金沢市議会議員 黒口 啓一郎

【金沢市議会】一般質問② インターネット情報発信｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

２：インターネット情報発信について

金沢市広報基本戦略について

（黒口）
次に、本市の広報におけるインターネットの情報発信についてお伺いいたします。 自治体の広報は、市民に的確な情報を伝える、県内外の方に本市の魅力を伝えるなどといった重要な役割を持ち、最近では情報発信する媒体が、ウェブサイトやＳＮＳなどインターネットにおいて多様化してきています。
その中でまとめられた金沢市広報基本戦略では、ＳＮＳを効果的に利用した情報発信力の強化、多様化したメディアを活用した広報活動などが打ち出されました。 定められた戦略の下で成果を上げていくには、政府や自治体でも実施する施策について目標を設定しているケースをよく見かけます。 この広報基本戦略においては、施策の実施における目標を定められているでしょうか。 お伺いいたします。

■答弁：市長

金沢市広報基本戦略は、本年度から５か年計画としておりますが、ＳＮＳなどの広報媒体は、市民ニーズの変化に左右されるため、この間、市民意識の変化の把握にも努め、必要に応じて戦略を見直すことも考えております。 このため、具体的な施策の達成状況を検証し、次期基本戦略の策定につなげていくことが重要であることから、施策を着実に実施していくこと自体が戦略の目標となっております。

戦略的なクロスメディアについて

（黒口）
施策の具体的な取組についてお聞きいたします。 施策の一つには、戦略的なクロスメディアの実施が掲げられ、従来のメディアとＳＮＳを組み合わせたきめ細かい効果的な広報活動を実施するとなっています。 これは、具体的には本市における情報媒体として何と何を組み合わせて、どんな効果を目指すのでしょうか。 また、従来との違いについてお聞かせください。 その中で、どの組合せによる広報が現時点における市民に情報を伝える最も効果的な手法となるのか、併せてお伺いいたします。

■答弁：市長

また、これまでＳＮＳやテレビ、ホームページ、新聞などの各種媒体ごとに広報を実施してまいりました。 今後でありますけれども、例えばテレビの広報番組において、公式ユーチューブチャンネルでの再放送を周知することや、ＳＮＳから新聞・テレビ広報のウェブサイトに誘導するなど、各種媒体の連携を重視することで、市民への情報の浸透度をさらに高めてまいりたいと考えています。 本市の公式ＳＮＳの中では、ＬＩＮＥの登録者数が約20万人と一番多いことから、ＬＩＮＥとホームページを連携させた手法が、現状のところ最も効果的であると考えております。

SNS活用の分析について

（黒口）
もう一点掘り下げてお聞きいたします。 重視されているＳＮＳの活用については、金沢市広報基本戦略の中で、その広報活動に対する効果を分析することになっております。 広報の効果を分析され、改善につなげられるアクションは、ぜひ進めていただきたく、期待するところです。 そこで、各ＳＮＳやウェブサイトのアクセス状況を解析して、利用者や投稿への傾向を分析していかれるに当たり、データの収集や分析の実施スケジュールはどのように予定されているでしょうか。 また、分析データは、その後の改善に向けてどのように活用されていくのかお聞かせください。

■答弁：市長

ＳＮＳの効果的な活用に向けまして、本市の公式ＳＮＳの閲覧者数やいいねなど、投稿に反応した利用者数などの情報を定期的に取得し、基礎データとして用いるほか、利用が多い若い世代やｅモニターの意見なども参考にしながら、ＳＮＳの効果分析を進めていきたいと考えておりまして、高い効果が得られる活用方法につきましては、随時ＳＮＳの運用に取り入れてまいります。

ウェブサイトの常時SSL化対応について

（黒口）
次に、インターネットでの情報発信に関して、管理するウェブサイトのセキュリティー対策の状況をお伺いいたします。 総務省では、平成30年に改定した地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで、インターネットに公開するウェブサイトにおいては、転送される情報の盗聴及び改ざんの防止のため、全ての情報に対する暗号化及び電子証明書による認証の対策を講じることが望ましいと方針を示しました。 ですが、現在、本市が管理に関係してくるウェブサイトで、全体の通信を暗号化する常時ＳＳＬ化と呼ばれる対策がまだ取られていないサイトが一部見受けられたため、お聞きいたします。現在、市で把握しているこの対策が必要なサイトはどれくらいあるでしょうか。
また、今後、本市が管理に関係する全てのサイトで、この常時ＳＳＬ化のセキュリティー対策を完了される時期について、その見通しをお伺いいたします。

