金沢市議会議員 黒口 啓一郎

【金沢市議会】一般質問⑤ 児童生徒のインターネット依存防止｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

若年期のインターネット依存のリスク認識

（黒口）
次に、児童生徒のインターネット依存症対策のことについてお伺いしたいと思います。昨日の一般質問で、私どもの会派の坂本順子議員から質問があった若年層のインターネット依存に対しての質問に関連して、私も保護者の一人の視点から尋ねたいと思います。
若年層のインターネット依存をめぐっては、先般、アメリカで29の州がSNSを運営するメタ社を訴えた裁判の結果が大きく報道されました。SNSに依存症の高い仕組みを組み込み、若者の心身に悪影響を与えたなどと訴えたものでして、最終的にはアメリカの大半の州や地区に対して、総額2兆8000億円もの和解金を支払い、利用制限の措置を取ると合意したものでございます。ヨーロッパなどの諸外国でも、16歳未満の利用禁止など公的な法規制に踏み出してきております。世界的に依存症を生じさせるリスクがあるインターネットサービスと児童のメンタルヘルス危機が非常に強く意識されているということが言えるのではないかと思います。また、昨日の質問で坂本議員が触れました東北大学の加齢医学研究所の研究結果のように、成長期の脳の成育へのインターネット依存がもたらす悪影響というものも知見として示され、国内で注目されております。
こうした昨今の状況から、若者のインターネット依存による悪影響というものがどういうものであるのか、本市がここをどう受け止められているのか、教育長にお尋ねします。

■答弁：教育長

お答えいたします。令和7年度に実施いたしました、携帯電話インターネットアンケートの結果では、1日に5時間以上使用している児童生徒が一定数います。この数字に私は非常に驚きを感じました。少し数字を拾ってみたいと思います。小学校4年生から5年生になりますけれども、令和6年度に5.7%の子どもたちも5時間以上。これが令和7年度に6.1%に増えています。中学校では令和6年度に10%であった子どもたちですが、少し減りましたけども、それでも9.7%の子どもたちが5時間以上使用しております。
こうした実数からみると、睡眠時間の確保をはじめ、生活習慣の乱れやネット依存それに伴う学習への影響、悪影響です。そして心身の被害の危険性、こうしたところについて非常に危惧をしています。
これから学校現場にはデジタル教科書っていうのが入ってまいりますけども、すでにそうした面についても、小学校の校長先生方からは、視力の低下とか姿勢の悪化、書くことについての力の低下、いろんな危惧が示されています。
こういうことについて、しっかりと対応していかなくてはいけないと思っておりますが、特に本市の児童・生徒に対しましては、SNSやインターネットに潜む危険性を理解した上で、正しく使いこなす力を育む必要性を強く感じているところでございます。また、このことにつきましては、デジタル化におけるデジタルシティズンシップ教育の中で、デジタルコミュニケーションのあり方等について指導することはもちろんやりますけども、やはりこれだけでは足りないと思っています。これは学校における教育活動全般の中で、この指導をしていかなくてはいけないと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思っています。

（黒口）
様々なところに意を用いられて取り込まれているというところはすごく感じたんですけれども、そこの中でお話を少しいただけなかったところを改めてお伺いしたいと思います。小さい頃にですね、脳の生育に悪影響をもたらすのではないかという専門家の指摘といったところもですね、重要なことだと思います。その後の人生に大きく関わってきますので、これに対するリスク認識というのはいかがでしょうか。

■答弁：教育長

やはり小さい時からこのことについて対応していけばするほど、しっかりとした効果が出てくると思っています。なので、やはり小学校の早い段階からしっかりと指導していったらいいのではないかと思っています。

（黒口）
学校の取組、教育の面でもすごく重要だと思うんですが、やはりこれは学校と共に家庭も一緒に取り組まなければいけないことではないかと考えております。1日あたりの接触時間、成長期、児童生徒になかなか影響を及ぼさない範囲にとどめるというところ必要不可欠なんですけど、なかなかそのコントロール調整も難しいところがあろうかと思います。そういった意識というのは、学校と保護者同じ認識を持つことが重要ではないかと思います。
この7月に県が作成したネット活用のための正しい知見を親子で身につけてもらうという冊子があって、本市でも配布されたということなんですけども、中をしっかりと見ていきますと、インターネットやSNSの依存によるメンタルや脳の影響については、さほど深くは触れられていないなという印象でした。どれだけの使用だと時間が長いとか、どれだけの時間に留めるべきかというルール作りの判断材料が乏しかったのが印象です。こういったところをしっかり意識共有する部分では、PTAと連携して、保護者に子どものインターネット、SNSの利用実態を尋ねるアンケートを実施すべきではないかと思いますが、本市の所見をお伺いします。

■答弁：教育長

この8月に、保護者を対象とした家庭教育に関する意識調査を行っております。こうした結果をもとにしながら保護者としっかりと連携をし、また市PTA協議会と連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。以上です。

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【金沢市議会】一般質問④ 金沢駅周辺の交通対策｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

連節バス導入を予定している金沢駅西口から金沢港までの路線に関して金沢駅西口でのさらなる一般車の流入調整

（黒口）
次は予算案に示された連節バスの導入について、金沢駅西口、金沢港のターミナルクルーズ間の路線に関連してお伺いをしたいと思います。このルートは、いわゆる50m道路を走る路線になりますけれども、この県道の50m道路から金沢駅西口に入る金沢駅前の広岡交差点の付近についてなんですけども、土日祝日や観光の帰省のシーズンになると、金沢駅西広場の一般車駐車場や乗降場に一般車が列をなすことによる交通渋滞の影響がありまして、特にバス運転手からですね、今もなお実効のある対策をしてほしいと声が上がっております。
連節バスは従来の路線バスよりおよそ1.5倍長いわけですが、普通の路線バスと比べて定時性の確保や渋滞の影響をどう受けるのか、本市はどう見ているでしょうか。根本的には、駅西広場の駐車場や乗降場への一般車の流入を調整して、渋滞の原因をなくすことが肝要ではないかと見ておりますけれども、現状の対策を改良して改めてこの課題の解決を図る考えはないか、本市の所見をお伺いします。

