金沢市議会議員 黒口 啓一郎

2024年9月議会一般質問⑤【防災・減災の促進】

5：更新された水害ハザードマップにみる防災減災の課題

①小規模河川の水位把握と市民へ周知できる機能の導入を

（黒口）
次の質問は、河川水位に関することです。 　新たな水害ハザードマップが作成されました。各世帯に新しいものが配布されているというところですけれども、この内容には、小規模河川や用水など、局所的な豪雨が起きたときに、どうあふれるかという想定シミュレーションが加わっています。今まで知らなかった水害リスクがあることが示されているということになるんですけれども、これまでのハザードマップですと、犀川とか浅野川、伏見川などの２級河川については、県が水位計をつけていますので、石川県河川情報システムでいつでも分かるという状況なんですけれども、新しい想定が加わった中での小規模河川というのは水位が分かるものがありません。
小規模河川があふれるといった危機を知る手だてとして、今後、小規模河川というのは本市が管理するところがあると思うのですけれども、そこに水位計、もしくは氾濫のおそれをキャッチするセンサーとか、そういったものを設置して、市民にリアルタイムで周知できる仕組みというものが検討できないでしょうか。
危険をいち早く察知する情報をつかむ観点から望むものですけれども、市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

本市が管理する小規模な河川や用水の中で、防災上水位監視が重要となる箇所については、かなざわ雨水情報にて水位情報の提供をリアルタイムで行っております。その他の小規模河川の情報提供については、河川改修の状況や過去の浸水実績なども踏まえて、河川ごとに、その必要性について今後研究してまいります。

（黒口）
必要な箇所の研究ということで、研究をしていけばしていくほど、私は今回、全ての地区の水害ハザードマップを見ましたけれども、やはり今まで知らなかった地域とか、急激に水位が上がることで浸水が起こり得る場所というのは、今の本市の雨水情報システムで見ている場所以外にも出てくるかと思います。そういったところを、今後も水位計とかの増設というところにつながるような研究・検討をお願いしたいと思います。

②衛星携帯電話の設置場所見直し

（黒口）
もう1つ、水害ハザードマップに見る防災上の懸念をお聞きします。拠点避難所や指定避難所となる小学校とか中学校とか、そういった避難所となる施設については、市と連絡を取るための衛星携帯電話が備えられています。1,000年に一度の豪雨が降った場合のシミュレーションでは、地域によっては避難所が2階以上利用可もしくは利用不可となっているところがあります。線状降水帯が発生するほどの豪雨となった場合に、避難所が浸水するということを示しているんですけれども、避難所の1階に衛星携帯電話が設置されていると、水没のリスクがあるということが浮かんでまいります。連絡手段の確保に懸念があるわけなんですけれども、現状問題はないでしょうか。また、災害時に停電が発生した場合の衛星携帯電話の電源確保というのが問題はないか、気になっているところです。設置場所を見直すべき避難所の抽出、それから適切な場所への移設、また電源確保策についてお聞きいたします。

■答弁：市長

本市が指定する避難所に配備しております通信衛星を活用した衛星電話につきましては、一部の避難所においては、浸水が想定される箇所に設置されていることは把握しております。施設の構造上、設置せざるを得ない避難所もありますが、今後、可能な限り対策を講じてまいります。また、衛星電話の電源につきましては、バッテリー内蔵型であり、停電時でも一定の時間有効に活用できるほか、避難所の停電対応として、令和4年度から4年計画で可搬型バッテリーの配備を進めているところでございます。

（黒口）
やはり懸念のある箇所があるということですので、必要な箇所には必要な対策をということでお願いをしたいと思います。

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2024年9月議会一般質問③【市有施設の活用①】

3：市有施設の活用検討・利活用の提案

①旧新竪町小学校跡地活用の検討状況

（黒口）
次の質問です。本市が所有する施設の利活用、跡地活用についてお伺いします。
　１つ目は、旧新竪町小学校の跡地についてお尋ねします。中央小学校芳斎分校の仮校舎の役割を終えて、今年度は跡地の利活用策について検討されることになっておりますけれども、現在の状況をお聞きしたいと思います。また、本市ではこの場所をどのように位置づけておられるか、併せてお伺いします。

