2024年12月議会一般質問③【地域防災計画の見直し②】
3：地域防災計画の見直し②
③既存の官民連携を活かすための見直しについて
一方、こういった官民連携の協力が強化されていく新たな方針が出てくる中で、専門性の高いNPOとか、災害時の支援に強い団体との協力を得ていくというのがありますけれども、こういった点重要だと思うんですが、既に市内の協力協定を結んでいた事業者とか、かなざわ災害時等協力事業所登録制度に登録されている地元企業の方々には、協力の要請がうまくいかなかった、できなかった事実を踏まえて、ここの見直しも速やかに取り組むべきではないかと思います。これをどのようにてこ入れして、今後に備えていくのかお伺いします。
■答弁：市長
能登半島地震では、能登被災地への支援物資の保管・配送業務、あるいは避難所における食料品・日常品等の調達などの支援活動に災害時協力協定締結団体の7団体から協力をいただきました。その一方で、かなざわ災害時等協力事業所登録制度に登録いただいている事業者に対しては、本市の被害状況の中で協力を要請することはございませんでした。一方で、能登半島地震課題検証会議では、災害時協力協定締結団体の業種に偏りがあること、また連絡が取れなかったことなどの課題に対して、民間団体との連携強化が重要であるという御意見をいただきました。
こうしたことから、さきの地域防災計画の改定方針の中で、専門的なNPO等との協力協定の締結推進と既存協定の見直しを掲げております。災害時等協力事業所も含め、大規模災害時の効果的な連携体制の構築に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
能登半島地震のときの状況を踏まえて、検証から今の防災の方針が進んでいくということでお考えを伺いましたが、災害時等協力事業所に登録された企業さん、400社ぐらいの登録数があったかと思います。
その多くの特に地元の企業、地元の事業所の皆さんが、本当にいつ起きるか分からない災害時に、どのようにどことどう連携していけばいいかというところがつかめていない状況で、どんなてこ入れがされるのかも分からないとなると、また今後何か起きたときに、そこが機能しないままになってしまうのは非常にもったいないかなと思っております。
登録制度の中には、市の要請だけでなく、地域との連携というところも含まれているんですけれども、この登録制度自体がいま一度、市全体、そして登録している事業者さんにもしっかり周知・広報されて、機能して行くようにてこ入れしていただきたいと思うんですが、もう一度答弁をお願いしてよろしいでしょうか。
■答弁：市長
今回、1月1日の発災だったということもあって、対応できなかった事業所が多かったというように承知しておりますし、また、その後の市内での被害の発生状況という中では、協力をいただく要請というのを改めて行うことがありませんでした。一方で、先ほど申し上げたとおり、大きな災害が起きたときに、漏れなくいろんな方々にお願いできるかということ、そういった視点も大事だというように思っています。
今般の見直しの中で、そういった大きな地震が発生した際に、協力いただかなければならないような場面というのが、例えば外国人の帰宅困難者が来られた際の外国人との意思疎通をしやすくする、あるいは情報の入手をどうしていくかということ、帰宅困難者対策としても、それを案内できるような人をどのように確保するかということ、そういったことも考えなければいけません。
数が多いということがいいことではなくて、その方々が実際に発災したときにどのような行動を取るかということは極めて大事だというように思っておりますので、そうしたことの確認も含めて、声かけをしていきたいというように思っております。
<（答弁に対する所感）>
ぜひ、その声かけというのをお願いしたいと思います。先ほども触れましたけれども、災害時等協力事業所登録制度の内容というのは、市だけではなく、地域との連携も協力企業というのはする約束になっておりますので、そこをいま一度掘り起こして、しっかりと機能していくところをぜひお願いしたいと思います。
災害時の対応の見直しというのは、本当に本市にとっても、市民の皆さんにとっても大きな官民連携の新たな姿を目指すものだと思いますので、こういった官民連携の中で、ぜひ本市がしっかりとここを防災・減災の面でリードされることを願っております。