■答弁：市長

ご指摘の金沢駅西口につきましては、非常に大切な交通結節点であります。特にゴールデンウィークや年末年始などについては、交通渋滞が発生していると把握しておりまして、周辺道路や広場内道路の混雑予告、あるいは他の駐車場への分散を促す看板を事前に設置するなど、渋滞緩和に向けた対策を講じてきております。今後も、特に人や車の往来が多く、混雑が予想される時期に向けまして、警察や道路管理者などの関係者とも課題を共有いたしまして、円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

（黒口）
円滑なところというところで、ぜひそういった協議の中から一歩進んだ取り組みが生まれることを期待いたします。現場の運転手からは、本当に渋滞で止まってしまうと、お客さんを決まった時間に運びたいというところに対して、非常に気持ちの面でいろんな葛藤、思いがあるようであります。ぜひここを対策してほしいという場所として、この金沢駅西口の広岡交差点の対策に声が上がっておりました。
ここは改めて、様々な対策を取られていることは、この旧盆の時期、私も2回ほど金沢駅の西口をずっと歩いて見ていたんですが、何か対策も打てないかというところでは、またぜひ交通事業者、警察と協議を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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【金沢市議会】一般質問③ 地区の社会福祉協議会について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

1：地区の社会福祉協議会について

Q：地区社協における雇用、人材確保について本市の認識

（黒口）
次の質問は、地区の社会福祉協議会についてお伺いします。本市は、未来共創計画で、共生社会の実現に向けた地域福祉の醸成というところを取り組まれていますけれども、地区社協の現状を聞きますと、現場からはですね、その処遇であったり、後任の探しづらさに厳しさを感じている声が聞かれております。
この背景を探りますと、地区社協の事務を担う職員の方については、校下や地区によってその処遇がバラバラだということが分かってまいりました。本市としては、こうした市内の地区社協における事務職員の雇用形態や待遇の実態をどのように把握しているのかお伺いします。

■答弁：福祉健康局長

各地区の社会福祉協議会ですけれども、地域住民が主体となって運営しております。事務職員の雇用形態や勤務条件等につきましては、それぞれの地区の活動状況であったり、財政事情などを踏まえまして、各地区社会福祉協議会の責任と裁量におきまして、自主的に決定しているものと認識をしております。
このことから、本市といたしましては、個々の地区の雇用実態等の詳細は把握しておりませんけれども、一部の地区からは後任の職員が探しづらいといった人材確保に関する課題の声があるということは承知しております。以上です。

Q：地区社協における課題

（黒口）
今、福祉健康局長が答弁された、課題の声があるというところ、私も同じ声を伺っております。こういった声もありました。同じ公民館で働いていて、地域の福祉に汗を流しているけれども、公民館の主事、主事補と比べて地区社協職員の待遇があまりにも低いというものです。確かに組織の形態の違いがあるというところで、処遇とかの差は出てくるんですけれども、まさにですね、年齢的に辞め時であっても、この待遇では本当に誰も受け継いでくれないという悩みでした。 こうした待遇差が、やはり地域の職場の中で起こっていくことによって、後継者不足にも響いていることがうかがわれるんですけれども、こういう現状については、今、本市としてはどのように課題認識されているんでしょうか。

■答弁：福祉健康局長

地区の公民館と地区の社会福祉協議会につきましては、設置の目的であったり、組織の成り立ち、活動の性格などが異なる組織でございますので、それぞれの職員の役割や雇用形態、勤務条件等も一律のものではありませんから、その待遇について単純に比較することは難しいのではないかというふうに捉えております。
しかしながら、一部の地区から指摘のあります後継者不足の背景には、処遇面における課題というようなこともありますし、それだけではなく、高齢化の進展であったり、地域コミュニティにおける担い手不足など、様々な要因があるというふうに認識しております。以上です。

Q：中核市の状況把握と本市の制度改定検討を

（黒口）
様々な要因があるという中でですね、やはりその課題というところは、いよいよもって、地域の福祉が持続的にこれからも続いていっていけるのかというところに、ある意味、黄色信号が灯り始めているということが考えられるのではないかと思います。昭和の時代から、こうした仕組みがうまく地域の支えによってつながってきたというふうに思うんですけれども、そもそもそういった限界の声が実際に現場から上がってきているというところを踏まえますと、やはり行政の中で何か手を差し伸べるところが出てくるのではないかと思います。
全国の中核市の中には、自治体の給与表をベースに地区社協職員の身分や賃金を体系化して公的に位置づけている事例もあります。現在、本市で進められている民生委員の負担軽減のあり方の検討というところがありますけれども、この取り組みに続いて、地区社協職員の雇用・処遇についても、持続的な地域福祉のために、本格的な検討に着手すべきです。まずは、中核市の先進的な雇用処遇事例の調査・把握に取り組むとともに、市内の地区社協の実態をきめ細かく調査するなど、次年度以降、制度を改定していくことを見据えた検討に着手する考えはあるでしょうか。市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