■答弁：市長

旧新竪町小学校の跡地につきましては、現在、庁内横断のプロジェクトチームにおきまして、敷地の現況や立地特性、周辺環境等を整理するとともに、まちなかの学校跡地を活用した他都市の事例なども参考にして、利活用策の検討を進めているところであります。当該地は市中心部に位置しております。また、商業環境と居住環境が調和したエリアと捉えております。また、自然豊かな犀川と文化施設が集積する本多町歴史文化ゾーンにも近接しておりますことから、地域だけでなく、多様な人々が交流し、そして、まち全体の活性化に資する場所と捉えております。

（黒口）
それだけ重要な場所というのは、私もここで生まれ育った１人ですので、そこのところは重々承知しているところなんですけれども、この跡地活用、やはり地元の方、地域の関心は、かねてより高いものであります。これまでも地域の活性化や防災など、様々な視点で意見が上がっており、要望も出されているところです。そうした地域の声を丁寧に酌み取って、検討をお願いしたいと思いますが、現在の御認識をお伺いいたします。

■答弁：市長

地元の新竪町地区各種団体連絡協議会からは、令和４年４月に、大学等の教育実践施設の誘致や住民交流の場の確保のほか、防災機能の強化などについての要望が提出されております。商店街も隣接する地であるということから、こうした提案について、地元から受けたということと認識しておりますが、地元の皆様とは先月、意見交換会を設けました。跡地の利活用に関する様々な御意見をお聞きしましたが、そうしたことも踏まえながら、検討を重ねるとともに、適宜、進捗状況に合わせて、地元の方のお声をお聞きする機会を設けたいと考えております。

（黒口）
そうしたいろんな地域の声というのがありますので、いろんな観点から、地元に住む方々の考え、そして必要な機能など今後も丁寧に酌み取って、検討をお願いしたいと思います。

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2024年9月議会一般質問③【市有施設の活用②】

3：市有施設の活用検討・利活用の提案

②金沢市庁舎東分室の活用について

（黒口）
もう1点、金沢市庁舎東分室についてお聞きいたします。市役所の目の前で、金沢21世紀美術館の並びです。まちなかの一等地と言えると思いますが、築60年が経過して、耐震補強が十分でないとお聞きしています。暫定の使用で、新型コロナウイルス対策の一環として、サテライトスペースや打合せスペースにするとなっていましたが、コロナ対策という目的においては、その役割を終えたのではないかと感じます。一時的な収納スペースとしても使われているそうですけれども、市民や観光客が常に行き交う通りに面したまちなかの場所ですので、書庫とか倉庫だけの活用はもったいないと感じます。
今後の活用という点では、建て替えるのか、緑地化するのか、また道路拡幅の検討というのもあるそうですけれども、結局はどのような方針となっているのでしょうか、現状の見通しをお伺いします。

■答弁：総務局長

東分室が面しております都市計画道路本多広坂線は、車両の交通量だけではなく歩行者も非常に多く、安全な歩行空間を確保する観点から、将来的には広坂２丁目交差点から金沢21世紀美術館までの区間も含め、道路の整備を行っていく方針であります。
整備後の跡地の利活用につきましては、地元の要望や意見を聞きながら、丁寧に検討していくことが重要と考えております。

（黒口）
今ほどのお話ですと、道路拡幅というのが今後の計画として見通されているということになるかと思うのですが、そうしますと、やがて取り壊すことが、次の施策にこれは絶対必須となれば、早期に取壊しに着手して何か別の活用をするとか、まちなかへ訪れる方々に向けて活用されてはどうかと考えます。仮に壊さないにしても、景観に配慮して、条例とかもあるので、そういったものも考慮した上で、例えば道路に面した壁面を生かして、美大生に描いてもらったアート作品を掲げるとか、そうしたまちなかを彩るウオールアートの考えもあろうかと思います。
こうした東庁舎をはじめ、次の活用策が課題となっている市有施設での暫定活用について、市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

