被災者生活再建支援金について
（黒口）
被災者生活再建支援金についてお伺いします。 被災者生活再建支援法に基づく国の支援では、対象外となる半壊の家屋に対し、市独自に復旧のための支援金を支給するとのことですが、支援対象となる半壊の家屋が何世帯ほどになるのでしょうか。 また、この新たな支援を補正予算案に盛り込むに至った判断についてお聞きいたします。 費用については1,000万円を計上されていますが、何世帯へ支援金を支給することを想定しているのか、また、その数は半壊家屋の世帯数の全体をカバーできるのか、お伺いいたします。 新たな支援ですので、支援金の速やかな支給に向け、申請から支給までの手順や今後この制度をどう周知していく考えなのかも併せてお聞きします。
■答弁：総務局長
被災者生活再建支援法に基づく国の支援について、半壊の家屋は何世帯あるのかというお尋ねでございました。 １月23日－－昨日時点で建物被害認定調査を終えた1,254件のうち、半壊世帯は131世帯でございました。
■答弁：市長
本市の被災者生活再建支援金は、国制度の対象にならない半壊の家屋の復旧に対し、支援するものであります。 今回の能登半島地震では、本市においても多くの罹災証明書の発行申請があり、相当数の建物に被害が及んでいることから、昨年５月に発生した珠洲地方を震源とする地震を契機に石川県が創設した大規模災害発生時の被災者生活再建支援制度を活用して支援を行うこととしたものでございます。
■答弁：福祉健康局長
被災者生活再建支援金につきまして、補正予算で1,000万円を計上していることについてお尋ねがございました。 現在、鋭意罹災証明書の発行のための家屋調査を進めているところでございますが、予算編成の時点では半壊家屋の総数を把握することは難しく、制度創設のためにまずは1,000万円を計上したものでございます。 今後の調査の状況や支援金の交付の時期を見据えながら、３月補正予算であったり、当初予算での追加計上を含め、適切に対応してまいります。 支援金の申請から支給までの手順と周知方法についてでございますが、市独自の被災者生活再建支援金の申請は、郵送のほか電子サービスでも受付ができるよう、準備を進めております。 申請受付後は速やかに支給したいと考えております。 今後、ＳＮＳや本市のホームページ等で周知を図りますとともに、国の支援制度やその他の貸付金、制度融資など、相談や申請等に対応する総合的な窓口を早急に開設してまいります。
被災住宅応急修理費について
（黒口）
被災住宅応急修理費についてです。 本市にも適用された災害救助法に基づく制度で、調べてみますと、１世帯の限度額は54万7,000円となっていました。 3,000万円の予算計上は、市内の希望する対象世帯を全てカバーされているのか、予算の積算についてお聞きいたします。
■答弁：都市整備局長
被災住宅応急修理費の積算についてでございますが、この予算は、５万円を限度にブルーシートの設置などを支援する緊急修理と、被災状況に応じ、33万円から約70万円の範囲で日常生活に必要な最低限度の修理を支援する応急修理の２種類の支援に係る費用を計上したものでございます。 被災状況が把握できない中で、過去の地震被害を参考に、年度内に執行できる件数を概算で積算したものでございます。
民有がけ地災害対策費について
（黒口）
民有がけ地災害対策費についてお聞きいたします。 金沢の北部や東部の傾斜地にある住宅地周辺で土砂崩れやそのおそれがある亀裂、擁壁の崩れなどを現地で見てまいりました。 こうした災害について、問合せや相談がどれくらいあったのでしょうか。 それに対し、補助要件の緩和、補助率のかさ上げと限度額を拡充する考えに至った判断について、その考えをお聞かせください。 費用計上は1,000万円となっていますが、何件ほどの申請を見込んでいるのか、併せてお伺いいたします。
■答弁：市長
民有がけ地災害対策費につきまして、今般の地震では、市内の民有崖地で多くの崩落やひび割れが発生し、その中には現行制度の採択要件である３メートルの高さを下回る崖地も多く見られました。 このため、民有崖地の復旧工事を促進したいとの思いから、補助制度の採択要件を３メートルから２メートルに緩和し、あわせて、補助率や限度額を引き上げた次第であります。 これにより、今後の被害の拡大防止につながることを期待したものであります。
■答弁：土木局長
今回の地震に伴います民有崖地に関する現地の確認依頼や相談件数は、１月23日－－昨日時点で182件であります。 また、今回計上いたしました1,000万円は、今年度内に工事等が完了し、補助金を支出する件数を見込んだものでございまして、おおむね10件程度を想定しております。
