども、やはり金沢のほうに被災された後避難されてきて、みなし仮設としての賃貸住宅などに入られている方々は市内各所にいらっしゃると思います。なかなかホームページとかそういった主催窓口の情報を見に行くというのは考えにくいなと、私は感じております。むしろ、「あつまらんけ～のと」ですとか、オープンサロンとか、そういった被災された方々が集まる場所、むしろ、そういった方々に直接情報が届くところに、こういった情報がしっかり発信されていってこそ、この支援の意味があるのかなと思いますので、そういったところにぜひ力を入れていただきたいと思います。

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2024年9月議会一般質問⑥【広報戦略②】

6：コミュニティチャンネル、広報専門監など人材登用

①コミュニティチャンネルの番組内容

（黒口）
もう１点、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルについてお聞きします。
1つ目に、番組を見ておりますと、数年前の情報のまま再放送されている番組が多いなと感じます。例えば金沢メギスを取り上げる番組、高峰譲吉博士没後100年の番組、避難所でのコロナ感染防止対策を伝える防災の番組、細かい点までは深く触れませんけれども、情報がちょっと古くて、今放送するには対策として、せめていつ頃の制作で、再放送ですと伝えるようなテロップが入るべきではないかと感じました。
2つ目に、7月、8月、9月の番組表を見ておりますと、番組の1日の編成が全く同じで、ずっと再放送となっております。市民の方々が見たくなる、関心を呼び込む工夫であったり、再放送する番組内容が今放送するには誤解が生じないかチェックをするとか、内容に一定の質を保ってほしいと思うのですけれども、本市の所見をお伺いします。

■答弁：都市政策局長

金沢コミュニティチャンネルに関してですが、市政の広報番組をはじめ、市民に身近な情報番組や議会中継など、公共性が高く市民生活に役立つ番組を提供しているところでございます。
番組の内容につきましては、市民の皆様により関心を持っていただけますよう、eモニターなどを活用し市民の意見をお聞きするとともに、職員によるチェック機能を働かせながら、編成や放送時間帯などを工夫することで、質の確保に努めてまいりたいと思っております。

④広報専門監かアドバイザーを置くべき

（黒口）
今回はインスタグラムとコミュニティチャンネルについてお聞きしましたが、こうした市の広報について質問した視点のほかにも、例えば進化・変化していくＳＮＳの中で、動画の制作をするとかライブ配信をするとか、そういった対応であったり、ポスターとか画像とか、デザインの中でコピーライティングとか、伝える情報の内容のクオリティーを高めるとか、様々な課題が複雑多岐にあると思います。戦略を達成していくためにも、専門的な知識・ノウハウも必要になっていると言えると思うのですけれども、そういったことをよりしっかりやっていくには、広報専門監や民間からのアドバイザーとか、そうした専門人材の登用が必要な時期に来てはいないでしょうか、市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

現在のところ、新たな専門人材の登用までは考えておりません。

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2024年9月議会一般質問⑥【広報戦略①】

6：広報基本戦略に基づく検証結果、SNSにおける課題

①金沢市広報基本戦略における1年目の検証結果を聞く

（黒口）
最後に、本市における広報についてお聞きします。
金沢市の広報基本戦略に基づいて、初年度どのような検証が行われたのかお聞きしたいです。その中で、各SNSツールのアナリティクス、解析、アクセス分析とか、そういったものを活用して、ユーザーや投稿に関する傾向を分析するというふうになっているんですけれども、X、フェイスブック、インスタグラム、また、LINEとか、そういったツールでの分析結果をお伺いしたいと思います。このほか、市の広報活動全般に関わる要望を集約して、改善に向けて活用するということになっているんですけれども、庁内アンケートを実施されるということなんですが、これによってどんな課題が分かって、今後どう改善されていくのか、この点についてお尋ねします。

■答弁：都市政策局長

令和5年度の戦略の実践では、新たに公式LINEにおける画像とテキストを組み合わせた読みやすいメッセージ送信の徹底や、従来のメディアとSNSを連携させた広報活動の実施などに取り組みました結果、年度末時点で、戦略に掲げた55の取り組むべき項目のうち49項目を実施しているところでございます。SNSの分析では、平時においては子育てに関する施策や文化イベントの情報、市民アンケートなどへの関心が高くなっておりましたが、能登半島地震発災以降は、被害状況や避難所の開設など地震関連の情報に対するアクセスが大きく伸びておりますことから、災害時の情報発信ツールとしての役割を果たしたと考えております。また、本年3月に実施した庁内アンケートでございますが、イベント情報の充実を求める意見が多くございましたので、公式インスタグラムで画像や動画による発信を開始したほか、ホームページに写真を交えてイベントを紹介するページを新設するなど、発信の強化に取り組んだところでございます。また、LINE、ホームページなどSNSやインターネットの有効性が確認できましたことから、引き続き各種媒体とSNSを連携させた広報活動の展開に積極的に取り組むことといたしまして、職員向けの研修においても、このことを周知させていただいたところでございます。

②SNS活用における課題

（黒口）
そうしたいろんな分析の中から、効果が見いだせたという初年度の結果をお聞きすることができたんですけれども、中でも、やはりイベント情報とか子育て・文化イベント、そういったところに関心が高いとか、内容の充実を求める意見が多かったというところに関して、インスタグラムにちょっと焦点を当ててお聞きしたいと思います。 　今年に入って、インスタグラムで２つのアカウントが開設されました。１つは、能登半島地震後の対応で、災害用という位置づけで開設されました。もう１つは、本市の公式として開設されています。
この中で、特に公式アカウントについてお聞きします。そのアカウントでは、若い世代や子育て世代向けのおすすめスポットや最新のイベント情報を中心にお届けしますと打ち出されていたんですけれども、質問の発言通告をしたときまでの状況を見ておりますと、特にそのときは、直近、市長のミニメッセージが結構多くて、コンセプトとちょっと違うなという印象を抱きました。ターゲット層とか投稿内容とかその頻度とか、市の公式アカウントをどのように成長させていく戦略をお持ちなのか、それが活用されておられるのか、お尋ねいたします。

■答弁：市長

市の公式インスタグラムについて御質問いただきましたが、こちらは、まだ開設して間がないというところでもあります。市政に対する若い世代も含めた市民の関心を高めることも目的の一つと考えておりますが、私自身のメッセージも添えた配信を、そういう中で随時行うということでしたものであります。知りたい情報を知ることに加えて、知らせたい情報を知らせるということも１つ大事なことかというように思っておりまして、そうした中で、市政への関心を高めたいという内容であります。実際に登録者数も現在増加しているところでありますので、今後推移も見極めながらですけれども、そうした運用を続けていければというように思っています。
また、若い年齢層の利用率が高いということ、また画像や動画を使用した視覚的な情報発信に優れているインスタグラムの特徴を十分活用して、主に若い世代や子育て世代を対象としたイベントや制度の案内など、週１回程度を基本に配信することとしております。
秋に向けてイベント等がたくさん実施されていきますので、そうした内容も含まれてくると思いますけれども、様々な広報媒体の一つとして定着させていきたいと考えています。

（黒口）
まだ開設から約３か月というところだと思いますので、市長の今お話しになられたところが実現して、アカウントの成長がどうなっていくのか、また引き続き見させていただきたいと思います。

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