東分室につきましては、今ほど申し上げたところとも重なるところはございますけれども、本多広坂線の事業化までの間は一時的な収納スペースとして活用する予定であります。御提案いただきましたウオールアートにつきましては、景観面、あるいは調和について、さらには費用面について、様々な課題があるということですので、現時点では実施する予定はありません。
他の施設におきましても、暫定利用する場合は、一時的な収納スペースなどに活用することが基本と捉えております。

（黒口）
今私が申し上げた提案というのは、ウオールアートを述べさせていただきましたが、ほかにもいろんなアイデアがあるでしょうし、いろんな課題をクリアしながらも、ぜひまちなかに人が出てきてみたくなるような、そういったきっかけ、仕掛けが生まれるような活用というものを考えていただきたいと思っております。

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2024年9月議会一般質問④【インフラ整備】

4：西金沢駅周辺のインフラ整備について

①都市計画道路泉野々市線および西金沢駅通り線の進捗状況

（黒口）
次の質問です。西金沢駅周辺のインフラ整備についてお聞きします。
まず、都市計画道路泉野々市線について伺います。用地取得が98％、工事全体の進捗率が事業費ベース49％まで伺っておりますが、予算が計上されている今年度はどこまで進むのでしょうか。また、完成時期が見通せるのはいつになるのかお尋ねします。

■答弁：土木局長

都市計画道路泉野々市線は、整備延長が1,305メーターであり、このうち、石川県が東側の645メーター区間を、金沢市は西側の660メーター区間を連携して整備することとしております。本市が整備する区間については、今年度、調整池の設計などに着手したほか、北陸鉄道石川線をまたぐ高架橋の橋台工事にも着手する予定であります。
石川県が整備する区間については、昨年度に事業着手し、設計なども進め、今後、用地交渉も進めていくと伺っております。用地交渉も伴っていることから、現時点で完成時期の見通しをお示しすることはできませんが、今後とも石川県と連携を図りながら、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。

（黒口）
県との連携というところで、整備を今進められているという話をお伺いしましたが、そういったところで、ちょっと関連して、泉野々市線では、米泉町６丁目付近からＩＲ西金沢駅に通じる西金沢駅通り線が併せて計画されております。
泉野々市線を生かした公共交通とのアクセス向上に重要な役割があるとお見受けするんですけれども、こちらのほうは用地取得、完成時期の見通しというのは、本市としてはどこまで把握されているのでしょうか。

■答弁：土木局長

西金沢駅通り線については、整備延長332メートルを石川県が全線整備することとなっております。石川県からは、昨年度より事業に着手し、設計などを進め、今年度から用地測量及び建物調査に着手する予定としており、今後用地交渉も進めていくことから、現時点において泉野々市線同様、完成時期についてお示しすることは難しいと伺っております。

（黒口）
用地交渉が、やはりゴールを見通すところでは、なかなか先を見通しづらいところのテーマとなるのかなというのが、今の話を伺って感じたところなんですけれども、やはり西金沢駅周辺の開発に資する道路整備というところになりますので、ゴールが見えるような取組が進んでいくことを期待して、引き続きの取組をお願いしたいと思っております。

②北鉄石川線のIR乗り入れ検討

（黒口）
この地域に関連して、少し角度を変えてお聞きいたします。北陸鉄道石川線とIRいしかわ鉄道の利便向上についてお聞きします。石川線のみなし上下分離方式導入に向けて、実施計画を国へ申請される段階まで進んだとのことですけれども、その中に、石川線の存在価値を高めるためにIRに乗り入れて金沢駅へ直通運転する検討というのは、本市としては今、その価値、重みをどのように捉えているでしょうか。
昨年度の沿線自治体首長会議では、技術的なハードルがあり、その検討を中長期的な検討と位置づけられております。実現へのハードルの高さをどう捉えておられるか、市長の考えをお伺いします。