緊急経営安定特別資金（能登半島地震支援分）の創設について
（黒口）
地震によって影響を受けた市内の中小企業に資金借入れに係る信用保証料を助成する緊急経営安定特別資金の能登半島地震支援分創設の予算案でお尋ねします。 この地震による影響とは、どのような影響があったと捉えているでしょうか。 また、何社ほどの利用を想定しているでしょうか。地震による影響という点では、影響が今も続いている企業があると思われますが、これは第１次という構えでしょうか、お尋ねします。
■答弁：市長
今般の能登半島地震の影響を受けて、売上高の減少など経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、国のセーフティネット保証４号指定を受け、緊急支援として創設するものでございます。 現時点で本制度融資の利用件数の予測は難しいものの、本市への観光客の減少や消費活動の自粛などによって観光事業者や飲食店で売上げが落ちているなど、本市産業への影響も出ていると認識しております。 今後、国の被災地支援パッケージや県の支援策の詳細が示されることから、まずはその動向を注視してまいります。
避難所開設費について
（黒口）
元日の地震では、金沢市内は最大震度５強の揺れとなり、市内全ての校下・地区で拠点避難所と指定避難所が開設されました。 今回、避難所開設費として8,900万円の開設・運営に係る経費が計上されましたが、この予算はその拠点避難所及び指定避難所の開設に係る費用と解釈してよろしいでしょうか。 また、開設・運営に係る経費は具体的に何を指すのでしょうか、答弁をお願いいたします。 また、内訳について、補正予算案には、内容としてアルファ米などの備蓄品補充とあります。 本市の防災備蓄倉庫から市内の各避難所へ支援物資としてアルファ米をはじめとする備蓄品のうち、何が量としてはどの程度届けられ、結果としてその物資はどれくらい使用されたのでしょうか。 それに伴い補充される備蓄品の品目や追加購入するテントの備蓄場所、数量など、御説明をお願いいたします。
■答弁：危機管理監
避難所開設費についてお尋ねがございました。 今回お諮りしております避難所開設費には、地震に伴います本市の各避難所の開設に係る灯油など消耗品等の補充に要する経費のほか、能登被災地からの避難者を受け入れるための広域避難所の開設に係る間仕切りなどの経費を計上いたしております。 また、能登被災地への支援としまして、アルファ米１万食、毛布1,000枚を提供し、あわせて、石川県が設置した避難所の開設用として、簡易間仕切り160基、毛布1,000枚を提供しており、その補充分も計上いたしております。 加えて、今後の備えとしまして、大桑防災備蓄倉庫に保管いたします簡易テント100基などを追加備蓄することとしたものでございます。
能登半島地震地域活動費補助について
（黒口）
避難所運営に関しては、新たに能登半島地震地域活動費補助という助成金が盛り込まれました。 町会などが実施した避難所運営等の支援に要した経費を助成するとありますが、これは具体的に何を指すのでしょうか。 拠点避難所や指定避難所の運営で生じた町会もしくは町会連合会の出費はこの運営の経費に含まれるのかなど、助成の対象について具体的にお聞かせください。 また、この申請に当たり、必要な手続はどのようなものとなるのでしょうか。 新たに設けられた補助ですので、事前に説明が対象となる町会などにどう周知されていかれるのか、お聞きいたします。
■答弁：市長
今回お諮りしている能登半島地震地域活動費補助は、町会など地域の皆様や各種団体が実施した避難所運営に係る支援活動に対して助成するものであります。 避難された方々に対して提供された物品、食料品のほか、避難所の暖房に要した燃料費、その他炊き出しに必要となる資機材の借り上げ等に係る経費を助成するものであります。 補助金の詳細、申請につきましては、準備が整い次第、御案内させていただきたいと存じます。
税等の負担軽減について
（黒口）
被災者の支援についてお聞きします。 市民税、固定資産税などの減免並びに介護保険料、健康保険料などの負担軽減も併せて打ち出されています。 その減免・軽減については、損害の程度に応じてとのことですが、損害の程度とはどのように区分されているのでしょうか。 また、市民税、固定資産税などは、納付期限の延長期間、納税猶予についてどのように設定されるのかもお伺いいたします。
■答弁：総務局長