まず、今ほど局長が答弁申し上げたとおり、各地区の社会福祉協議会については、それぞれの地域の特性に応じて、住民の主体的な意思と創意工夫によって運営されてきた、これはまさに本市特有の地域福祉の文化として息づいてきたものと認識しております。その運営を地区に任せるという自主性や裁量を尊重していくことが重要であると考えております。まずこれが基本認識であります。そうした認識のもとで、まずは各地区社会福祉協議会が直面している現場の声をお聞きしながら、実態や課題を把握するところから始めていきたいと考えております。他の中核市の状況も参考にしながら、金沢市社会福祉協議会とも連携し、地域福祉を推進する中心的な団体として持続可能なものとなるように、本市としてどのような支援ができるか、研究してまいりたいと考えております。

（黒口）
ありがとうございます。やっぱり市長が答弁されたまず第一歩はその状況把握からと思いますので、そこの取組を積極的に進めていただきたいと思います。

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【金沢市議会】一般質問② 空き家対策・特定空き家の認定、解体命令｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

1：空き家対策

Q：特定空き家の認定、命令等の今後の見通し

（黒口）
次の質問に移ります。空き家対策についてです。今議会の提案事由説明で、市長は1棟の特定空き家に対して解体を命じたと述べられました。空き家対策については、昨年度から特定空き家の認定が進められております。今後も、同様の特定空き家の所有者に対する解体命令が続くのではという可能性を感じますが、これについては本市の見通しはいかがでしょうか。

■答弁：都市整備局長

今回の特定空き家に対する解体の命令につきましては、これまで再三にわたる指導や勧告を実施してきたものの、倒壊の恐れがあるにもかかわらず、改善が見られないことから、周囲への影響を考慮して、やむを得ず行ったものでございます。これまでに本市が認定した特定空き家等25件のうち、命令に至った今回の案件を除き、勧告を受けた案件は7件ございます。
いずれも所有者と連絡が取れ、具体的な解体計画を示すよう働きかけておりまして、現時点では解体の命令を発する件数が急増するとは考えておりません。引き続き、所有者による自主解体を粘り強く求めてまいります。

Q：特定空き家、管理不全空き家の抑止

（黒口）
状況について伺いましたが、こうした空き家対策、色々と取り組みを重ねられていることは重々承知しておりますけれども、その中で補正予算案では、空き家の解体に対する助成を増やすとして、3,000万円が計上されています。これは解体の命令、行政代執行に至らないように、所有者による自主解体が速やかに行われることが重要と考えるのですけれども、この解体補助の申請については、現状いかがでしょうか。お伺いします。

■答弁：都市整備局長

危険空き家の解体に対する助成制度につきましては、昨年度、助成対象を大幅に拡充したところ、申請件数が約3倍となりました。今年度は、8月末までに昨年度の件数を超える38件の申請がありまして、今後もさらなる増加が見込まれることから、本議会に助成枠の拡大をお図りしているところでございます。今後ともこの制度の普及啓発に努め、所有者の早期の対応を促していきたいと考えております。以上でございます。

（黒口）
かなりそうした空き家の解体をしようという方が増えてきているということがうかがえるわけですけれども、このように対策について、従前より施策を結構強く進める姿勢へ切り替えてきているのではないかなというふうに受け止めております。この手応えを踏まえて、特定空き家、管理不全空き家を抑制していく見通しというのはどのように見ているでしょうか。市長のお考えを伺います。

■答弁：市長

管理が行き届いていない危険な空き家につきましては、特定空き家等の認定制度の開始によって自主解体に至ったものもありまして、指導の強化による一定の効果を感じているところであります。 一方で、空き家を活用・流通できれば有効な資産となりますので、危険な空き家になる前の対策が必要であると捉えております。これまでも、不動産や法律の専門団体と協力した相談会の開催などを通じまして、所有者をサポートする体制を充実させますとともに、昨年度、新たに指定をいたしました「空き家等管理活用支援法人」とも連携をして、幅広い活用方策について積極的に情報発信するなど、空き家を活用しやすい環境づくりを進めております。引き続き、所有者が早期に対策を講じられるよう支援をすることで、特定空き家や管理不全空き家の発生抑制に努めてまいりたいと思います。

（黒口）
今、「空き家の活用」という言葉がございました。そうした多様な取組というのが本当に活発にされていることは分かるんですけども、やはり鍵はですね、私は情報発信がですね、発信された情報がいかに伝わるか届くかじゃないかと思っております。
先ほど支援物資のことでラストワンマイルに触れましたけれども、同じような考え方で、やはり良い取り組みのメニューが揃っていても、必要とされる方に情報が届き切っていないと、せっかくの支援も功を奏していかないというところがありますので、ぜひそこを伝わるように力を注いでいただきたいと思います。

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【金沢市議会】一般質問① 地域防災の課題・猛暑・厳寒をふまえた備え｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

1：地域防災の課題

Q：猛暑・厳寒をふまえた備え

（黒口）
もう一点ですね、その7月に起きた熊本地震では、非常に厳しい暑さの中で、避難生活を余儀なくされた被災者の状況がよく報じられておりました。この厳しい暑さ、猛暑期の避難所の環境は、被災者にどんな厳しさがあるのか、本市としてはどのように認識を持っているか、具体的にお聞かせください。

■答弁：市長

被災者の中でも、特に高齢の方であったり、乳幼児、あるいは持病のある方などにとりましては、猛暑による体力の消耗が著しい。また、トイレを避けるために水分を控えること。それに加えまして、避難所の多くは体育館であります。気密性や遮熱性というものが低いところ。また、室温が急激に上昇しやすいという特性もありますので熱中症やエコノミークラス症候群なども健康リスクが高まると考えています。
これまでのトイレ環境の整備に加えまして、近年の厳しい暑さの中での避難所生活や避難所の健康管理を行っていく上で、避難所となります小中学校の体育館への空調整備の導入が急務と捉えています。
関係する予算について、今議会でお話しさせていただきました。予算お認めいただきましたならば、明年度からの3年間で全ての市内小中学校の体育館等に整備するなど、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っています。