■答弁：市長

北陸鉄道石川線のIRいしかわ鉄道への乗り入れにつきましては、北陸鉄道線のみなし上下分離方式による再構築を進めるという上で、石川線の抜本的な利便性向上策につながるというように思いますし、それによる乗客者数の増も見込めるというように考えておりますので、大きな効果があると認識しております。一方で、北陸新幹線高架橋の橋脚間への線路の敷設、また乗り入れのための線形、電圧・信号の変更など技術的な課題がございますし、また、ダイヤの調整や線路使用料の検討などの運用面での課題もございます。それらをクリアできるかという見極めも含めて、今後、北陸鉄道あるいは県・沿線市と共に、中長期的な検討を進めることとしております。

（黒口）
気になるところは、やはり技術的なハードルのところで、中長期的となりますと、かなり時間を要するという印象を抱きます。これが今後の技術開発とかで解決されるのか、はたまた大きい投資が必要となるのか、時間をかけて検討していく要素というのはどういったところにあるのかというところが、私どもにとっては分からないところであるんですが、ここについては、どのように捉えていけばよいのかお伺いします。

■答弁：市長

おっしゃられるとおり、技術的にできるところ、そして財政負担も含めて、調整が必要というように捉えております。まずは、現在のみなし上下分離方式を着実に実施すること、そして、北陸鉄道を含めた安定経営が見通せるかどうかということ、これに加えて、利便性の向上について、これから北陸鉄道だけではなく、県・沿線市町と共通の課題として検討していきたいと考えております。

（黒口）
やはり鉄道の利便性向上というのは、特に大都市圏の動きを見ていても、相互的に乗り入れをすることによって利便性の向上を図るというのが、大都市圏に見る、学ぶべきところかなと思います。いろいろとハードルはあると思うのですが、ぜひ実現に向かった検討がこれからも進んでいくことを願って、次の質問に移りたいと思います。

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2024年9月議会一般質問①【異常気象の影響①海水温上昇】

1：異常気象の影響

海水温上昇の影響

Q：養殖ブリの入荷に影響はあるか

この夏の猛暑は、気象庁の有識者検討会が昨年に続きまして異常気象と言って差し支えないと見解を示しました。日本近海の夏の海面水温は平年を1.5度;上回り、1982年の統計開始以来、最高記録を更新したとのことです。
猛暑によって生活経済などに様々な影響が生じておりますけれども、質問の一点目はその気候変動による本市への影響を視点といたします。 お聞きするのはブリについてお聞きします。
村山市長は昨年7月、ブリの養殖が盛んな鹿児島県に自ら行かれまして、養殖ブリの出荷拡大を鹿児島県知事に要請されました。 ブリの養殖が盛んな鹿児島県長島町の漁協と本市は長く付き合いのある関係とも伺っております。この夏、その長島町に面する八代海では赤潮の被害が深刻で、これまでに13万匹余りの養殖ブリが死んで対応に苦慮されているとの報道がありました。この状況下で、本市の中央卸売市場へのブリのこの集荷については、今後影響があるのでしょうか。

■答弁：市長

昨年、産地で出荷要請を行わせていただきました。これを縁に今年2月には長島町や東町の漁協組合長、関係者の方々が、能登半島地震への支援として、市内4カ所での、避難所での炊き出しやブリのレトルト缶詰などの支援物資も提供いただいたことにまずは感謝をしております。そして今年6月の鹿児島県長島町の赤潮被害でありますけれども、私も大変心配しておりました。
生産者による、生育管理、出荷調整が行われたという中で、8月までの3ヶ月では、昨年比で1.1倍の出荷をいただいたところであります。本市では来月1ヶ月間、長島町が金沢市内で行う商品見本市や、店頭販売に支援するということとしております。今後も自然災害等で集荷に影響が及ぼすことがないよう、産地と市場との関係強化を図っていきたいと考えています。