■答弁：総務局長

インターネット情報発信で、ウェブサイトの常時ＳＳＬ化につきましてお尋ねがございました。 平成30年７月に政府機関のウェブサイトがＳＳＬ化されることとなり、本市におきましても、各課所管のウェブサイトのＳＳＬ化を進めるよう通知し、順次対応してきたところでございますが、現時点で少なくとも５つのサイトについては未対応であると把握しております。 ただ、これらは個人情報等を含むものではございませんから、直ちにリスクがあるわけではございませんが、改めて全庁的な状況調査と周知を行い、できる限り早期に遺漏のないよう対応してまいりたいと思っております。

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【金沢市議会】一般質問① 防災・減災｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

１：防災・減災について

令和５年奥能登地震からの教訓について

（黒口）
質問に入る前に、先般、５月５日に能登地方を震源とし、珠洲市を中心に甚大な被害が発生した令和５年奥能登地震によりお亡くなりになられた方への哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
その地震の発生後、被害の大きかった珠洲市には、直ちに各自治体からの応援派遣が入り、本市からも消防局、都市整備局、土木局、企業局、福祉健康局、環境局から次々と支援に入られました。 被災地のために尽力された職員の方々に感謝と敬意を表します。ありがとうございました。 さて、その支援や今回の被災状況から、私は、本市における防災・減災の取組につながる点はないかお聞きしたいのが、質問の１点目となります。
2007年の能登半島地震以来となる県内での震度６強が起きたこの地震では、６月26日現在でお一人が亡くなり、負傷者が47人、住家の被害はこれまでに全壊36棟、半壊256棟の被害が出ています。 また、災害廃棄物が大量に生じたり、観光名所の見附島が一部崩れるなど、地域の観光資産にもダメージを受けるといった様々な影響が生じています。 石川県内で発生した直近の震度６強のこの地震災害から、防災・減災の観点で本市が教訓や課題とすることはどのような点があるのでしょうか。 市長の所見をお伺いいたします。

■答弁：市長

初めに、災害における防災・減災の対策の推進は行政の責務であると認識しております。 これまでも大規模地震を受けて、災害に強い施設整備を進める一方で、被害を最小限にとどめるため、情報伝達体制の充実や防災訓練の実施に取り組んでまいりました。 先般の奥能登地震を受け、日頃からの世代を超えた地域のつながりも、防災・減災において重要であると実感いたしました。 このことから、今後とも地域の皆様と連携した防災訓練などを継続的に実施し、市民の防災意識の向上を図るとともに、地域コミュニティーの醸成にも努めてまいります。

金沢市災害廃棄物処理計画について

（黒口）
その珠洲市では、市民やボランティアが搬入した災害廃棄物を分別するための仮置場が設けられ、この対応に本市の環境局職員の方も協力されたと伺っております。 この災害廃棄物、地震発生後２週間の時点で、搬入されるペースに受入れや処分が追いつかない状況になったとの新聞報道がありました。
私も珠洲市へ災害ボランティアに行った際、災害廃棄物の搬入を手伝いまして、この仮置場に行きました。見た目にも大量の廃棄物が集まっていることは一目瞭然で、災害時の重要な対応課題であると改めて感じたところです。 この災害廃棄物処理について、本市では、金沢市災害廃棄物処理計画が策定され、金沢市地域防災計画で想定している直下型地震や、水害が起きた場合の処理計画が立てられています。 内容を見ていくと、本計画は、平成28年（2016年）に改定されております。 ７年が経過する中で、本市の人口やごみの発生量、新たな埋立場の運用開始など、計画に関わるデータなどが変わってきており、令和３年（2021年）には、環境省が災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引きの最新版を示しています。 直近の珠洲市のほか、令和元年（2019年）に長野市で起きた水害でも、市の職員を派遣され、災害廃棄物処理の現場を経験されていることも踏まえ、様々な変更要素を考慮しますと、本市の災害廃棄物処理計画については、見直しをかけるときに来ているのではないかと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。

■答弁：市長

本市の災害廃棄物処理計画は、石川県が策定した災害廃棄物処理指針や、本市の地域防災計画による想定被害等を基に策定しておりまして、今後、県や地域防災計画等の改定状況等に応じて適時見直しを検討してまいります。

地震発生リスクの周知について

（黒口）
さて、金沢での地震の発生リスクは、かねてより森本・富樫断層帯による直下型地震が発生する可能性が、政府の地震調査研究推進本部から示され、本市でも地震に対する備えを促す中で、周知に努められていることを承知しております。
市民の防災意識を高めていくためには、今回の奥能登での地震を機に、この森本・富樫断層帯による直下型地震の発生リスクを周知する取組をいま一度強化してはどうかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。