（黒口）
はい。今の市長の答弁にありました。全小中学校の体育館に空調整備する事業につきましては、来年度から三年をかけてということで提案があり、これはですね、私も重要な事業で本当にできるだけ早く進んでほしいと思う一人であります。
ただですね、見る角度を変えますと学校の施設によってはですね、3年後まで待たなければならないところもあるという考え方ができます。8月27日もそうですけれども、石川県内では震災、水害等、毎年のように災害が起こり、本市でも避難指示が出されております。高まる災害リスクに備えて、これは対策も待ったなしということだと思います。
そこで例えば、学校によっては日々の部活動で役立てているスポットクーラーがあると私聞いております。これは避難所の開設時にも、地域と学校の連携によって役立てられることが想像できます。
日々活用されて非常時でも役立つ、市長は「フェーズフリー」について触れられておりますけれども、この「フェーズフリー」の考え方で、空調の備えについては、喫緊の課題として、この空白期間の対応をすべく、同時並行できないでしょうか。市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

小中学校屋内運動場等空調整備、空調設備につきましては。令和9年度から令和11年度の3年間を整備期間として、原則、体力が劣る児童が使用し、拠点避難所でもある小学校のうち、児童数が多い学校から優先的に整備することとしております。ご指摘のとおり、石川県内、毎年のように豪雨災害がありました。今年でもう5年連続というように捉えております。
そうした中で、スピード感を持って進めていくということは非常に重要だと捉えています。先月公表いたしました実施方針におきましても、施工期間の短縮について、これも選定事業者の提案によることを付記しておりまして、このことも含めてスピード感を持って鋭意事業を進めていきたいと考えております。この空調設備が整備されるまでの間につきましては、先月の大雨に伴い避難所が開設された時と同様に、空調設備が既に整備されております教室などを開放し、誘導したいと考えておりまして、スポットクーラーの増設につきましては、現時点では予定をしておりません。

（黒口）
なるべく早期の整備に努められるという話でありますけれども、今の市長の答弁ですと教室の活用というところで、そんなに人数が多くない避難者の場合は、それで乗り越えていけるかと思います。しかし、本当に多数のですね、避難者がどっと集まってくるような災害が起きたときに、これが猛暑期であったら、ここをどう乗り越えていけるか。これについてはどうお考えでしょうか。

■答弁：市長

先ほど申し上げたとおり、優先順位というところも出てくるかというふうに思っております。高齢者、乳幼児、あるいは持病をお持ちの方、そうした体力的に非常に厳しい方がいらっしゃる、その方々はまず優先していかなければならないというふうに思いますし、避難をする際にも普通教室がある階がそれぞれありますので、そうしたところも配慮が必要かというふうに思います。
この避難所を運営する方々の中で、そうしたことにも配慮をいただきながら、避難をしていただければというふうに思っております。

（黒口）
いろんな状況が想定されると思います。そういったところにですね、本当に運用の工夫というところになってくるかと思うんですが、対策について、また引き続きいろいろと検討いただきたいと思います。

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【金沢市議会】一般質問① 地域防災の課題・支援物資の輸送｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

1：地域防災の課題

Q：支援物資の配送体制見直し

（黒口）
次の質問に移ります。 災害時に避難所へ支援物資を配送する体制について伺いたいと思います。地域防災計画では、以前は各校下・地区の拠点避難所に運ばれる体制となっておりました。提出しました補足資料の中の3ページ目、3枚目のところにですね、以前の避難所運営マニュアルに載っておりました本市の体制について記したものがございます。このように拠点避難所に支援物資を運ぶ体制というふうになっておりますが、今も同じなんでしょうか。まずこの確認をさせてください。

■答弁：危機管理監

支援物資の配送につきましては、災害発生当初は拠点避難所を供給拠点といたしまして、各指定避難所等に配布することとなっております。議員ご指摘のとおりでございます。自ら受け取りに来られない高齢者や障害のある方などに対しましては、自主防災組織やボランティアの方に配布のご支援をいただく体制となっております。以上です。

（黒口）
各校下・地区の拠点避難所に送ることが基本となっているということでした。となりますと、人口規模に関係なく、各校下・地区ごとにこの1か所のみに送られてくるということになりますと、特に人口の多い校下では、支援物資を拠点避難所から校下内の指定避難所であったり、自主避難されている方、最近は届出避難所というところも制度としてできておりますけれども、校下内のいろんな場所に運ぶことになり、地域の負担としてはかなり重いという声が聞かれております。
新たな震災想定に基づいて、想定される避難者数がですね、校下・地区ごとに示されるようになりました。これを活かして、人口規模に見合った配送体制へと見直して、人口の多い校下では、複数の配送先を設定するといった改良を図るべきと考えますが、本市の所見をお伺いします。

■答弁：危機管理監

発災当初は、限られた輸送能力の中で、できるだけ早く、全ての地区に物資を届ける必要があると考えております。また、各避難所の避難者数が定かでない中、拠点避難所以外の場所に物資を配送することはなかなか難しいと考えております。
一方で、配送能力に余裕ができ、また、各避難所の避難者数が把握できた際には、議員ご提案の拠点避難所以外の場所への配送、これは可能であると考えております。以上です。

（黒口）
災害の規模、そして避難者の人数、状況に応じて柔軟な対応を考えられるということと受け止めました。
これを取り上げたのが、今回、熊本地震でも課題としてクローズアップされました「ラストワンマイル」と言われる問題、課題についてですね、平時からの備えというところで、ぜひ意識していただきたく、質問に取り上げさせていただきました。
物資が届いているのに、最後に被災している方々にですね、なかなか届き切らないということがですね、できるだけ起こらないような体制を。そして、そこを届け切るために、地域の住民がかなり疲れてしまうような体制とならないように、いろんな取り組み、まだまだ知恵の絞り方があると思いますので、この点をしっかりと意を用いていただきたいなと思います。