Q:養殖ブリのこの大量死は海水温の上昇によって、赤潮が発生したということが指摘をされているけれども、異常気象と言われる表現が2年続き、こういった暑さというのが、来年以降も可能性はゼロではない。
北陸新幹線の敦賀延伸、インバウンドで需要増を見込んでこれまでの取り組みがあるかと思うが、ブリの消費増を見込んで要請もされた中で、今のところ影響はないようにも今の話では見受けるけども、本市として今後さらに対策はされていかれるのでしょうか。

■答弁：市長

昨年、現場を視察させていただいた中で、非常に高い養殖技術をお持ちだということも確認させていただきました。そうしたことに対応できるような生産地であるということだというふうに思います。海水温上昇の影響による魚の生息環境の変化、また水産資源の安定化を目的とした持続可能な漁業に対応していくという中で、近年やはり養殖業の生産が重視されて生産高が増えているというふうに捉えています。本市は1世帯当たりのブリの家計年間支出額が県庁所在地の中では全国2位であります。昨年出荷要請を行ったのはこのためでありますが、北陸新幹線敦賀延伸後も観光客の増加が堅調でありますので、今後は新たに発生した課題である2024年問題、この物流問題にも対応した上で全国から集荷するという必要もあると捉えています。このことから今年度も水産卸の幹部と一緒に、養殖業の主要な産地へ出荷拡大の要請を行いますとともに、卸会社が必要となる中継地にかかる荷役等の費用に支援することで、良質な生鮮食品の安定供給を図りたいと存じます。

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2024年9月議会一般質問①【異常気象の影響②熱中症対策】

熱中症対策について

Q：これまでの対策に対する課題認識は

6月議会でもちょっと取り上げさせていただきました。熱中症対策についてお尋ねします。 本市での熱中症対策というのは例えば、環境省の施策の下でのクーリングシェルターの増設であったり、救急隊の出動体制も増強されるなど、さまざまな対策が取られたものと認識をしております。その中で、7月に熱中症で80歳代の女性がお亡くなりになるということがありました。 救急出動も昨年同様に増えている様相ではあるんですけれども本市として各部局にまたがるこの熱中症対策をトータルでご覧になられて、市長は何を課題に感じておられるでしょうか？所見をお伺いします。

■答弁：市長

本市では熱中症で搬送される方のうち、半数以上が65歳以上であります。 高齢者の方に対してはこれまで以上に熱中症のリスクと、適切な予防方法について周知しご理解いただくことが課題と捉えております。 民生委員の皆様のご協力を得まして、定期的な見守り活動に合わせて高齢者の方に熱中症予防のための市独自のリーフレットを配布し、注意を呼びかけております。
また熱中症対策庁内連絡会を設置いたしまして、部局横断での情報共有を行いましたほか環境省と合同で研修会を開催しまして高齢者や児童、生徒、スポーツ競技者など対象者や状況に応じた予防方法を学んで、課題や対策について検討を行っております。引き続き、熱中症対策に全庁的に取り組んでまいります。

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2024年9月議会一般質問②【自治体DX・デジタル地域通貨】

デジタル地域通貨、行政ポイントの検討

Q：デジタル地域通貨を活用する施策の検討について

質問の第２です。デジタル地域通貨についてお尋ねします。 全国各地の動きを見ておりますと、地元の中小・小規模店舗での購買機会を増やし、地元の消費を促す狙いで、デジタル地域通貨の運営を自治体が始めるケースが見受けられます。デジタル地域通貨の取組がしやすくなったことが背景にあり、本市でも調査検討を重ねているものと推察します。一方、本市は、地元の地銀と包括連携協定を結んで人事交流をされ、昨年度は派遣された本市の職員が、銀行が開始したデジタル地域通貨の事業の立ち上げメンバーとなって活躍されたと知りました。本市では、デジタル地域通貨について、今後活用していくことを考えておられるのでしょうか。具体的には、地銀のデジタル地域通貨の導入というか、連携になるのか、もしくは別の地域通貨の仕組みを視野に入れているのでしょうか。デジタル地域通貨に対する市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

