2024年9月議会一般質問②【自治体DX・デジタル地域通貨】
デジタル地域通貨、行政ポイントの検討
Q：デジタル地域通貨を活用する施策の検討について
質問の第２です。デジタル地域通貨についてお尋ねします。 全国各地の動きを見ておりますと、地元の中小・小規模店舗での購買機会を増やし、地元の消費を促す狙いで、デジタル地域通貨の運営を自治体が始めるケースが見受けられます。デジタル地域通貨の取組がしやすくなったことが背景にあり、本市でも調査検討を重ねているものと推察します。一方、本市は、地元の地銀と包括連携協定を結んで人事交流をされ、昨年度は派遣された本市の職員が、銀行が開始したデジタル地域通貨の事業の立ち上げメンバーとなって活躍されたと知りました。本市では、デジタル地域通貨について、今後活用していくことを考えておられるのでしょうか。具体的には、地銀のデジタル地域通貨の導入というか、連携になるのか、もしくは別の地域通貨の仕組みを視野に入れているのでしょうか。デジタル地域通貨に対する市長の所見をお伺いします。
■答弁：市長
デジタル地域通貨について、本市としてこれを活用するかどうかということ、また、どのような仕組みを採用するかということ、この判断には、利用できる加盟店の数であったり、使いやすい操作性、また利用する市民や事業者の利便性、こういったことが最も重要な要素であると捉えております。
石川県また県内自治体の動向も注視しながら、慎重に検討していきたいと存じます。
Q：非常に慎重な判断が求められるということですけれども、経済産業省の調査でも、キャッシュレス決済の比率が昨年40％近くまで達して、利用が堅調に伸びているという結果も出ております。そうしたキャッシュレス決済の利便性をうまく生かしながら、これがまた地域の活性化につながるというところでは、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
これに関連して、デジタル地域通貨では県内の動きでは、昨年10月に珠洲市が行政からのポイントを付与する仕組みも取り入れて、地域通貨に交換できるようにしております。デジタル地域通貨に取り組む自治体では、同様にポイントを付与する仕組みと連携させて、地域活動への参加とか健康増進の取組を進めていく施策に活用しているケースが見受けられます。
本市の今年度の予算に組まれた事業においても、新たに、誰もが気軽に健康づくりに取り組める健康ポイントアプリを導入する事業が組まれています。ほかにも、地域ボランティア活動の参加に対してポイントを付与したりとか、節電でポイントを出す事業がありますけれども、将来的にこうしたポイントの付与をデジタル地域通貨に変えられるようにするようなお考えはないでしょうか。地域活動、ボランティア、健康増進、脱炭素社会の取組などの様々な面で協力や参画があった市民の方へ付与した行政ポイントが金沢市内での消費に寄与するサイクルを検討されてはどうかと考えますが、市長の所見をお伺いします。
■答弁：市長
現在、本市でポイント事業を行っておるものがありますけれども、施策の特性に応じて、交換できる商品や店舗等を限定しております。
将来的にはスマホアプリ等に集約して、共通のデジタルポイントとすることが、市民の利便性の観点から望ましいと考えております。利用地域を市内に限定できる仕組みなども含めて、今後検討していきたいと存じます。
地域通貨とか行政ポイントは、やはり市民の皆さんにとって、これも１つのＤＸになると思うのですけれども、そうしたメリットをもたらす可能性を持っていると思いますので、こちらのほうも併せ持って検討をお願いしたいと思います。