税等の負担軽減に関しまして、損害の程度に応じて減免とされているがどのように区分されるのかというお尋ねでございました。 建物の被害認定につきましては、内閣府の定める災害の被害認定基準等に従って判定を行っており、建物の主要な構成要素の経済的被害が建物全体に占める損害割合について、50％以上の場合は全壊、40％以上50％未満は大規模半壊、30％以上40％未満は中規模半壊、20％以上30％未満は半壊、10％以上20％未満は準半壊、10％未満は一部損壊とされております。 市民税、固定資産税の納付期限の延長につきましては、条例により災害のやんだ日から２か月以内の日を市長が指定することとされておりますが、同様に延長している国税・県税につきまして、いずれも具体の期限が指定されていないことから、今後指定され次第、速やかに市税の期限についても決定してまいりたいと考えております。 納税の猶予につきましては、法律により１年以内の期間を定めて猶予することができることとされており、納税者から個別に事情をお聞きした上で丁寧に対応してまいります。
能登被災地救援物資支援費について
（黒口）
救援物資の支援にあっては、１回目となる１月６日から14日までの間、泉本町の倉庫での受入れが行われ、市民、企業、団体、自治体から多くの救援物資が寄せられました。 １月９日から順次搬送も行われていると聞いております。 この第１期の実績から、物資の受入れ、搬送についての課題というものはあったのでしょうか。 第２期以降の救援物資支援の取組では、第１期の経験を踏まえ、違ってくる点がありましたらお尋ねいたします。
■答弁：市長
救援物資につきまして、１月６日土曜日から14日日曜日にかけて実施した第１期受付では、土日を中心に市民や企業、団体等から多くの物資の提供があり、学生、民間団体等の御協力も得て、滞りなく物資を受け入れることができました。 被災地への搬送方法と搬送ルートが課題でございました。 こちらにつきましては、災害時における物資受入れ等の協定締結事業者との連携によりまして、事業者の車両・人員等を活用し、搬送ルートが開拓できた被災地から順次搬送を開始いたしました。 これまでのところ、七尾市や羽咋市、輪島市などの避難所や拠点施設等へ順次搬送したほか、市内で開設している６か所の避難所へも搬送し、活用していただいているところであります。 今月26日金曜日から29日月曜日に実施いたします第２期の受付におきましては、被災自治体のニーズに応えるため、新たに下着類や保存食を加えるなど、受付品目を変えて実施することとしております。 被災地が必要とする物資を把握し、的確に搬送することが大切と考えております。 今後２月及び３月に予定している受付におきましても、こちら息の長い支援が必要だというように思っております。 被災自治体の要望、その都度変わってくると思いますので、要望をお聞きするほか、搬送時に物資の在庫状況を確認するなど、ニーズの把握に努めて、被災地に寄り添った救援物資の支援に取り組んでまいります。
能登被災者受入支援費について
（黒口）
元日の地震で大きな被害を受け、やむなく金沢市へ避難されてこられた方々を、額谷ふれあい体育館をはじめ、市内６か所の市有施設で受け入れられ、体のケア、心のケアなど様々な支援が提供されています。 この受入れ支援にあっては、本市として過去に経験のない支援であり、どのような支えにどれだけの費用が必要となっているのかを、今後のためにも具体的にお聞きしたいと思います。 また、市内に避難した被災者を支えていくために、ボランティアや支援団体との連携を含め、今後どういう組織体制で臨んでいかれるのでしょうか、現在の見通しをお尋ねします。 ボランティアや支援団体の連携にあっては、被災者への支援がスムーズに提供できるよう、迅速な対応も求められると思われますが、所見をお伺いします。
■答弁：市長
被災者の受入れでございます。 額谷ふれあい体育館に能登被災者受入本部を設置いたしました。 県の要請を受けて、輪島市南志見地区からの広域避難者300名余を受け入れたものであります。 御指摘いただきましたとおり、本市におきましても、これまで経験したことのない業務であります。 補助スタッフをはじめとして、民間事業者の協力も得ながら避難所運営に当たっているところでございます。 避難所として利用している施設は、浴室はあるものの、キゴ山ふれあい研修センターを除いては宿泊機能を有していない施設でありますことから、避難者がなるべくストレスを感じずに滞在するためのプライバシーに配慮した間仕切りの設置、また、食事や寝具、その他生活必需品の提供などの経費を含めて、今補正予算に運営に係る経費をお諮りしております。 額谷ふれあい体育館には、本市職員を常駐させております。24時間体制で被災者の生活支援を行っておりますほか、本市の保健師等の配置に加え、ＪＭＡＴ－－日本医師会災害医療チームや自治医科大学の支援を受けて、医師、看護師による医療や健康の相談など、総合的な支援を行っているところであります。 また、金沢市社会福祉協議会と連携し、避難所運営に当たるボランティアを募集し、施設内の環境整備や面会者の案内等の業務を担っていただいておりますほか、地元住民や市民団体からは、運動や炊き出しなどの支援を受けているところでございます。 今後とも被災者のニーズを把握しながら、被災者に寄り添った避難所運営に資してまいりたいと考えております。