デジタル地域通貨について、本市としてこれを活用するかどうかということ、また、どのような仕組みを採用するかということ、この判断には、利用できる加盟店の数であったり、使いやすい操作性、また利用する市民や事業者の利便性、こういったことが最も重要な要素であると捉えております。
石川県また県内自治体の動向も注視しながら、慎重に検討していきたいと存じます。

Q：非常に慎重な判断が求められるということですけれども、経済産業省の調査でも、キャッシュレス決済の比率が昨年40％近くまで達して、利用が堅調に伸びているという結果も出ております。そうしたキャッシュレス決済の利便性をうまく生かしながら、これがまた地域の活性化につながるというところでは、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
これに関連して、デジタル地域通貨では県内の動きでは、昨年10月に珠洲市が行政からのポイントを付与する仕組みも取り入れて、地域通貨に交換できるようにしております。デジタル地域通貨に取り組む自治体では、同様にポイントを付与する仕組みと連携させて、地域活動への参加とか健康増進の取組を進めていく施策に活用しているケースが見受けられます。
本市の今年度の予算に組まれた事業においても、新たに、誰もが気軽に健康づくりに取り組める健康ポイントアプリを導入する事業が組まれています。ほかにも、地域ボランティア活動の参加に対してポイントを付与したりとか、節電でポイントを出す事業がありますけれども、将来的にこうしたポイントの付与をデジタル地域通貨に変えられるようにするようなお考えはないでしょうか。地域活動、ボランティア、健康増進、脱炭素社会の取組などの様々な面で協力や参画があった市民の方へ付与した行政ポイントが金沢市内での消費に寄与するサイクルを検討されてはどうかと考えますが、市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

現在、本市でポイント事業を行っておるものがありますけれども、施策の特性に応じて、交換できる商品や店舗等を限定しております。
将来的にはスマホアプリ等に集約して、共通のデジタルポイントとすることが、市民の利便性の観点から望ましいと考えております。利用地域を市内に限定できる仕組みなども含めて、今後検討していきたいと存じます。

地域通貨とか行政ポイントは、やはり市民の皆さんにとって、これも１つのＤＸになると思うのですけれども、そうしたメリットをもたらす可能性を持っていると思いますので、こちらのほうも併せ持って検討をお願いしたいと思います。

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2024年6月議会一般質問①【補正予算案・能登半島地震①】

1：補正予算案に盛り込まれた事業について

①被災者生活家電購入助成費

（黒口）
まず、補正予算案について２つお尋ねしたいと思います。
1つ目ですが、この補正予算案では、被災者生活家電購入助成費が予算追加され、１億円が計上されました。能登半島地震で被災し、賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設住宅への入居を決め、金沢市内の賃貸住宅に入居された方々が多数おられます。この助成は、１世帯上限13万円ですので、前回の予算と合わせると、少なくともみなし仮設に入居された1,269世帯に助成できる計算となります。そこで、本市で把握している金沢市内のみなし仮設に入居した世帯数の実数と比較した場合、これは全ての世帯をカバーできている予算となっているのでしょうか。見通しをお伺いいたします。

■答弁：福祉健康局長

今回お諮りしております被災者生活家電購入助成費は、既にみなし仮設住宅等に入居中でいまだ申請のない世帯や、これから入居すると想定される世帯の分を見積もっております。必要な額を計上しているとは考えてはおりますけれども、今後の被災者の動向を見ながら、不足が生じるようであれば、適切に対応してまいりたいと思います。

（黒口）
私としては、今市内のみなし仮設に入居された世帯数と比較した場合どうであろうかというところをお聞きしたかったんですけれども、市内のみなし仮設に入居されている世帯数というのは今、本市で把握されているかどうか、ここをちょっと確認したいんですが、お願いします。

■答弁：福祉健康局長

県からの情報にはなりますけれども、約2,500世帯というふうに把握しております。

（黒口）
およそ2,500世帯ということでありますけれども、となりますと、今予算計上されているのが、その半分ほどということになるんですけれども、これはそれぞれ皆さん、みなし仮設に入居された世帯、被災者の方々というのは、こういった助成があることを分かっていて申請がされていないのか、まだ伝わっていないのか、こういった状況というのは、本市のほうで把握されているんでしょうか。

