金沢市議会議員 黒口 啓一郎

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黒口啓一郎・活動レポート

【金沢市議会】一般質問④ 旧新竪町小学校跡地活用|金沢市議会議員・黒口啓一郎

地域力創造拠点のビジョン

(黒口)
4つ目の視点は、旧新竪町小学校跡地活用についてです。今年度、基本構想がまとめられ、基本計画の策定が当初予算案に示されています。基本計画の策定にあたっては、基本構想に示される「地域力創造拠点」という新たなイメージが核となってくるように見受けられます。
多様な人々と地域がつながり、学びと共創を創出する「地域力創造拠点」というコンセプトは、街なかが活性化していく期待を高めますが、この活動のエネルギーの源泉となる大学・学生をいかにして連携し、呼び込んでいくかが重要な鍵となるように思われます。本市としては、地域力創造拠点にどんな意味と思いを込めているのかお聞きいたします。

 

■答弁:市長

旧新竪町小学校跡地の地域力創造拠点でありますが、大学や市民団体が地域社会とつながり、地域課題の解決に向けた活動が行われること。それと共に、学生を中心に子どもから大人まで幅広い世代の交流が生まれる拠点となることを目指しております。一方で、基本構想検討懇話会におきまして、大学等との連携方策や学生が継続的に訪れる仕掛けづくりが重要とのご意見をいただいておりますことから、令和8年度は基本計画を策定する中で検討を重ねまして、まち全体の活性化に資する魅力的な施設にしていきたいと考えております。

 

民間活力の導入可能性調査

(黒口)
あわせて、市長が提案理由説明で述べられた「民間活力の導入可能性調査」とは何を指すのでしょうか。
民間活力というのは何を意味するのか、またどういうことを導入しようとその可能性を調べるのか、具体的な説明を求めます。

■答弁:市長

この基本構想では、多様な主体や幅広い世代が交流する施設として、自由で使いやすい空間設計とすること、また、大学等と地域をつなぐコーディネート機能を設けることとしております。そうした施設の整備や運営について、民間の資金、経営能力、技術的能力といった民間活力を発揮することで、施設の適切な管理や効率的で魅力的な運営を実現できる可能性を探るため、本市のPFI活用ガイドラインに基づいて、費用対効果や民間事業者の意向などを調査し、官民連携手法の導入の適否について検討したいと考えております。

 

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2026年03月20日 16:37

【金沢市議会】一般質問③ 中央卸売市場青果棟の移転|金沢市議会議員・黒口啓一郎

小売事業者の受け止めについて市長の認識と今後の対応

(黒口)
中央卸売市場青果等移転の計画に関してお聞きします。
小売事業者への影響を踏まえた今後の対応についてです。昨年の12月議会でこの件について取り上げ、市の対応を願いました。先日、村山市長は、金沢市青果食品商業協同組合に出向かれ、話をされたと耳にしております。
その懇談では、小売事業者の困惑や要望など率直な声を直接聞かれたと察しますが、市長が受け止めたことの内容と今後の本市の対応について伺います。

 

■答弁:市長

中央卸売市場の青果棟の移転につきまして、私自身、先月末に金沢市青果食品商業協同組合を訪問いたしまして、直接、役員の皆様から青果等の移転によって市場までの距離が遠くなること、また、食材の仕入れに時間を要することになるなどの諸課題についてご意見等を伺ったところであります。市場運営におきまして、卸・仲卸事業者だけではなく、小売事業者も重要な役割を担っていただいているということは十分認識をしております。
引き続き、市としてできうる施策等について、真摯かつ丁寧に協議を続けていきたいと考えております。

 

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2026年03月20日 16:37

【金沢市議会】一般質問② 子育て支援|金沢市議会議員・黒口啓一郎

今年度の施策の効果と見えた課題

(黒口)
次の質問は、子育て支援と少子化対策についてです。今年度から5年間が、少子化への対策を強化しなければならない期間と位置づけられ、一組でも多くの結婚を後押しし、子育てしやすく、住みやすい金沢市を目指して、今年度も多分野にわたって、少子化対策・子育て支援の施策が展開されました。
一方で、第3次金沢版総合戦略における、子どもを産み育てやすい環境が整っていると感じる市民の割合が基準値を下回り、合計特殊出生率は1.29と基準値を下回って目標値を再設定する局面となっています。その要因分析と注力すべき課題の抽出が重要となってきます。この観点から、本市が今年度効果があった施策とその成果をどのように見ているでしょうか。あわせて、逆に効果がなかった施策、解決すべき課題も見えているのではないかと察しますが、両方の観点から本市の見解をお聞かせください。

