3月議会一般質問（2023年度）｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

発言要旨

1:異常気象の影響

・海水温上昇の影響

　養殖ブリの入荷に影響はあるか

　今後の対策を聞く

・熱中症対策は十分か

2 デジタル地域通貨、行政ポイントの検討

・デジタル地域通貨を活用する施策の検討について

・行政ポイントをデジタル地域通貨に替えられる仕組みを取り入れる考えはないか

3 市有施設の活用

・旧新竪町小学校跡地活用の検討状況

・金沢市庁舎東分室の活用について

4 インフラ整備

・都市計画道路泉野々市線及び西金沢駅通り線の進捗状況

・北鉄石川線のIR乗り入れ検討

5 防災・減災の促進

・更新された水害ハザードマップに見る防災・減災の課題

・小規模河川の水位把握と市民へ周知できる機能の導入を

・衛星携帯電話の設置場所見直し

6 広報戦略

・金沢市広報基本戦略における1年目の検証結果を聞く

・SNS活用における課題

・コミュニティーチャンネルの番組内容

・広報専門監かアドバイザーを置くべき

1：異常気象の影響

海水温上昇の影響

Q：養殖ブリの入荷に影響はあるか

この夏の猛暑は気象庁の有識者検討会が昨年に続きまして、異常気象と言って差し支えないと見解を示しました。日本近海の夏の海面水温は平年を1.5°上回り、1982年の統計開始以来、最高記録を更新したとのことです。
猛暑によって生活経済などに様々な影響が生じておりますけれども、質問の一点目はその気候変動による本市への影響を視点といたします。お聞きするのはブリについてお聞きします？
村山市長はあの昨年7月、あのブリの養殖が盛んなあ鹿児島県に自ら行かれまして、養殖ブリの出荷拡大を鹿児島県知事に要請されました。ブリの養殖が盛んな、鹿児島県長島町の漁協と本市は長く付き合いのある関係とも伺っております。この夏、その長島町に面する八代海では赤潮の被害が深刻で、これまでに13万匹余りの養殖ブリが死んで対応に苦慮されているとの報道がありました。この状況下で、本市の中央卸売市場へのブリのこの集荷については、今後影響があるのでしょうか？

■答弁：市長

昨年、産地で出荷要請を行わせていただきました。これを縁に今年2月には長島町や東町の漁協組合長、関係者の方々が、能登半島地震への支援として、市内4カ所での、避難所での炊き出しやブリのレトルト缶詰などの支援物資も提供いただいたことにまずは感謝をしております。そして今年6月の鹿児島県長島町の赤潮被害でありますけれども、私も大変心配しておりました。
生産者による、生育管理、出荷調整が行われたという中で、8月までの3ヶ月では、昨年比で1.1倍の出荷をいただいたところであります。本市では来月1ヶ月間、長島町が金沢市内で行う商品見本市や、店頭販売に支援するということとしております。今後も自然災害等で集荷に影響が及ぼすことがないよう、産地と市場との関係強化を図っていきたいと考えています。（市長）

Q:養殖ブリのこの大量死は海水温の上昇によって、赤潮が発生したということが指摘をされているけれども、異常気象と言われる表現が2年続き、こういった暑さというのが、来年以降も可能性はゼロではない。
北陸新幹線の敦賀延伸、インバウンドで需要増を見込んでこれまでの取り組みがあるかと思うが、ブリの消費増を見込んで要請もされた中で、今のところ影響はないようにも今の話では見受けるけども、本市として今後さらに対策はされていかれるのでしょうか。

■答弁：市長

昨年、現場を視察させていただいた中で、非常に高い養殖技術をお持ちだということも確認させていただきました。そうしたことに対応できるような生産地であるということだというふうに思います。海水温上昇の影響による魚の生息環境の変化、また水産資源の安定化を目的とした持続可能な漁業に対応していくという中で、近年やはり養殖業の生産が重視されて生産高が増えているというふうに捉えています。本市は1世帯当たりのブリの家計年間支出額が県庁所在地の中では全国2位であります。昨年出荷要請を行ったのはこのためでありますが、北陸新幹線敦賀延伸後も観光客の増加が堅調でありますので、今後は新たに発生した課題である2024年問題、この物流問題にも対応した上で全国から集荷するという必要もあると捉えています。このことから今年度も水産卸の幹部と一緒に、養殖業の主要な産地へ出荷拡大の要請を行いますとともに、卸会社が必要となる中継地にかかる荷役等の費用に支援することで、良質な生鮮食品の安定供給を図りたいと存じます。