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【金沢市議会】一般質問① 地域防災の課題・外国人避難者｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

1：地域防災の課題

Q：外国人避難者の受け入れ

（黒口）
最初の質問は、今後の地域防災課題についてお聞きします。 地域防災計画は、市長が提案理由説明でも述べられたとおり、第二次改定の内容が具体化され、防災・減災が着実に進むことを期待するものです。 同時に、頻発する災害を踏まえ、次なる課題に速やかに着手していくことも重要と考えます。
その議論として、私はまず、本市の外国人住民の避難について伺いたいと思います。市民の方々から、市内で働く外国人の姿を見かけることが増え、自転車で移動する姿を頻繁に見かけると、近年の変化を多くの方から聞きます。
本市の外国人住民は、今、過去と比較してどうなのか、また、近年増加が著しいのはどの国の方なのか、市が把握している状況及びその特徴を尋ねます。

■答弁：市民局長

本市の住民基本台帳に登録されている外国人ですが、本年3月末現在9018人であります。10年前、平成28年の当時比が4679人であり、そこと比べますと約2倍に増加しております。
傾向としましては、特に、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなど、東南アジアからの転入者が顕著に増えていることが挙げられます。

（黒口）
今、特徴を伺いました。これについては、国際交流財団のホームページを探してみましたら、このデータがありましたので、これを補足資料として説明させていただきました。確かに、グラフを見ていきますと、年々コロナ禍の頃から住民数が増えてきているということがわかりますし、国別の状況を示した円グラフについても、東南アジアの国々の方々の割合が増えているということは、円グラフを見てよくとれるかと思います。
私が確認した中では、この9000人というのは過去最多というふうに聞いておりまして、この方々がですね、9000人ということなので、今の本市の人口の比率で考えていきますと、おおむね50人に1人は外国人の住民の方という計算になってきます。
避難指示が出るほどの災害に備えて、避難所に行くといった身を守る行動であったり、自ら食料や飲み水、簡易トイレなどを備えるといったことが周知されていて、意識は浸透しているのか、そういったことはですね、市民にとってはなかなか現状をつかみかねているものであります。
本市では今年度、外国人住民の防災の取り組みに注力しておりますけれども、その手ごたえと今後の見通しについてお尋ねします。

■答弁：都市政策局長

外国人住民につきましては、平時から災害に備えてもらうため、これまでも多言語の防災ハンドブックや指定避難所マップを配布しております。 また、先月開催いたしました第１回の外国人住民防災リーダー育成研修では、11か国24名の方に参加をいただいておりまして、かなざわコミュニティ防災士ネットワークの指導のもと、防災知識の講義に加え、ベッドやトイレの組み立てなど、大変熱心に取り組んでいただいたところでございます。
また、来月開催いたします金沢国際交流まつりにおきましても、防災体験ブースを設けるなど、幅広く計画を行うこととしておりますほか、11月に開催する第2回研修会では、市民防災訓練のうち、避難所や防災に関する外国人目線での意見交換を行うこととしておりまして、今後の外国人避難者の向ける関係の整備に活かしていきたいと思っております。

（黒口）
いろんな取り組みが進んでいるということは、今の答弁で承知しましたが、どういった支援が必要なのかというところでは、まだ本市の地域防災計画の中では具体的に示しきれていないというところの印象がございます。 外国人住民の方々は、地域防災計画において乳幼児や高齢者などと同じく要配慮者となっております。災害時の避難にあって、地域の自主防災組織が取るべき措置として、安全避難に努めるために、外国人住民の避難のために、地域がどう備えることが望ましいのかというところを知りたいと思っています。
近年、外国人住民が増えてきていることを肌感では分かっているものの、私自身が住む地域にどの国の人がどれほどいるのかつかめていないというのが市民の感覚です。本市は、そうした防災の取り組み、地域に向けてはどのような備えを用意して、意識をどう市民に浸透させていくのでしょうか。
私としては、まず取り組むべきは顔見知りになり、コミュニケーションが取れることではないかと思います。そのために、地域の市民と外国人住民がつながりが生まれる橋渡しというところは、これは本市が担うべきと考えますが、所見をお伺いします。

■答弁：市長

ご指摘のとおり、災害の発生時に外国人住民に円滑に避難してもらうとともに、相互理解のある避難所運営を行うというためには、平時からの顔の見える関係をつくっていく、これが大事になるというふうに思っております。
本市では、国際交流財団と連携をいたしまして、外国人住民に向けて、日本語能力の習得機会や金沢の文化体験講座などを引き続き開催いたしますほか、スポーツイベントなど、日本人とともに交流する機会の提供などを通じて、日本人と外国人住民双方が理解をし合い、誰もが安全・安心に暮らせる地域づくりを進めていきたいと考えております。

（黒口）
そうしたつながりのある外国人の方々には、そういった地域との接点づくりというところが、うまく機能していくのではないかと思います。 他方、先日、技能実習制度で来日した外国人を受け入れる機関を運営している方に話を聞く機会があったんですけれども、そこで学ぶ外国人の皆さん、数十人規模で日本に来て、金沢に来て、日本語学習やマナーなど1ヶ月ぐらいかけて学んで、受け入れる企業でその後仕事に就くそうなんですけれども、やはり1ヶ月で覚える日本語には当然限りがあり、行った先の職場では、同じ国の先輩と一緒に仕事をすることが多くて、母国語で話すことが多いそうです。
東南アジアの方々が母国語ないし優しい日本語というところでですね。地域とのコミュニケーションが取れるのかというところは、なかなかちょっと「言葉の壁」が出かねないのかなというところがあります。そういう意味では、本当に各地域で、平時でのコミュニケーションが生まれるような橋渡しというところまで、ぜひ意を用いていただきたいと思います。