 

■答弁:子ども未来局長

少子化対策、子育て支援の今年度におけますその効果と成果について、本市の見解を聞くというお尋ねでございました。今年度は、新たに3歳未満児の第2子保育料無償化や、保育士等に対します奨学金の返還支援制度を開始したほか、若い世代に対する婚活支援といたしまして、周辺市町と連携して実施しました大規模婚活イベントには早くから多数の申し込みがあり、追加開催を行ったところでございます。
保育料の無償化や奨学金の返還支援につきましては、今年度からの取り組みでございまして、まだその効果が数値として表れる段階ではない状況です。引き続き、当事者の意見を大事にしながら、より実効性のある施策の展開に努めてまいります。

課題をふまえた新年度事業の重点

さて、新年度は、子ども子育て支援納付金が集められるようになり、国による子育て支援の拡充が進められていきます。新年度の本市の子育て支援少子化対策の施策は、この動きを踏まえて、本市の強化すべき取り組みを打ち出しているものと察しますが、重点を置く事業と、その事業によってどのような効果を目指すのかお尋ねします。

 

■答弁:市長

子育て支援につきまして重点を置く予算につきましては、新年度予算については、義務的経費や継続事業が中心となる骨格予算ではありますが、未来共創計画の前進期で計画をした子どもの情操教育の拠点「こどもアート工房みたに」や、子どもの遊び場や親子のふれあいの場となる森本いろは保育所内の「ほかほかの森」、かなざわ森づくりベース東浅川内に設置する木育ルームなど、子ども・子育てにやさしい環境整備に特段の意味を用いたところでありまして、子どもの笑顔があふれるまち金沢を作っていきたいと思っております。引き続き、市民の皆様の負託をいただくことができましたならば、明年度の補正予算などにおきまして、新たな少子化対策、子育て支援策も講じていきたいと思っております。

 

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2026年03月20日 16:37

【金沢市議会】一般質問④ 金沢は【城下町】で"古都"ではない|金沢市議会議員・黒口啓一郎

「古都金沢」と情報発信されていることについて

 

(黒口)
質問の4点目です。本市のまちのイメージについてお聞きいたします。
かねてより金沢は、まちの特色を「城下町金沢」と言ってきているわけですけれども、一方で、まちなかでもそうですし、インターネット上でもそうです、「古都」と示されることが年々増えてきていないでしょうか。
例えば、金沢駅のお土産品の売場に「古都金沢」と印刷されたお土産品を見かけます。大手の航空会社であったり、旅行会社の金沢を紹介するウェブサイトの記事でも、「古都ならではの情緒に浸る」とか、そういった城下町ではなく古都と表現されているところがあります。全国放送の金沢を紹介する旅番組などでも、時々テロップで「古都金沢」と出ていることがあります。最近では、地元のテレビ局が2年ぶりに新人の芸妓さんがデビューするというニュースで「古都金沢」というタイトルをつけておりました。これらは民間の事業者のことでありまして、全てがそうというわけではありませんけれども、特に情報発信力の高いメディアが「古都金沢」というふうに言ってしまうと、その影響というものは大きいです。
「城下町金沢」と混在してしまっている現状があるわけですけれども、市長はどう受け止めておられるでしょうか。

 

■答弁:市長

議員御指摘いただきました古都という言葉、歴史があり古いまち並みが今も残る都市として概念的に使われることもありますが、古都保存法という法律がございます。我が国往時の政治・文化の中心等として、歴史上重要な地位を有する京都市、奈良市、鎌倉市などと定められておりまして、そうした意味では本市は古都ではないと認識しています。

 

(黒口)
認識としては古都ではないというのは、これはもう議会の議論の中でもそうですし、本市から発信されるものというのは、常に城下町金沢というふうになってきているわけですが、この古都と混在してしまっている市民の方々、県内外の方々、国内外の方々が触れる情報の中で、城下町と古都というのが実際混在してしまっているということについて、どう受け止めておられるかをちょっとお聞きしたかったんですけれども、市長、これについてはいかがですか。