熱中症対策について

Q：これまでの対策に対する課題認識は

6月議会でもちょっと取り上げさせていただきました。熱中症対策についてお尋ねします。本市での熱中症対策というのは？例えば、環境省の施策の下でのクーリングシェルターの増設であったり、救急隊の出動体制も増強されるなど、さまざまな対策が取られたものと認識をしております。その中でですね、7月に熱中症で80歳代の女性がお亡くなりになるということがありました。救急出動も昨年同様にですね、増えている様相ではあるんですけれども本市として各部局にまたがるこの熱中症対策をトータルでご覧になられて、市長は何を課題に感じておられるでしょうか？所見をお伺いします。

■答弁：市長

昨年、産地で出荷要請を行わせていただきました。これを縁に今年2月には長島町や東町の漁協組合長、関係者の方々が、能登半島地震への支援として、市内4カ所での、避難所での炊き出しやブリのレトルト缶詰などの支援物資も提供いただいたことにまずは感謝をしております。そして今年6月の鹿児島県長島町の赤潮被害でありますけれども、私も大変心配しておりました。
生産者による、生育管理、出荷調整が行われたという中で、8月までの3ヶ月では、昨年比で1.1倍の出荷をいただいたところであります。本市では来月1ヶ月間、長島町が金沢市内で行う商品見本市や、店頭販売に支援するということとしております。今後も自然災害等で集荷に影響が及ぼすことがないよう、産地と市場との関係強化を図っていきたいと考えています。（市長）

Q:養殖ブリのこの大量死は海水温の上昇によって、赤潮が発生したということが指摘をされているけれども、異常気象と言われる表現が2年続き、こういった暑さというのが、来年以降も可能性はゼロではない。
北陸新幹線の敦賀延伸、インバウンドで需要増を見込んでこれまでの取り組みがあるかと思うが、ブリの消費増を見込んで要請もされた中で、今のところ影響はないようにも今の話では見受けるけども、本市として今後さらに対策はされていかれるのでしょうか。

■答弁：市長

本市では熱中症で搬送される方のうち、半数以上が65歳以上であります。高齢者の方に対してはこれまで以上に熱中症のリスクと、適切な予防方法について周知しご理解いただくことが課題と捉えております。民生委員の皆様のご協力を得まして、定期的な見守り活動に合わせて高齢者の方に熱中症予防のための市独自のリーフレットを配布し、注意を呼びかけております。また熱中症対策庁内連絡会を設置いたしまして、部局横断での情報共有を行いましたほか環境省と合同で研修会を開催しまして高齢者や児童、生徒、スポーツ競技者など対象者や状況に応じた予防方法を学んで、課題や対策について検討を行っております。引き続き、熱中症対策に全庁的に取り組んでまいります。

2：デジタル地域通貨・行政ポイントの検討

デジタル地域通貨を活用する施策の検討について

デジタル地域通貨についてお尋ねします。全国各地の動きを見ておりますと、地元の中小・小規模店舗での購買機会を増やし、地元の消費を促す狙いでデジタル地域通貨の運営を自治体が始めるケース見受けられます。デジタル地域通貨の取り組みがしやすくなったことが背景にあり、本市でも調査検討を重ねているものと推察します。一方で、本市は地元の地銀と包括連携協定を結んで、人事交流をされ、昨年度はその派遣された本市の職員が銀行が開始したデジタル地域通貨の事業の立ち上げメンバーとなって活躍されたと知りました。本市ではこのデジタル地域通貨について、今後活用していくことを考えておられるのでしょうか？

具体的には、この地銀のデジタル地域通貨の導入というか、連携になるのか？もしくは別の地域通貨の仕組みを視野に入れているのでしょうか？このデジタル地域通貨に対する市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

デジタル地域通貨について本市としてこれを活用するかどうかということ。また、どのような仕組みを採用するかということ。この判断には利用できる加盟店の数であったり、使いやすい操作性、また利用する市民や事業者の利便性、こういったことが最も重要な要素であると捉えております。石川県また県内自治体の動向も注視をしながら慎重に検討していきたいと存じます。