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【金沢市議会】一般質問③ DX・デジタル施策｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

3：DX・デジタル施策｜行政サービスにおけるアプリ活用

「かなパス」の運用状況と活用

（黒口）
最後ですね、本市のＤＸ施策についてお尋ねします。 「かなパス」のことについてです。 デジタル市民パスポート「かなパス」なのですけれども、日常的に活用されるアプリになることを期待しておりましたが、１月下旬の公開後、活用が促されているようにはちょっと見えておりません。 どんな運用をされていて、どれだけの市民が活用しているのかお尋ねいたします。

■答弁：都市政策局長

デジタル市民パスポート「かなパス」についてでございますが、令和８年５月末現在ですが、4,545件の登録でございます。 また、先月末に実施いたしました職員防災訓練において、避難者自らが二次元コードをアプリで読み込むことで受付が完了する避難所入所登録機能を避難所で体験していただいたところでございます。

”普段使い”への課題

（黒口）
私、昨年度総務常任委員会に所属させていただいたのですけれども、ここで「かなパス」について伺った際に、使ってもらえるものと自負している、できるだけ多くの人に利用される使われ方を常に検討するという強い意気込みを聞いておりました。 ですが、ちょっと今伺った現実というのは、避難訓練に使われた以外、日常使いの活用ぶりがちょっと聞こえてまいりません。 やはりふだん使いされてユーザーが増えていかないと、せっかくの災害時の機能も強みになりづらいと思います。何が足りないのか、課題認識を伺います。

■答弁：市長

「かなパス」の日常的な利用につなげる機能として、市で運用している各種アプリにアクセスできるポータル機能を持たせたところであります。 今年度開催する金沢スマートフォン講座におきまして、基本的なスマートフォンの使い方に併せて「かなパス」の機能についても広く周知していくこととしております。 今後も「かなパス」をふだん使いできるような機能の拡充等について、構築事業者や関係課所とも連携して、検討を進めていきたいと存じます。

「のとピッと」の評価と導入への所見

（黒口）
私は、そういった活用とふだん使いというところで、最も参考にすべきは石川県が奥能登の市町と取り組んでいる「のとピッと」ではないかと考えます。 マイナンバーカードのデータとデジタル地域通貨や自治体ポイントのサービスが連携していたり、日常的に利用されるような事業を組み立てて利用者を増やし、災害時はどこの避難所に避難しているのかが分かるといった有事の際にも役立つように工夫されております。 この「のとピッと」については、本市はどのように評価されているでしょうか。

■答弁：都市政策局長

「のとピッと」につきましては、令和６年能登半島地震におきまして、指定避難所外の避難者情報の円滑な収集・把握が困難、課題となったことから、その課題解決に向けて、国の実証事業として奥能登６市町において今月末までの期間限定で導入された住民参加型のサービス基盤であると理解しております。 事業実施終了後、今後になりますけれども、検証結果、また導入ガイドラインの素案の策定も予定されておりますので、その動向を注視したいと思っております。

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【金沢市議会】一般質問② 未来共創計画の見直し｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

1：未来共創計画｜今回の見直しについて

分析検証結果、課題認識について

（黒口）
次に、未来共創計画についてお尋ねします。 肉づけの予算案を示すに当たりまして、未来共創計画では前進期の評価がなされました。 市長は、市民意識の指標がＫＰＩ・重要行政評価指標の基準値に届いたものがおよそ２割にとどまったことを課題の一つに挙げられましたが、なぜそういう結果だったのか、市の分析を伺います。 また、対策として戦略的な広報などを挙げていらっしゃいますけれども、この戦略というのはこれまでとどう違うのかお考えを伺います。

■答弁：市長

未来共創計画の評価におきまして、施策指標については約７割が上昇しております。 これに対して、市民意識指標の上昇が約２割ということで、前進期の２年間の中では、取組の効果が市民の意識や行動に十分浸透しなかったと捉えております。 この評価を踏まえて、充実期では施策を充実していくということはもちろんでありますけれども、必要な情報を必要とする市民へ確実に届けていくということ、これが大事だと思っております。 また、施策の実施効果が市民の意識や行動に十分浸透されるような情報発信にも取り組んでいきたいと思っております。 具体的に申し上げますと、少子化対策が急務となっている中で、子どもを産み育てやすい環境が整っていると感じるという市民意識指標が低下しております。 こうしたことから、子育て広報アンバサダーと連携した子育て支援情報の発信強化策などを今回の補正予算に盛り込んでおります。 引き続き、庁内の戦略的情報発信プロジェクトチームにおきまして若手職員の意見も取り入れながら、より効果的かつ積極的な情報発信の在り方、手法等について検討していきたいと存じます。