 

■答弁:市長

受け止めと言われると、様々な形で発信されているというメディアについては、正確な城下町として発信していただきたいところはありますけれども、発信していただくということ自体、ありがたいことだというふうに思っておりますので、そこについてとやかくこちらから訂正するということはありません。

 

(黒口)
ただ、私こうやってこだわるのは、やはり金沢の今までのまちの魅力を磨き上げてきた経緯というのは、城下町金沢を磨き上げてきたわけです。
そういったイメージをしっかり発信していくということにおきましては、シティープロモーションの観点から考えますと、金沢という都市のそのブランディングにおけるイメージの本当に根幹に当たるものなのではないでしょうか。
平成20年--2008年のことになりますけれども、亡くなられた山出保元市長は、加賀藩の武家文化を土台とした歴史都市の第1号認定に取り組む思いをこの議場で述べられておりまして、そのときに歴史遺産群、さらに伝統文化や歴史工芸の技術が一体になり、その形成をされている、ほかに類を見ない近世の城下町の歴史都市にふさわしいと強い思いを示されました。この山出元市長の思いに応えられるかのように、昨日、市長も「金沢は金沢だ」と、その山出元市長の言葉に触れておられましたけれども、やはりここに通じてくるものではないかと思います。
確かに先ほど市長おっしゃられたように、メディアがそうやって金沢の発信をしてくれるということはありがたいことだと思うんですけれども、観光交流がこれだけ盛んになりまして、国内外から初めて訪れた方や、テレビやネットで金沢の情報に触れる方々が、古都と書かれているものを先に見る可能性は十分ありますし、城下町金沢の都市イメージが、ちょっと違う表現に影響されてしまっていないかというふうに危惧をするわけなんですけれども、やはりこのタイミングにおいては、古都金沢ではなく、金沢は城下町の金沢ですと、そういうことが国内外に伝わる、本市らしい発信を考えて、速やかに打ち出すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。

 

■答弁:市長

古都という表現は、私個人での考えを申し上げると誤りだと思っております。
これはそういったイメージがつくのかもしれませんけれども、古くからある都市という意味においては、国府が置かれたのも比較的他の都市に比べると後のほうでありますし、そうした歴史的なことを考えると、古都と呼ばれるにはふさわしくないというふうには思っております。
本市は芸能、工芸、まち並み、食など紹介する際には、それらが藩制時代からの本市固有の歴史の中で育まれてきたという意図の中で、城下町という言葉を本市からの発信としては用いております。これからも本市の個性や魅力を磨き高め、城下町としての成り立ち、背景も含めて広く発信していきたいと思います。

 

(黒口)
その発信においては、やはり城下町金沢であるというところをぜひしっかりと打ち出していただきたいと思います。
金沢のまちの魅力を評価するいろんなランキングとか情報が盛んに出ております。10月にも建物賃貸事業の大手企業が毎年発表している自治体ブランドランキングというのがあって、金沢市は全国で1位でした。都市ブランドが高いということは、それだけより全国から関心が高まってきているということの裏打ちかと思います。そういったところでは、メディアがまたさらに金沢を取り上げていく機会というのは増えてこようかと思います。
その中で、本市としてはシティープロモーションをしっかりとここで腰を入れて取り組む時期に来ているのではないかと思うんですが、この点については、市長、いかがでしょうか。

 

■答弁:市長

北陸新幹線の金沢開業から10年、そして石川県内全線開業から1年という年であります。この間、金沢がこれまで培ってきた本物の魅力が認められて、そして観光客の方々にもたくさん金沢にお越しいただいているというふうに承知しております。金沢の観光的な面だけではなくて、本物についてより深く知っていただきたい、そして、文化の力、金沢市民の生活力についても知っていただきたいというように思っております。インバウンドの方々もたくさん金沢にいらしているこの機会をチャンスとして捉えて、そしてシティープロモーションにも生かしていきたいと考えております。

 

(黒口)
ぜひ金沢が今こそシティープロモーションにしっかり力を入れるべきだと思いますので、最後の答弁、本当に期待しております。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

