2026年2月議会一般質問①【財政】
1：財政
（黒口）
一つ目の質問は、財政に関して、新年度の予算案で過去最大となった公共事業費についてお聞きします。まず、この歳出にあたり、実質的な本市の負担額は、どれぐらいなのか、新年度事業での見込みを尋ねます。その公共事業においては、物価高、資材高、人件費の上昇など、さまざまな要因が相まって、入札不調も生じるなど、費用の上昇が続いています。その中で、新年度の公共事業は、市長が盛り込みたかった事業を後送りなくすべて盛り込めたでしょうか。歳出規模と実施する公共事業の総監について伺います。
本市における公共事業費は、令和5年度から増加に転じ、3年続けての増となっています。同時に、本市における予算規模も大きくなっていますが、財政規模と公共事業費の支出は、本市においてどのようにバランスをとっているのでしょうか。
また、単年度ベースでは、公共事業費の歳出の上限をどの程度までとしているのか、本市の考えを尋ねます。
■答弁：市長
公共事業については、昨今の物価高騰や資材費・人件費の上昇が予算を増加させる一因とはなるものの、事業が本格化する時期や国・県補助金等の財源の増強により、その規模は毎年度大きく変わることとなります。令和8年度予算では、物価高騰の影響などを反映した上で、当初予算と最終補正予算を一体的に編成し。前年度を上回る公共事業費を確保したところであります。
なお、公共事業費につきましては、骨格予算ではありますが、継続事業や、既に設計等の準備に取り掛かっている事業が中心でありまして、先送りすることなく計上できたと捉えております。本市では、毎年度、中期財政計画を策定する中で、中長期的な試算に基づく財政収支に見合った適切な公共事業費規模をお示ししております。今年度の計画では、5年平均で約310億円の公共事業費を見込んでいたものであります。よって、今回お諮りしている補正前倒し分も含めた公共事業費、こちらも約310億円ということになります。現時点では適切な規模と捉えております。
引き続き、毎年度の中期財政計画の策定と予算編成を通じて、適正な公共事業費規模の確保と健全財政、この両立を図ってまいりたいと存じます。
■答弁：総務局長
市の財政に関しまして、公共事業費の実質的な市の負担額はどれくらいか、新年度事業での見込みについてのお尋ねにお答え申し上げます。約250億円の公共事業費を計上しましたが、そのうち、国庫補助金や地方債などの特定財源を除く一般財源は、約77億円、31%となっております。これに借入れを予定する地方債94億円のうち、交付税措置を除く償還額約44億円を加えた実質的な本市の負担は、合わせて約121億円、48%になる見込みであります。