（黒口）
こうした戦略的な広報というところで、デジタルの活用、ＳＮＳの活用というのは欠かせないところもあろうかと思います。 若手職員の方々のアイデアというところも積極的に取り入れながら、様々なトライを重ねていただきたいと思います。 今回の見直された内容を見てまいりますと、私はＫＧＩの設定とＫＰＩの見直しの必要性を感じております。 このＫＧＩというのは重要目標達成指標と言われ、最終的に達成すべきゴールを数値化した目標です。 例えば防災士の育成では、昨年度で1,800人を超えて、ＫＰＩの最終目標は超えているのですけれども、本来目指すのは１町会１人以上の防災士でありまして、ＫＰＩを1,800人と設定した際の根拠となっております。 私はこれが事実上のＫＧＩと見ています。 ですけれども、昨年12月の議会で質問した際には、512町会ではまだ防災士がいないということでした。 つまりＫＰＩをクリアしても本来達成したい目標には到達していないということが言えるわけです。 他方、ＫＰＩの見直しをと感じた例としては、外国人観光客の宿泊者数です。 直近の金沢市観光調査結果報告書によりますと、2025年の宿泊客数はおよそ116万人と前年から32万人増えて、2033年度の未来共創計画の最終目標を大きくクリアしております。 一方、金沢市持続可能な観光振興推進計画2026では、2030年に136万人に引き上げる目標が立っておりました。 インバウンドの効果を見るときとかそういったときに重視されるデータの一つでありまして、個別計画は見直されているけれども、上位計画の未来共創計画の目標がそのままという状況でした。 私は、未来共創計画が、より市民の未来に資するものになっていくには、目指すべき目標達成が明確なＫＧＩの設定と、本市の成長発展を見据えて適時適切にこのＫＰＩを見直すことが欠かせないと考えますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。

■答弁：市長

未来共創計画では、計画の実行性を高めるためにＫＰＩを設定しておりまして、各施策の達成状況を可視化することで、より効果的な施策を推進することとしております。 まだ未来共創計画が始まって２年間というところでありますので、その中でも、今回の評価の中では幾つかの指標で既に目標を上回っているものが出てきました。 一方で、多くの施策が進行途上であります。 また、計画全体の達成状況を確認していくという観点からも、ＫＰＩについては、令和10年度の中間目標値の達成状況を見て見直していきたいというように思っております。 社会経済情勢や市民ニーズの変化も踏まえながら、関連計画との整合性を図って、御提案いただきましたＫＧＩ・重要目標達成指標についての考え方も含めて、目指すべき目標について設定していきたいと考えています。

（黒口）
ＫＰＩの達成が市民のためになっているかどうかの、ここの検証が特に重要かと思います。そのためにＫＧＩが必要になってくることについては、ぜひ前向きに設定をお願いしたいと思います。

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【金沢市議会】一般質問① 地域防災計画　第2次改定｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

1：6月補正予算案｜地域防災計画　第2次改定

調査結果の留意点について

（黒口）
次は、地域防災計画の第２次改定について、防災・減災の取組を数点お伺いいたします。 まず、地域防災計画の改定内容なのですけれども、アセスメントの前提が気になっております。 被害の予測は、令和６年能登半島地震の建物被害等のデータがそろわない中で、それ以前の過去の事例に基づき予測しており、能登半島地震での住家・非住家の割合や災害関連死の状況を反映していないと記されています。 さらに、住民基本台帳も能登半島地震前のデータを使っており、今後の人口や建物の復旧状況を踏まえ、改めて調査を行うとなっていました。 今回の地域防災計画の改定は、能登半島地震の教訓を踏まえた見直しを掲げたはずなのですけれども、その大前提となる被害想定の数値自体に能登半島地震の具体的な被害実態がまだ反映されていないということになります。 この点は、県にはどのように確認されたのでしょうか。 また、次の見直しがいつどうなるのかというところが確認したいところです。 当面このままということになりますと、対策の規模や備蓄量が過小評価されていないかとか、ちゃんと適正なのかという懸念があります。 速やかに、次の改定スケジュールを待つのか、またそれまでの暫定的な施策であるものはそうであると示されるべきか、そういった対応が必要かと思うのですが、市長の所見を伺います。

■答弁：市長

議員おっしゃられたとおり、昨年５月に見直された県の地震被害想定の中では、令和６年能登半島地震の被害等のデータがそろわない中、それ以前に発生した大規模地震の被災事例等を用いて被害を予測しております。 今後、人口・建物の復旧状況を踏まえて改めて調査を行うとの留意点が示されております。 かといって、それを基にしないで何も地域防災計画を見直さないというわけにはいきません。 今回はこうした県の被害想定、こうした前提の中で見直しがあったわけですけれども、今回の本市の地域防災計画の第２次改定におきましては、想定外の被害が起きることも念頭に見直しを図ったところであります。 県の地震被害想定の見直しが行われた際には、必要に応じて本市の計画も見直すこととしております。

帰宅困難者対策の確立

（黒口）
次に、帰宅困難者対策についてお伺いします。 昨年度、金沢駅周辺での対応や備えが進み、金沢市帰宅困難者対策マニュアルが策定されましたが、県による帰宅困難者の想定は最大で12万人以上というふうになっておりますので、まだまだ課題は多いものと受け止めております。 金沢駅周辺の次はどこで何に取り組まれていくのか。 既に次なる対策の検討が進んでおられるようでしたら、今後の見通しとともに尋ねます。

■答弁：市長

本市の帰宅困難者対応マニュアルでは、金沢駅以外の主な観光地での対応につきましては、金沢駅までの距離が徒歩圏内であるということもありまして、まずは駅に誘導するということにしております。 今後、東山地区や兼六園周辺に駅までの誘導案内カードを観光案内所などに配備してまいります。 金沢駅周辺では、金沢駅東もてなしドーム地下広場に必要な公的備蓄の配備を進めますとともに、今議会におきまして、帰宅困難者の一時滞在場所となる民間宿泊施設等に必要な防災備蓄品の購入を支援するための予算をお諮りしております。 なお、金沢駅周辺以外の一時滞在場所の確保については、今後、関係者と協議の上、検討してまいりたいと存じます。