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2026年01月12日 15:05

【金沢市議会】一般質問③ 青果棟移転への小売事業者の困惑|金沢市議会議員・黒口啓一郎

②小売事業者の受け止め、理解

 

Q:市としての影響と課題の認識

(黒口)
もう1点、この青果棟の移転のことに関して、本市の認識をお聞きしておきたいことがございます。それは、青果棟の移転によって不安な思いを持たれている方がいらっしゃいます。市場の主な関係者には、この移転に関して合意された卸・仲卸の事業者の方々のほかに、毎日買いに来られる小売業者さん、そして出荷に当たられる事業者さんがおられるわけです。
特に、その小売の事業者さんにとっては、青果と水産物が分かれることによる影響というのがないのでしょうか。不安の声が上がっておるんですけれども、本市の認識としてはどのようにお考えでしょうか。

 

■答弁:農林水産局長

青果棟の移転によりまして、青果、水産物両方の食材を仕入れる小売事業者にとっては、食材の仕入れに時間を要することになるなど、少なからず影響があることは承知しているところでございます。

 

小売事業者への説明、対応

(黒口)
私もまさにその不安の中で、朝の忙しい時間帯、開店に向けた準備の中で、今の西念の市場から湊のほうにとなると、やはり移動の距離が遠くなってしまう方々が多いというのが、これは物理的なところでございます。そういったところもどういうふうに変わっていくのかが、移転方針が決まってからお話が出ると小売事業者の方々は聞いておりますので、そういう面で分からないことも非常に多いようにお見受けしました。そういったところでは、どんな不安を抱き、何に困っているのかは、本市としてしっかり聞き取りをする、そういう思いを十分に把握すべきだと思うんですけれども、そういった把握というのは今までされたのでしょうか。

 

■答弁:農林水産局長

今年の7月末以降、小売事業者で構成をいたします組合の理事会や総会等におきまして、これまでの経緯や再整備の方向性について説明させていただきました。
その際、小売事業者の皆様方から、市場までの距離が遠くなることや、食材の仕入れに時間を要することになるなどの御意見を伺ったところでございます。

 

(黒口)
そうした不安の要素の中に、移転することによってプラスの要素とかも見えてくれば、まだいろいろと納得に向けた考えを巡らせることもあるかと思うんですけれども、やはりマイナス要因に感じられることが言葉として出てくるという中では、何か施策が必要になるのではないかと思います。
折しも、加賀料理が国の無形文化財に登録される見通しとなって、金沢の食文化の評価が高まってきているという中で、その価値を持続的に保っていく中では、市場の役割、責務というのは本当に大きいと思います。その中で、市場機能、そしてそこに関わる方々というところの中では、その一翼として、食材の流通を担う小売事業者の方々にとっては、非常に市場の移転というのは大きな変化となります。
そういったところでは、必要ならば施策を打ち出すというところも必要かと思うんですけれども、丁寧に声を聞き、その施策を打ち出すというところを、2月末が基本設計を示す時期と聞いておりますけれども、ここまでにそういったところをぜひお願いしたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。

 

■答弁:市長

市場運営におきまして、物品の扱うものの流通、販売という中では、卸・仲卸事業者に加えまして、小売事業者も重要な役割を担っていただいていることは十分認識しております。青果棟の移転によって、小売事業者の仕事に変化が生じることになることは承知しております。
今後、基本設計の作業を進めていく中で、小売事業者が再整備により受けるメリット、あるいは市として出来得る施策等について、真摯かつ丁寧に説明を行っていくことで理解が得られるように努めていきたいと存じます。

 

(黒口)
2月末となりますと、もう2か月半というところになります。毎日その市場に足を運んで日々の食材の確保、流通のために汗をかかれる方々の何が必要なのかを考えるには、2か月半で果たして間に合うのかどうかというのは、私も時間もまだ足りないのかなという印象もありますけれども、ぜひそこをやっていただきたいと思います。青果関係に関わる事業の方、近江町市場をはじめまちなかの市内各所にそういった青果店を営まれている方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々の中には、本当に御高齢の御夫婦で営まれている方もいらっしゃいますし、そして、家族で経営されている方もいらっしゃいます。そうした小規模な方々の今後の事業が続けていけるのかどうかという不安をぜひ解消していただけるような本市の前向きな姿勢というものをお願いしたいと思います。

 