賃貸型応急住宅供与費、被災者市営住宅供与費について
（黒口）
被災者のためのみなし仮設住宅の確保では、本市でも民間の物件への入居、もしくは市営住宅での受入れの動きが進んでいると受け止めております。 なるべく早期に入居いただくことが重要ですし、住まいとして健康で文化的な居住環境を確保することも大切です。 こうした観点から、市営住宅では入居前に空き室の修繕をすることも必須と考えるものです。 その被災者市営住宅供与費、また、賃貸型応急住宅供与費、こうした両方の予算については、どんな費用に充てることとなるのでしょうか、内訳をお尋ねします。 また、市営住宅においては、今般用意された空き室50戸程度はどのようにしてピックアップされたものでしょうか、併せてお聞かせください。
■答弁：都市整備局長
被災者市営住宅供与費と賃貸型応急住宅供与費の内訳についてのお尋ねがございました。 被災者市営住宅供与費につきましては、罹災証明書が発行される被災者に市営住宅の空き住戸を提供するために必要となります修繕や清掃に係る費用でございます。 賃貸型応急住宅供与費は、全壊の罹災証明書が発行される被災者等が民間賃貸住宅を仮設住宅として使用する場合に必要となります家賃や礼金などの諸経費を市が負担するための費用でございます。 次に、今回用意いたしました市営住宅の空き室の選定方法についてでございますが、市営住宅の全住戸を対象に、清掃等により提供が可能となるような比較的良好な空き住戸を選定したところでございます。
能登被災地児童生徒支援費について
（黒口）
能登地域から金沢市内に転入することとなった児童・生徒の皆さんには、少しでも早く学校になじんでもらえるような支援が必要と感じております。 学習環境の確保へ保護者の方々も準備や経済的な負担の面で心配も多いものと思われ、少しでも早くこうした支援が届いてほしいものです。 そのために、被災された方々の家庭、保護者への周知についてはどのように進められていくのでしょうか、お伺いいたします。
■答弁：教育次長
能登被災地児童生徒支援費の保護者への周知につきましてお尋ねがございました。 能登半島地震に伴う児童・生徒の受入れ等に関する国の通知に基づき、弾力的かつ柔軟な対応を取ることとしておりまして、今補正予算案に能登被災地児童生徒支援費を計上したものでございます。 他市町から本市の小中学校へ学籍を移した児童・生徒の保護者に対して速やかに支援内容等を御案内するとともに、今後、希望する児童・生徒の保護者には、教育委員会に相談があった際や実際の手続で来庁された際など、様々な機会を通して案内してまいります。 加えて、ホームページへの掲載や学校からの情報発信等によりまして、その周知に万全を期してまいります。
能登被災地職員派遣費について
（黒口）
一方、連日の報道で震災の被害状況が少しずつ明らかになってきております。 この中で、被災した自治体の職員の方々を支える自治体職員にしかできない支援も重要です。 また、どのような形であっても、被災した能登の自治体への息の長い支援は必要ではないかと受け止めております。 そこで、本市の職員の派遣については、これまで何人が派遣されたか、また、今後の応援派遣については現時点でどのように見通されているか、お聞きいたします。
■答弁：市長
本市職員の派遣について御質問いただきました。 これまでに災害派遣医療チームや消防広域応援部隊、被災建築物の応急危険度判定や被災者の健康管理のほか、１次避難所や災害ごみの仮置場の運営支援などの活動を行っております。 １月23日現在－－昨日時点で378人の職員を派遣したところであります。 能登の復旧・復興には相当な時間を要すると考えております。引き続き、被災者や被災自治体に寄り添いながら、できる限りの応援派遣を続けてまいります。
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2024年01月31日 19:44