■答弁：危機管理監

国の調査では、本市において、森本・富樫断層帯の活動によるマグニチュード7.2程度の地震が、今後30年の間に２から８％の確率で発生すると推定されております。 この地震発生のリスクにつきましては、金沢市地域防災計画に記載しますとともに、これまでもかがやき発信講座などを通じて周知を図っております。 併せて地震に対する備えや適切な避難行動につきましても説明しており、引き続きあらゆる機会を捉えて情報の発信に努めてまいります。

災害時の家庭での備えについて

（黒口）
あわせて、備蓄に関してお尋ねいたします。
金沢市地域防災計画では、この断層帯による最大震度６強の地震発生を想定した様々な備えが進められています。 今年度完成する予定の金沢スタジアムにおいても、北部地区の防災拠点施設として、この防災備蓄倉庫が整備されると伺っております。 こうした市としての備えが進む一方で、この地域防災計画では、地震災害時における被害及び混乱を防止するために、市民の果たす役割が大きいと、防災の取組の中に市民の取るべき措置が定められています。
自ら防災のために備えることを市民に求める項目として、例えば平常時の心得の中には、携帯トイレもしくは簡易トイレや、家族が必要とする３日分の食料、飲料水を備蓄しておくことが盛り込まれています。 この万一の命を守る備えとしては、市民一人一人が非常持ち出し袋の準備や、自宅に食料や飲料水を備蓄することが勧められていますが、中でも政府では、ローリングストックと呼ばれる備蓄の手法を勧めています。 普段の食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法です。 地震リスクの周知とともに自宅での備えに取り組んでいくことを伝えることも重要であり、さきにお尋ねした地震リスクの周知と同時に、この取組も強化していくお考えはないでしょうか。 市当局の所見をお伺いいたします。

■答弁：市長

本市では、令和４年度に、金沢市防災備蓄計画を策定し、日頃からの家庭内備蓄や自主防災組織を含めた地域での備蓄に努めることなど、自助、共助の考え方を基本とした計画的な備蓄を推進しております。 また、公助においても、大規模な災害に対応できる物資の備蓄を確保することとしております。
これまでもかがやき発信講座などにおいて、家庭内備蓄の重要性について説明しており、引き続き自主防災組織をはじめ、地域の皆様の御協力も得ながら、地道な啓発活動を継続し、周知に努めてまいります。

同報防災無線再配信サービスについて

（黒口）
今月１日より始まった同報防災無線の音声をインターネットで再配信するサービスについてお伺いします。 同報防災無線は、かねてより雨の音で聞きづらい、聞こえないとか、気密性の高い住宅や立地によっても聞こえにくい場合があるとの指摘があります。 本市では、これまで同報防災無線の放送がよく聞こえない場合や、聞き逃したときに、電話で確認できる音声サービスが導入されていましたが、新たな再配信サービスはこれまでのものとはどのような違いや利点があるのでしょうか。お聞かせください。 その同報防災無線再配信サービスが身を守る情報を得る手段として、市民の皆さんがいざというときに利用できるよう、事前の周知活動によって市民の間に浸透していくことが欠かせないと思います。 この情報サービスの認知を今後どのように広げていかれるのかお伺いいたします。 この質問をする理由には、７月から８月にかけては、北陸地方でも災害級の豪雨が起こりやすい時期となることがあります。 昨年８月４日、市内の27校下・地域の9万5,780世帯を対象に避難指示が出された豪雨は記憶に新しいところです。 万一同じ状況が起こり、多くの市民に周知したい情報を伝えるためには、この再配信サービスも十分に生かされることを期待しております。 その観点から、この再配信サービスは、ウェブブラウザーで情報提供している点を生かして、スマートフォンやパソコンにプッシュ通知される機能が備わっていると、配信されたときにより気づかれやすくなると考えますが、この機能を加えることについて考えはないでしょうか。お伺いいたします。

■答弁：危機管理監

新たな同報防災無線再配信サービスは、従来の音声情報に加え、文字情報で確認できることから、これまで以上に確実な情報伝達を可能といたしました。 また、インターネット専用ページへのリンクを本市ホームページに掲載するとともに、かがやき発信講座をはじめ、様々な機会を通じてサービスの周知に努めております。 今後、市民の皆様により確実に情報が伝わりますよう、適宜機能の見直しにつきましても検討してまいります。

