2025年3月議会一般質問②【少子化対策・子育て支援】
2：少子化対策・子育て支援
Q：社会減対策の結果と分析、データに見る少子化対策の効果
（黒口）
質問の第二は、少子化対策に関してお聞きします。 市長が繰り返し述べられている歯止めをかけるラストチャンスの五年間に入ってきます。その中にあって、今年度、社会減の対策としては、本市に定住する子育て世帯に補助を出す施策が盛り込まれましたが、効果はどうだったのでしょうか。その結果と分析をお示し下さい。
そして多岐にわたる少子化対策。子育て支援策を総合的に展開した結果、少子化に歯止めをかける効果は、データの面でどのように表れているのでしょうか。その状況を踏まえて、新年度にはどの点に力点を置いて取り込まれるのか、市長の所見をお伺いします。次の質問の視点は？本市が組織の強化を図る広報についてお尋ねします。
■答弁：都市整備局長
本市に定住される子育て世帯に対する補助制度の結果と分析についてお尋ねがございました。
本市の住宅取得支援制度につきましては、街中を含む居住誘導区域における移住定住を促進して区域外への人口流出を防ぐため、昨年10月より子育て世帯や若い世代移住者に対して奨励金を加算するなど、制度の拡充を図ったところでございます。
制度の拡充から現在までの子育て世帯の認定件数は37件で。 昨年度の同時期の認定件数である9件の約4倍となったことから、子育て世帯の定住促進に一定の効果が出ているものと捉えております。 今後とも制度の利用を促してまいります。
■答弁：市長
少子化対策に関しましては、晩婚化未婚化の進行や新型コロナウイルスの影響から、全国的に出生数や出生率、婚姻数が減少しております。 本市におきましても。令和5年の出生数が3000人を割り込み2829人となったほか、出生率は1.29、婚姻数も1751件に減少するなど、大きな危機感を抱いております。
加えまして、2030年には、2030年代には若者人口が減少急減いたしますことから、今後5年間が少子化への対策を強化しなければならない期間と考えまして、結婚や子供を持つことの希望をかなえられる町の実現を掲げまして、明年度、予算に若者の婚活支援や三歳未満児の第二子保育料無償化、また奨学金の返還支援などの具体の施策を盛り込んだところでありまして、取り組みを強化してまいります。