■答弁：福祉健康局長

みなし仮設住宅の申込みを受け付けております被災者生活支援総合窓口におきまして、こういった家電購入助成費の制度があるということは御案内はしております。その上での現在の申請の状況でございます。

（黒口）
できる限りの周知をされているということだと思うのですけれども、やはり広く周知されて、この助成ができる限り全ての世帯に行き渡るような形で進んでいくことを期待しております。

①関連：孤独死防止対策の取り組みは

（黒口）
そこで、もう一点、みなし仮設に入居した被災者の方々への支援というところで関連して、孤独死防止策についてお聞きしたいと思います。
熊本地震の場合、震災が起きてから、みなし仮設住宅に入居した方の孤独死を防ぐための対策が課題となっていました。能登半島地震では、５月の中旬に、輪島市門前町の仮設住宅で、独り暮らしの女性が室内で病死する孤独死があったとの報道がありました。孤独死を防ぐには、隣近所でお互いを知り、コミュニケーションを図れる機会を積極的につくることが鍵だとの指摘があります。馳知事は災害関連死を出さない取組を進めるという意向を示されて、県議会で、震災関連死を出さない、孤独死を発生させないための見守り体制を強化するための官民連携の復興センターを拠点として、プッシュ型の支援を強化していきたいと述べられていますが、こういう中で、本市においても、今ほど数字がありました約2,500世帯おられるという、市内のみなし仮設の住まいに入居した能登被災者の方々を孤独な状況とならないように支援していくことが大事だと考えます。）
生活家電購入助成の申請をきっかけに連絡が取れることにも当然なっていくでしょうし、県との情報共有がさらに進んでいくという中で、本市からコンタクトが取れて、地域とのつながりやコミュニケーションが生まれやすいように支援ができるのではないかと考えますけれども、現状についてまずお聞きいたします。

■答弁：福祉健康局長

みなし仮設住宅の申込みを受け付けております被災者生活支援総合窓口におきましては、支援制度の手続を説明いたしますとともに、市内の各地で開催されておりますコミュニティカフェなどの高齢者の集いの場であったり、子育てサロンを紹介するチラシを配布させていただいております。そういったことで、地域とのつながりにも配慮しているところでございます。さらに加えまして、市内のみなし仮設住宅に入居している被災者に対して、金沢市社会福祉協議会が生活支援相談員による個別訪問を実施しておりまして、見守りや相談等の支援を行っているところでございます。

（黒口）
今ほど御説明いただいたそうした取組に加えて、今後、被災者の孤独な状況を防ぐ手だてとして、この夏以降は、本市でどのような取組を加えられていくのでしょうか。本市の考えをお伺いします。

■答弁：市長

現在、金沢市社会福祉協議会が金沢福祉用具情報プラザにおきまして、被災者の交流や支援、相談の場、また、ここでは集いの場、カフェも開催しておりますが、「あつまらんけ～のと」として開催しています。不安や孤独感の軽減を図っているところであります。今後、市内の各地域においても同様の取組を行うことができないか、地域の関係団体と協議してまいりたいと存じます。

（黒口）
こういった支援というのは、やはりきめ細かさが必要だと思います。これからも、息の長い寄り添った支援というところでは、そういったところがより充実していくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。

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2024年6月議会一般質問①【補正予算案・能登半島地震②】

②災害関連歴史的建造物復旧助成費

復旧により耐震強度はどうなるか

（黒口）
災害関連歴史的建造物復旧助成費についてお尋ねいたします。元日は市内は震度５強でした。国や所有者との協議に苦労されたとのことですけれども、原状の復帰ということですと、今後同じ震度５強程度の揺れが起きると同じような被災となる可能性はないでしょうか。 この復旧によって、耐震強度がどうなるのでしょうか。お尋ねいたします。

■答弁：文化スポーツ局長

災害関連歴史的建造物復旧助成費は、今回の地震によって被害を受けた歴史的建造物に対し、あくまで地震発生前の原状に復旧することを目的としており、従前より耐震強度を高めることを目的とするものではございません。