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6月議会一般質問②【災害廃棄物処理計画について】｜金沢市議会議員 黒口啓一郎

【6月定例会報告】

一般質問とその答弁について項目を整理して報告していきます。

2回目は、災害廃棄物処理計画の見直しについてです。

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（質問）

「令和5年奥能登地震」で珠洲市には災害廃棄物を分別する仮置き場が設けられたが、地震発生後2週間の時点で搬入ペースに、受け入れや処分が追いつかない状況になったとの新聞報道があった。 私も珠洲市へ災害ボランティアに行った際、災害廃棄物の搬入を手伝って、この仮置き場に行ったが、見た目にも大量の廃棄物が集まっていることは一目瞭然で、災害時の重要な対応課題であるとあらためて感じた。

この災害廃棄物処理については「金沢市災害廃棄物処理計画」が策定され、金沢市地域防災計画で想定している直下型地震や水害が起きた場合の処理計画が立てられている。

内容を見ていくと、本計画は平成28年（2016年）に策定され、7年が経過する中で本市の人口やごみ発生量、新たな埋立場の運用開始など計画に関わるデータなどが変わってきている。令和3年（2021年）には、環境省が「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」の最新版を示している。

令和元年（2019年）に長野市で起きた水害でも職員を派遣し、災害廃棄物処理の現場を経験していることもふまえ、様々な変更要素を考慮すると本市の災害廃棄物処理計画については、見直しをかける時に来ているのではないかと思うが、市としての考えを聞く。

（市長答弁）

本市の災害廃棄物処理計画は、石川県が策定した災害廃棄物処理指針や本市の地域防災計画による想定被害等をもとに策定している。

今後、県や地域防災計画等の改定状況等に応じて適時見直しを検討していく。

6月議会一般質問①【奥能登地震からの教訓について】｜金沢市議会議員 黒口啓一郎

【6月定例会報告】

一般質問とその答弁について項目を整理して報告していきます。

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（質問）

珠洲市を中心に甚大な被害が発生した「令和５年奥能登地震」では、地震発生後、被害の大きかった珠洲市に直ちに各自治体からの応援派遣が 入り、本市からも、消防局・都市整備局・土木局・企業局・福祉健康局・環境局から 次々と支援に入った。 その支援や、今回の被災状況から 本市における防災・減災の取り組みにつながる点はないか聞きたい。

2007年の能登半島地震以来となる、県内での震度6強が起きたこの地震では6月26日現在で、1人が亡くなり、負傷者47人、 住家の被害はこれまでに全壊36棟・半壊256棟の被害が出ている。

また、災害廃棄物が大量に生じたり、観光名所の見附島が一部崩れるなど地域の観光資産にもダメージを受けるといった様々な影響が生じている。

石川県内で発生した直近の震度6強のこの地震災害から 防災・減災の観点で本市が教訓や課題とすることはどのような点があるか、市長の所見を伺う。

（市長答弁）

災害における防災・減災の対策の推進は、行政の責務であると認識している。これまでも大規模地震を受けて災害に強い施設整備を進める一方で、被害を最小限にとどめるため情報伝達体制の充実や防災訓練の実施に取り組んできている。

先般の奥能登地震を受け、日頃からの世代を超えた地域のつながりも防災・減災において重要であると実感した。

このことから今後とも地域の皆様と連携した防災訓練などを継続的に実施し、市民の防災意識の向上を図るとともに地域コミュニティの醸成にも努めていく。

ブログで報告してまいります｜金沢市議会議員 黒口啓一郎

このたび金沢市議会議員として1期目の任に就かせていただくことになりました。

皆様のご支援のおかげです。ありがとうございました。

5月2日から任期が始まりましたが、ホームページの更新ができておりませんでした。
今後は、ブログで活動を報告してまいります。

さて、この間ですが、まずは5月11日が初めての本会議。

審議に臨む初めての議場で、終始緊張でした。
 

金沢市議会は、いつでも議会が開けるように「通年議会」という形をとっています。

定例会と呼ばれる、6月・9月・12月・翌年3月の

今日の議会は、新たな顔ぶれとなった金沢市議会で議長、副議長を選出。

常任委員会や特別委員会など、様々な委員会についても所属が決まっていきました。

私は、
常任委員会：建設企業常任委員会

特別委員会：少子化対策特別委員会
に所属します。

次回からは、6月議会の一般質問について報告します。

金沢市の新年度施策「地域力再生課」に注目したい

金沢市が新年度に取り組むことが地元紙の報道に出てきました。

2月17日付の北國新聞で取り上げられていたのが、金沢市が「地域力再生課」を新たに設けるというニュース。

その記事（https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/990765）によりますと、民間の活力や若者の行動力、大学など高等教育機関の知見、移住した人など外部の人材を活用する取り組みを進めるそうです。