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2026年01月12日 14:58

【金沢市議会】一般質問③ 中央卸売市場・青果棟 移転計画|金沢市議会議員・黒口啓一郎

①青果棟移転先の立地環境

 

Q:津波、浸水、地震による液状化リスクへの認識と対策

(黒口)
次に、中央卸売市場の整備についてお尋ねいたします。 市長は9月定例月議会で湊3丁目の県有地に青果棟を移転する方針を示されました。県と土地購入の協議をされている段階なのではないかと聞いております。
この県有地についてなんですけれども、その場所をちょっと見てみますと、津波の浸水想定、それから大雨・豪雨による浸水の想定、そして地震による液状化リスクがあることが本市のハザードマップなどで分かります。リスクは承知のこととは察しますが、仮にこうした災害に遭っても市場の機能が影響を受けない対策というのはどのようにされるのでしょうか。

 

■答弁:農林水産局長

青果棟の移転を予定しております金沢港東部工業用地での津波や大雨、地震による液状化等への対応につきましては、今後、地質調査等を実施した上で、盛土によるかさ上げや基礎杭工事など、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 

(黒口)
そうした盛土、杭を打つということで、地盤ですとか、その建物の高さの確保ということをお考えになっていらっしゃるということは分かりました。

 

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2026年01月12日 14:52

【金沢市議会】一般質問② 補正予算案・地域防災計画改定費|金沢市議会議員・黒口啓一郎

2:関連する補正予算案

 

Q:マニュアル改定の要点

(黒口)
次に、もう一つの補正予算案のことについてお尋ねいたします。補正予算案では、来年度から国が水害に関して新しい防災情報の運用を開始することに備えて、本市の避難情報の判断・伝達マニュアルを改める予算案が示されております。 速やかな避難行動や減災に役立つマニュアル変更であることを期待しておりますけれども、これは何を改めるのでしょうか。

 

■答弁:危機管理監

明年度から運用が開始される予定の新しい防災気象情報ですが、1級河川などの大きな河川に加えまして、低地での浸水や、その他の河川の氾濫に対しても、市町村単位で避難指示に相当する洪水・大雨に関する気象情報が発表されることとなります。こうしたことから、避難指示などの発令に際しましては、これまでの河川の水位情報に加えまして、洪水、大雨に関する気象情報を基に総合的に判断する必要がございます。こうしたことから、発令のために必要な情報の整理、判断基準の見直し、市民への情報伝達の整理などのマニュアルの見直しを行うことといたしております。

 

避難情報の判断・伝達のあり方

(黒口)
その内容を私も調べてみました。 この国の新たな防災情報を調べますと、例えば警報と特別警報の間に危険警報というものが加わったり、浸水や川の氾濫など項目が警報ごとに増えて、市民の側にとってみると、受け取る情報が今よりも増えてくるということになります。
避難情報の伝達という点では、日中・深夜・早朝、災害はいつ起きるか分からないものですので、8月7日の水害の場合は、午前5時前の早朝に顕著な大雨に関する気象情報、災害発生の危険度が急激に高まっている緊急度の高い情報が発表されております。 プッシュ型の通知で、SNSなどに情報を発信されているというところは承知しておりますけれども、やはり受け手である市民が寝ている割合が多い時間帯である深夜、早朝ですと、この情報が届いていても気づけない課題があるのではないかと考えます。 緊急度の高い防災情報をプッシュ通知するには、届くだけではなく、音で気づける、気づかせるような対策というものが必要ではないでしょうか。
避難行動や防災・減災のために特に重要な情報を音で鳴らして気づいてもらうには、本市がもう既に導入している水害ハザードマップアプリの「にげまっし」がその機能を有しており、私は適していると思います。
危機管理部局とアプリを管理する土木局と共同で選別された避難行動や防災・減災のための特に重要な情報を、届くプッシュから気づくプッシュ、そういった通知へとアプリの改良をかけることを提案いたしますが、市長の御所見を伺います。

