【金沢市議会】一般質問⑦ 人口減少対策｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
本市における社会減はどう捉えているか・人口データから把握できたことは・社会減の影響と今後の課題は
（黒口）
最後に、人口減少対策に関して、２点、お聞きいたします。
１つ目は、定住移住の促進です。
定住移住促進費の事業では、これまでの住宅取得支援制度を改め、新たな制度を開始する方針が示されています。
その狙いとして、まちなかや居住誘導区域等における子育て世帯や移住者の定住の促進と区域外への人口流出防止を図ると打ち出されています。
この人口流出防止を図るという表現、つまり、人口の社会減対策が本市の施策に表れてきたのは、過去５年の当初予算資料を遡って調べても今回が初めてではないでしょうか。
そこで、人口減少時代における本市での社会減をどう捉えているのか、この点、少子化対策にも関わってくるものと見ておりますが、人口データなどから社会減について把握された点をお聞かせください。
また、この観点から、近年の人口流出や世代構成に与えている影響とそこから見える課題を踏まえ、この新たな住宅取得支援制度とともに、今後取り組むべき政策について市長の所見をお伺いいたします。
■答弁：市長
人口の社会減の関係です。 社会動態について、特に20代から30代の子育て世代の流出については、これは直接生産年齢人口の減少にもつながると考えております。 これは市の活力の低下を招くことが懸念されております。 そして、生産年齢人口の減少とともに、これは将来の自然減にも直接影響してくるということにも捉えておりまして、この20代から30代の子育て世代をいかに増加させるかということ、これまで以上に若い世代や子育て世代に対する支援策の充実を行って、魅力あふれるまちづくりに取り組む必要があると考えております。 このため、具体的な施策として、新たな住宅取得支援制度の創設を行いましたが、それのみならず、地域、各種団体、企業等との連携・協力による子育て環境の充実や教育・福祉の連携による総合支援体制の強化をはじめ、誰もが文化芸術に親しむことができる環境の充実、学びの文化の形成と情操教育の推進など、これは子どもたちが成長した後も金沢で住み続けたいと思うような金沢独自の政策になります。 そうした政策を積極果敢に推進していきたいと考えております。
■答弁：都市整備局長
人口データなどから把握できた点についてのお尋ねがございました。 市内から県内市町への転出者を見てみますと、世代別の内訳では、20代から30代の世代が過半を占めており、若者世代、子育て世帯に配慮した定住支援が重要であると認識しております。 一方で、近隣市町への転出者に着目いたしますと、約７割が本市の居住誘導区域からの転出となっておりまして、これまで以上に居住誘導区域からの流出防止に取り組む必要があるというふうに考えております。
関係人口について
（黒口）
２つ目に、関係人口についてお尋ねします。
新たな都市像の策定に取り組まれる中で、市長は、移住・定住の促進とともに、関係人口の創出を掲げられており、当初予算にその施策が盛り込まれました。
総務省の言う関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指すとしています。
人口減少・高齢化で地域づくりの担い手不足が生じている地域にとっては、その地域外の人材を呼び込んで、地域づくりの担い手となることを期待されているようです。
当初予算案では、金石・大野・森本地区での地域おこし協力隊事業のほか、民間の視点や活力を生かし、関係人口の創出につながるモデル事業を計画されていますが、これはどのような人材の呼び込みを目指すのでしょうか。
関係人口の創出をどれくらいの規模で、どんな人材を呼び込むことが金沢のどんな活力につながっていくのか、市長のビジョンをお尋ねし、私からの一般質問を終わります。
■答弁：市長
関係人口について、関係人口創出民間提案モデル事業につきましては、民間の持つ視点やネットワークを生かして、県外の在住者と本市の地域や住民とが交流を深める機会などを企画し、実践することとしております。 金沢のコミュニティーやまちづくりに継続的に関わっていく人材を呼び込みたいと考えております。 様々な形で本市と関わり続ける、とりわけ若い世代の方々、１人でも多く生み出していくということ、これが新たな交流と価値を創造していくとともに、将来的な移住者としても期待できると考えております。 そうした関係人口を地域の力につなげていきたいと考えております。