今までは、関係する部署でそれぞれやっていたことを、一体的に進めるようにする狙いがあるとのことでした。

少子化、高齢化で人口減少していく中、若い世代が金沢のまちづくりに参加して地域への定着を図ろうと力を入れる今後の動きに注目したいです。

それが、定住していく流れにつながっていくためには、子育て世代の声も反映してほしいと思います。

地域を歩いているとコロナ禍で地域のつながりが薄まっているという声を幾度となく聞きます。

課題の解決には、その地域の声を届けることも大事です。

まちづくりに求めたい皆様の声や、地域の悩みをお聞かせください。

地域の活力が再び戻るように、そして高まっていくために。

若い世代の県内就職を後押しする石川県　金沢市は連動しては？

日曜日の地元紙1面に「学都に定着 大学支援」と大きく、大学生の県内就職を後押しする石川県の新年度の施策が報じられていました。少子化・人口減少への対策と受け止めました。

北國新聞の記事によりますと、石川県が学生の県内就職を推進する大学などに助成して、企業紹介の授業やインターンシップ、地元の魅力を伝える取り組みを財政面でも支援する取り組みをしようというものです。

地方は大学生が卒業後に就職で県外（=主に大都市圏）に移り住む「転出」が多く、地元に戻ってくる人が少ない傾向が続いていて、石川県では女性の転出が男性より割合が多く、それが少子化の背景にあると指摘していたこれまでの人口減少関係のニュースや記事を幾度か見てきました。それだけにこうした施策は積極的にやってほしい。

私は、金沢市でも将来の定住促進を目指してこの県の取り組みと連動した施策を展開してほしいと思います。

学生の皆さんに石川県の取り組みではアピールしきれていないテーマや、教育・医療・福祉など将来的なくらしの面も含めて”金沢に住む魅力”をより広く知ってもらえると相乗効果が期待できるのではという考えです。

私は大学時代から10年間県外で過ごしていましたが、その間、金沢との街の特徴の違いを無意識に比較していました。 城下町の歴史や文化、個性豊かな食文化などもさることながら、子どもの頃に経験した地域のつながりやなど、ずっと住む街として金沢の良さを感じたことは確かです。今も金沢に住んで良かったと思う時が、しばしばあります。

まずは知ってもらうことから。

金沢で働く、そして住むことへの魅力に共感してもらえる若い世代が増えていくことを願い、取り組みの広がりを望みたいです。

金沢市長の年頭記者会見が行われました。

あけましておめでとうございます。ホームページをご覧いただいた皆様のご健勝とご多幸と祈念いたします。

2023年を迎えました。いよいよです。年明けに石浦神社の禊神事に参加して、2023年を気持ち新たにスタートを切ることができましたが、なんとなくソワソワして落ち着かない心境にもなることも。

さて、このブログでは、金沢市のことについて私の視点からチェックしたいことや、発信したいことなどを中心に書いて行けたらと思っています。よろしくお願いします。

初回は村山金沢市長の年頭の記者会見についてです。

午前10時から記者会見の模様がYouTubeライブ配信され、オンタイムで見ていました。

新年最初の金沢市長の記者会見は要チェックなんです。地元の新聞社やテレビ局もしっかり取材します。（金沢市政担当の記者をしていた時には、必ず取材に行っていました。懐かしい感じがしますね。）

なぜなら、金沢市が新年度からどんなことに力を入れていくのかその取り組みが分かるからです。

村山市長は、新年度の予算を組むにあたってどんな考えで臨むのかを発表。5つのテーマを掲げました。

「世界に誇る文化都市金沢の実現」「地域経済の再生と安全安心の確保」「地域コミュニティの活性化と共生社会の実現 」「未来を創る子どもへの投資 」「活力と魅力あふれるまちの創出 」というテーマです。

どれも大事なテーマになりますが、私としては特に「地域コミュニティの活性化と共生社会の実現 」「未来を創る子どもへの投資 」が気になるところです。

今後、予算案が示された時には、それぞれのテーマに盛り込んだ事業の内容や予算の規模（=どれだけお金をかけるのか?）、具体的に何を目指していくのかを見ていこうと思います。

デジタルを活かす時代。市長の記者会見がライブでも後からでも、いつでもどこでも見られるようになっているので、もっと広く知られて見る人が増えてほしいなとも感じたところです。