■答弁:市長

気象情報や避難指示、避難所開設などの市民への防災情報の提供でございます。 現在、同報防災無線やLアラートによるテレビ、ラジオを通じた配信に加えまして、市公式LINEやホームページ、金沢ぼうさいドットコム、そして御指摘いただいた水害ハザードマップアプリ「にげまっし」など、多様な媒体によって、それぞれのライフスタイルがありますので、なるべく多くの媒体によって可能な限り速やかに配信しております。
一方で、ライフスタイルの変化についてもありますし、あるいは密閉性の高い住居が増えてきたということ、さらには大雨のときには音そのものが聞こえづらいというようなこともあります。 防災情報の中には、さらに大雨特別警報などの最大級の警戒を促す情報も含まれております。 こうした情報について、可及的速やかに市民の皆様に届けて、状況によっては直ちに命を守る行動を取っていただくための伝達手法が必要になります。
今回のマニュアルの改定の作業の中で検討してまいりたいと存じます。

 

(黒口)
ありがとうございます。ぜひそういった検討を進めていただきたく、こうしたアプリの活用とか、これも今よく言われているDX、防災分野でのDXというところで、重要な手段の一つになるのではないかと思います。
防災への関心が高まっている中にあっては、こうした取組、ぜひスピーディーに展開されることを期待いたします。

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2026年01月12日 14:52

【金沢市議会】一般質問② 補正予算案・雨水幹線築造事業費|金沢市議会議員・黒口啓一郎

2:関連する補正予算案

 

Q:雨水幹線築造事業費

(黒口)
次に、防災・減災に関わってくる補正予算案について、雨水幹線築造事業費で行われる浸水対策調査についてお聞きいたします。 8月7日の早朝に線状降水帯が発生した大雨での浸水被害を受けての伏見川流域での再発防止とのことですけれども、調査は何か所で、具体的にどんな再発を防ぐ目的となるのかお尋ねいたします。

 

■答弁:土木局長

浸水対策調査についてお答えします。 今回実施予定の浸水対策調査は、本年8月の大雨で大きな浸水被害が発生した黒田2丁目や糸田2丁目など伏見川沿いの5地区について実施いたします。
また、この調査は、浸水被害の再発をできる限り防止する目的で行うものでありまして、調査の内容は、実際に浸水被害があった箇所において、地盤高の調査、既存水路の流れる方向や断面の大きさ、合流地点のますの大きさや深さ、周辺の土地利用の変化など、雨水排水の流下能力に影響を及ぼす要因を検証いたしまして、浸水被害が発生した原因とその被害の軽減に向けた有効な手法や対策工事などを検討するものでございます。

 

調査および対策が必要な地域は

(黒口)
こうした浸水対策調査が必要になるところ、そして防止対策が必要と考えられる場所というのは、ほかの河川や用水などでもそういった調査をすべき場所というところがあるのではないかと察しますが、市内においてこれは何か所あるのでしょうか。

■答弁:土木局長

ほかの箇所についてでございますが、まずは本年8月の大雨の被害があった5地区の浸水対策調査に係る予算を本議会にお諮りしているところでございます。 そのほかの場所につきましては、現在、情報収集を行いながら、次年度の調査地区を鋭意検討しておるところでございます。

 

調査対象地域での治水事業の見通し

(黒口)
提案理由説明では、こうした取組の調査を前倒しするという市長の御説明がありました。 この対象箇所では、具体の浸水防止対策、実際に実現するところまでいくには何年ぐらいかかるということを見据えていらっしゃるのでしょうか。その見通しをお尋ねします。

■答弁:土木局長

見通しについてでございますが、現時点で対策が実現する見通しについて具体的に何年後という回答は難しいところでございますが、浸水被害の軽減については喫緊の課題でございまして、浸水対策調査を速やかに実施し、その調査結果に基づいた有効な対策工事を順次実施していきたいと考えております。

 

(黒口)
具体の浸水防止対策時期の見通しというのが、今は言うのが難しいとしても、いつこういう段階まで来れば時期が言えるよということは、何か示すことはできないでしょうか。

 

■答弁:土木局長

具体的な対策工事の実施スケジュールが決まりましたら、いち早く町会にお伝えしたいと考えております。

 

(黒口)
市民の方々の不安を解消するというところでは、一日でも早くというところをぜひお願いしたいと思います。 そして、こうした浸水対策調査が必要になるところ、そして防止対策が必要と考えられる場所というのは、ほかの河川や用水などでもそういった調査をすべき場所というところがあるのではないかと察しますが、市内においてこれは何か所あるのでしょうか。

 

