2025年3月議会一般質問③【金沢市の広報戦略】
3：広報戦略
Q：「広報戦略課」を設けるに至った本市の広報の課題、今後の広報戦略と新たな施策、広報強化のための民間登用をすべき
（黒口）
新年度の組織にあっては、現在の広報広聴課の業務を分け、広報戦略課として市長室に属する提案が示されました。 広聴・市民相談の業務を他部署に分掌して広報に特化した形となり、機能強化を図る思いの強さを感じますが、この判断に至った本市の広報の課題とは何でしょうか。
新たな施策では、職員自ら動画制作にあたる広報動画発信プロジェクト推進費が計上され、動画を活用して発信機会を増やしていこうという意気込みを感じます。 私はこれに積極的に挑んでいただきたいと思う一人ですが、この戦術を打ち出すに至ったのはなぜか。 その狙いを含めて、今後重視する広報戦略を市長にお伺いします。
私は昨年の9月議会で広報に関する懸念を質問しました。その対策として、多岐にわたる課題をクリアするための知識ノウハウを本市が持つために、優れた知見経験を有する民間人材の登用を提案しました。
あらためて、その観点に対しての所感を市長にお伺いします。
■答弁：市長
広報戦略課につきましては、能登半島地震を契機として、規制情報を適時適切に発信することの重要性を改めて認識したところであります。 より戦略的かつ積極的な広報の実践に取り組むため、広報に関するマネジメント体制を強化し、組織としての広報力を高めることが課題と感じています。
インターネットやスマートフォンの普及によりまして、動画による情報の発信と閲覧が急速に増えてきている中、本市におきましても、ユーチューブやインスタグラムなど動画による配信を強みとしたSNSのさらなる活用と市民の利用促進を図るため、動画広報を充実強化することといたしました。
実施にあたりましては、若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、撮影技術や投稿マナーの研修を通して通して高校力の向上を図りながら、柔軟なアイディアや行動力を生かした動画の発信に取り組みまして、利用者の自然への関心をより高めていきたいと思っています。加えて、利用者の多い市の公式LINEにつきまして、希望する情報を選択できる機能を導入しまして、利便性の向上を図るなど、SNSの活用を重視するとともに、引き続き多様な媒体を用いた広報戦略を展開してまいります。
本市では、広報分野に見識のある金沢美術工芸大学の教員に広報ディレクターを委嘱しております。 その中で、広報戦略や個別事業の広報、各種広報媒体の効果的な活用などに関する助言をいただいております。 その他、必要に応じてコピーライター、SNS運用運営アドバイザーによる専門相談も実施しているところであります。
加えまして、情報システムと広報分野に精通した市職員OBの情報統括責任者CIOからも、広報におけるデジタルの効果的な活用などについてアドバイスをもらっているところでありまして、現在のところ民間人材の雇用までは考えておりません。