（黒口）
これをお尋ねしたのは、今回の震災で、能登で唯一の国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている輪島市門前町の黒島地区の被害状況について、報道にもあるとおり非常に大きなダメージを受けています。 歴史文化の資産としても、観光資源としても、災害による大きなダメージはやはりできるだけ避けたいという思いは共通だと思うのですけれども、今後やはり森本・富樫断層帯のような地震にも備えることを考えると、本市においても、できるだけそうした価値ある建物というところにおいては、耐震補強ができるかどうかというところはポイントになるかと考えます。 そういった金沢のまちの価値に資している歴史的建造物の保全を見据えて、災害時の被災ダメージをできる限り抑えていくためには、復旧助成から一歩踏み込んで、耐震補強まで後押しすべきではないでしょうか。市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

先般、私も重要伝統的建造物群保存地区の黒島地区に行ってまいりました。 その際に、耐震補強をした家とそうでない家が隣り合わせでありましたが、耐震補強した家については、比較的というか、ほぼ外見上は被害がないように見えるぐらいのしっかりした構造でありました。 そんな中で、事前の耐震補強の重要性について改めて認識したところでもあります。
全国伝統的建造物群保存地区協議会の会長として、また、会員の各首長とともに、国に対して、そうしたことを踏まえて、災害からの復旧に向けた迅速かつ手厚い支援、そして、耐震対策の充実を図るように要望したところでもあります。 本市においては、災害復旧のみならず、市独自に耐震補強等に係る支援制度を設けております。 こちら、歴史的建造物の防災構造を補強することの重要性と支援制度について、所有者等に丁寧に説明して、その活用を促していくことで、耐震補強を後押ししていきたいと考えております。

（黒口）
ぜひそういった国・県との協議の下、改善に向けた検討が進むことを期待しております。

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2024年6月議会一般質問②【防災・減災の見直し】

防災アドバイザーの指摘、助言について具体的に聞く

（黒口）
防災・減災の観点から、この震災を機に、本市の能登半島地震課題検証会議が設けられて、地域防災計画の見直しをはじめ、防災・減災の取組を強化するに当たって、関西大学の越山健治教授を本市の防災アドバイザーに委嘱されました。 課題は、初回の検証会議で多岐にわたって示されていましたけれども、あらゆる課題に向き合う当初の段階で、専門家のアドバイスを受けておられるのではないかと推察いたします。 １年をかけての見直しが、提案理由説明で触れられたとおり、より一層実効性の高い具体の対策となることを願うわけですけれども、越山教授からはどんな指摘もしくは助言があったのでしょうか、具体的にお聞かせください。

■答弁：市長

先般の能登半島地震課題検証会議におきまして、防災アドバイザーの越山教授からは、実際の災害対応を経験し分かったこととできなかったことを整理すること、また、行政がやらなければならない課題だけでなく、市民とどのように解決するかを双方で考える必要がある、そういった御意見をいただいたと聞いております。

（黒口）
この指摘については、市長はどう思われましたでしょうか。本市の防災・減災の段階を引き上げていくというところで、特に意識を置くべき課題はどこにあると受け止められているか、所感を伺います。

■答弁：市長

まずは、防災アドバイザーからの御指摘を真摯に受け止めること、そして今後の議論につなげていくように担当職員に伝えております。 そして、特に自助・共助・公助という中にあって、相互連携がいかに効果的に行えるかが重要と考えております。 防災アドバイザーからの御指摘にもあったとおり、行政のマンパワーには限界があり、そして、広域かつ甚大な被害に対してどのように市民とともに考えて行動できるかということ、それが必要だというふうに考えております。 実効性の高い地域防災計画、防災マニュアル等をこの後に策定してまいりたいと存じます。

（黒口）
ありがとうございます。そういった相互連携、まさに官民の連携、市民の協働なくして地域防災計画、今後の見直しの中で、その要素というものはすごく重要だというところは私も同感でございます。しっかりとした見直しが進むことを期待しております。

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