■答弁:土木局長

ほかの箇所についてでございますが、まずは本年8月の大雨の被害があった5地区の浸水対策調査に係る予算を本議会にお諮りしているところでございます。 そのほかの場所につきましては、現在、情報収集を行いながら、次年度の調査地区を鋭意検討しておるところでございます。以上でございます。

 

(黒口)
これもやはり調査をすべきところというのは、8月7日の水害の後、本当に各町会とか地区から声が上がってきているのではないかと思います。
数を今ここで示すというのが難しいということのようですけれども、こういったところも被害の全容をつかんでいく、何に取り組まなければいけないかというところでは、やはりその場所がどれぐらいあるのかということはぜひ示していただきたいと思います。

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2026年01月12日 14:47

【金沢市議会】一般質問① 地区防災計画策定と防災リーダー育成強化|金沢市議会議員・黒口啓一郎

1:地域防災の今後の課題

 

Q:地域防災の基盤づくりと防災リーダー育成強化

(黒口)
2年続けての改定を機に、地域防災のさらなる進展を望むものなんですが、こうした地域防災計画がブラッシュアップされる分、それぞれの校下・地区では、計画の内容の把握ですとか、設備や備蓄品の追加、そういったことの課題に対応していくこととなります。 既に改定された避難所運営マニュアルでも内容がかなり変わっておりまして、ただ、この認知度がまだ低いように感じます。 いつ起こるか分からない災害に備えて、地域防災計画を実効性あるものにするには、来年5月に更新されるこの計画内容を各校下・地区で把握して、地域の防災活動に落とし込めるように、そういった対応力を高めていくことが重要になってくるものと考えます。 本市では、そういった地域防災の向上に向けては、地区防災計画の策定や防災士の育成に取り組まれているわけですが、まず地区防災計画についてお聞きいたします。 未策定の校下・地区での計画づくり、今年度支援に当たられているということですけれども、全て策定が年度内に完了となるのでしょうか。

 

■答弁:危機管理監

地区防災計画につきましては、これまでに51校下・地区において策定が完了いたしております。
残り11校下・地区のうち6校下・地区につきましては今年度中に、残りにつきましては令和8年度中の策定を見込んでおります。

 

(黒口)
まだ残り5地区あるということで、これが次年度への課題になってくるということになるかと思いますが、その校下・地区それぞれに自主防災組織が組まれ、こうした地区防災計画を基に、訓練の中で実践して防災力を養っていくということが理想なんですけれども、やはりそういった地域の防災活動を牽引していける人材というところが非常に大事になってくると思います。 そのための取組というのが各地区で行われているわけなんですけれども、やはりその地域の努力だけでは限界があると私感じております。 私も一防災士として地域防災の活動に参加しながら、共に活動する方々の声を聞いておるんですけれども、資格を取った後、活動を促す支援がまだまだ足りないのではないかなと感じております。 防災士の地域活動への参加と切磋琢磨を促していく、こうした本市の支援というのが今以上に充実を図るべきときにあると思います。 そこで、その防災士の中でも経験が多く、知見の高いいわゆるエキスパートと言えるような方を本市独自に認証するといった人材育成を強化する機運をつくり出して、防災士の活動がより活性化する本市の取組を求めます。市長の所見をお伺いします。

■答弁:市長

防災士については、日本防災士機構が認証する制度でございます。 市独自の認証制度を設けることまでは考えておりませんけれども、地域防災リーダーの人材育成については、地域防災力の向上を図る上で重要であると捉えております。 本市では、避難所運営を疑似体験できる避難所運営ゲームHUGのノウハウを持つNPO法人の地域への派遣を支援しております。
また、そのほか最新の防災情報、知見を学ぶことができる国・県が開催するスキルアップ研修への参加を促すなど、防災士のスキルアップを支援しております。 引き続き地域の防災訓練の実施などを通しまして、地域防災の人材の確保、そして防災士の資質の向上に取り組んでいきたいと考えております。

 