防災士の育成について

（黒口）
今の市長の答弁いただいたところを受け取りますと、金沢に訪れた方々、特に旅行者のことをイメージしたところですけれども、金沢駅のほうに案内していくということでありました。 その辺の対策ということになってくると、ますます金沢駅周辺というのが災害時の重要拠点の一つということになってくるというところが思い浮かぶわけなのですけれども、そうなってきますと災害時の対応に人の対策というところも必要になってこようかと思います。 そういった点で、次の質問に移りたいのですが、防災士の育成についてです。 本市では昨年度から企業防災士の育成というところも進めていらっしゃいます。昨年度は企業防災士、この補正予算案ではさらに金沢市職員の防災士取得を進める予算も上がっております。 かなざわコミュニティ防災士とは立ち位置が違う防災士の育成が強化されているというところになっておりますけれども、まずは、中でもこの企業防災士について、先ほどの帰宅困難者対策の話もそうなのですけれども、届出避難所なども含めて新たな施策も相まって、その役割の重要度が増しているようにお見受けしますけれども、現在の状況、そして活動の把握について伺います。

■答弁：危機管理監

市内企業の企業防災士につきましては、昨年度27名が登録されております。 今年度も引き続き登録を促してまいりたいと考えております。 本年３月には、企業防災士を対象とした研修会を初めて開催いたしまして、従業員のための一時滞在場所の確保など、企業における帰宅困難者対策をテーマに講義を行ったほか、社内備蓄の充実やＢＣＰの策定並びに見直しの状況報告などを要請したところでございます。 引き続き、企業防災力の強化と災害時における円滑な連携を目指してまいります。

（黒口）
初年度の状況というのは分かりましたけれども、先ほどの帰宅困難者対策の関連でちょっと確認したいところもあるのですが、今ほどの市長の御答弁ですと金沢駅周辺の対策というものが今後さらに強化していく必要があるというふうにお見受けします。 そして、そのための資機材、必要なものには補助金を出すということで予算案が計上されました。 これをしっかりと対策、備えに生かすというところでは、金沢駅周辺の民間事業者の方々の中で企業防災士の取得というものが進んでいくことも必要かと思うのですが、この点については、今現状どうであるか、また、そしてその先の見通しというのはどのように持っていらっしゃるか、関連して伺います。

■答弁：危機管理監

議員御指摘のとおり、金沢駅の周辺の強化というのは大変重要だと考えております。 今年度に入りまして関係者との検討会を既に開いておりまして、人材の確保、物資の提供の在り方等について、引き続き検討していくことを確認したところでございます。 特に、新たな一時滞在場所の確保、これ非常に重要と言われておりますので、近隣の方のお力添えが得られるよう、引き続き地元に働きかけていくことといたしております。

車中泊避難と災害時ペット避難

（黒口）
続きまして、車中泊避難のことについてお伺いいたします。 今回、車中泊避難ガイドというものが新たに作成されました。 災害が起きたときの車中泊を選ばざるを得なかった方々に避難者として心得てほしいことをしっかりまとめてあるという内容に受け止めておりますけれども、このガイドの中には、最後のページに城北市民運動公園や南総合運動公園での車中泊避難が可能と示していることから、ここに車中泊避難の車両が集中する可能性は否めないと思います。 また、やむを得ず急遽の車中泊避難となって備えを持ってくることができなかったケースなども考慮すると、避難者の命を守る観点では、ここはどのように対応されていくのでしょうか。 市としてのこの在り方を伺います。

■答弁：危機管理監

車中泊避難での食料につきましては、他の避難所と同様、発災後１日目については原則自助をお願いすることといたしております。 今回策定いたしました車中泊避難ガイドにおきましても、健康と命を守る観点から、必要な備品の準備をお願いしているところでございます。 今回新たに車中泊避難場所を指定したことについてでございますが、避難者の数や状況等を把握することが容易となることから、食料の配布やトイレの配備などの支援が行き届きやすくなると考えております。 また、保健師等の巡回相談、安否確認など様々な支援につなげることが可能となると考えております。

（黒口）
もう１点、災害時のペット避難ガイドラインもつくられております。 こちらは、その内容に避難所が開設されたときの現実を踏まえているのか、ちょっと疑問点がありましてお尋ねします。 １点に絞りますと、ペット同行避難が原則となっている指定避難所でペットの一時飼育スペースを設ける考えというのは分かるのですけれども、その条件を満たす場所の確保が困難ではないかと思います。 市の指定避難所全てでこの条件を満たせる場所があると確認済みなのでしょうか。 また、一時飼育場所のイメージ図についてですけれども、テントなどで日陰をつくってケージを置くように描かれておりますけれども、真夏や真冬に飼い主さんがそれを受け入れるとはちょっと考えにくいです。 ガイドラインに示される同行避難の在り方は、私はこれ具体性に欠けていて、避難所での受け入れる側と、そしてペットと一緒に避難してきた被災者も共に苦労してしまってトラブルが起きかねないと懸念するのですが、本市はこれについてはこれでよいとお考えなのでしょうか。

■答弁：危機管理監

能登半島地震におきましても避難所におけるペット同行避難のルールが明確でなかったことから、ペットの受入れに関して少なからずトラブルが生じていたと感じております。 今回のガイドラインの策定が、地域において人とペットの災害対策を検討する、まずはきっかけづくりになっていただきたいと考えております。 ペット受入れのルール化がなされていくことで、トラブル等の懸念につきましては最小化できるのではないかと考えております。 飼い主はもとより受入れを担っていただく自主防災組織に対しましても、地域の実情に応じたペットを伴う避難についてのルール化の重要性、このことを含めガイドラインの内容を周知していくことといたしております。

（黒口）
私、地元の防災士の方々と早速この２つのガイドを紹介して話をしてみたのですが、やっぱり様々な意見が出てきました。また今後もこの観点、必要なところを議論させていただきたいと思います。

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