(黒口)
ただ、やはりこうした地域の防災活動というのは、地域の方々が一人でも多くその活動に参加していくという流れが生まれなければということを申し上げましたが、これを生み出すのが結構苦労されている地区もございます。ちなみに、私が活動している地域、三馬校下においては、また別の課題もありまして、人口が多いエリアですので、拠点避難所の小学校、そして指定避難所となっている中学校、強い地震が起きると同時に開設しなければならないというようなこともありまして、やはりそういった意味でも防災士の活動を促していく中では、人材の豊富さというところが必要だという声が防災士から聞かれました。未来共創計画では、1町会1防災士が目標となっておりますけれども、こうした目標に加えて、一つ校下・地区ごとにそういったエキスパートの防災士が必ずいると、そういった強化の視点というものがぜひ必要だと思っておりますので、これを求めておいて、次の質問に移りたいと思います。

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2026年01月12日 14:42

【金沢市議会】一般質問① 金沢駅帰宅困難者対策|金沢市議会議員・黒口啓一郎

1:地域防災の今後の課題

 

Q:金沢駅帰宅困難者対策の課題

(黒口)
市長の今任期中、昨年元日には能登半島地震が発災し、今年8月は観測史上最大の大雨による市内各所での水害、土砂災害が起こり、地域の防災・減災の施策は本市の喫緊の行政課題の一つと言えます。最初の質問は、その防災・減災と関係してくる補正予算案についてお尋ねいたします。 地域防災計画の第2次改定においては、先般骨子案が市の防災会議で示されました。パブリックコメントが間もなく始まるものと察します。
最初の質問は、この中にも盛り込まれている帰宅困難者対策についてです。金沢駅周辺の帰宅困難者対策は、先月初めての訓練が行われました。 当日、現場に行って見ておりましたが、訓練の冒頭、山田副市長が訓練を通じて課題を見つけていく旨をおっしゃられておりました。私も同じ思いを持っております。 実際に訓練を行って見えてきたものがあると思います。と同時に、参加された方々それぞれにアンケートも取られておりましたので、それも踏まえ、今回の訓練を通して見えてきた課題についてお尋ねいたします。

 

■答弁:危機管理監

参加者からは、二次元コードを活用した情報提供は分かりやすいといった御意見があった一方で、通信環境が悪い場合や、高齢者、スマートフォンを持たない方への対応など、アナログでの対応も検討しておく必要があるとの御意見をいただいております。
今回の訓練を踏まえ、より多くの帰宅困難者が発生した際の、外国人観光客をも含めたスムーズな受付、避難誘導、的確な情報提供などについて検討を重ねていくことが重要と考えております。

 

(黒口)
帰宅困難者対策の中での備蓄についてです。 この訓練で配られていたものというのは、飲料水、非常食、防寒具などがありましたが、携帯トイレもしくは簡易トイレがなかったように見受けました。
能登半島地震でも重要な課題として浮き彫りになってきたトイレ対策についてはどうお考えでしょうか。

■答弁:危機管理監

帰宅困難者に対するトイレ対策につきましては、金沢駅のトイレが使用できなくなった場合にも対応できるよう、現在、金沢駅地下倉庫内に携帯トイレ2,500セットを備蓄しております。 今後もトイレトレーラーの配備や携帯トイレの備蓄の充実を進めることといたしております。

 

(黒口)
この訓練では、帰宅困難者の誘導は一時避難場所の1か所を訓練として行われましたが、発災したときには金沢駅周辺の帰宅困難者をどれぐらいと想定して、周辺にそうした一時避難する場所などスペース、施設をどう確保されているのか、そのお考えを聞きたいと思います。 対策マニュアルの完成時期、その見通しと併せてお尋ねいたします。

■答弁:市長

能登半島地震の際ですけれども、金沢駅周辺には2,000人を超える方が一時的に避難していたということであります。 現在は、今回の訓練で使用した県立音楽堂や近隣の宿泊施設3か所で約2,500人の一時避難が可能なスペースを確保しております。
一方で、県の地震被害想定では、金沢市内全域で12万人を超える帰宅困難者が発生するとされておりまして、こちらについてエリアごとの数字は示されておりませんので、現時点で金沢駅周辺の帰宅困難者数を想定するということは難しい状況であります。
引き続き近隣のホテルや商業施設などと連携して、より多くの一時避難場所が確保できるように努めてまいりたいと存じます。 帰宅困難者マニュアルについてでありますけれども、今回の訓練結果を踏まえますとともに、改めて関係機関の意見も伺って年度内に策定したいと考えております。

 

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2026年01月12日 14:37