金沢市議会議員 黒口 啓一郎

一般質問①【シティプロモーション】｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

1：シティプロモーション

Q：2024年家計調査の結果と分析

（黒口）
一つ目の質問は、シティプロモーションの視点からお聞きします。今年2月、総務省から2024年の家計調査が発表されました。注目されたのは、外食で寿司を食べる支出額のランキング結果です。
金沢市は2019年から1位、2位、2位、1位、1位ときていましたが、昨年は支出が減って4位。 逆に支出額が伸びた富山市が一気に1位に上がりました。
当時の新聞記事の見出しを引用しますと、『金沢「寿司」連覇ならず　24年家計調査　首位富山に明け渡す』と伝えられました。地元のテレビのニュースでも取り上げられ、今でもネットでこれが見られるわけなんですが、そのニュースの一つには、本市の担当課のコメントが載っております。引用しますと、寿司の支出額が減った理由ははっきり分からないが、外食の支出額全体は前の年から減っていて、背景などを分析したいということでした。
そこで、その分析結果をまずお聞きいたします。

■答弁：経済局長

2024年における1世帯あたりの外食に係る支出額のうち、寿司の支出額は年間で富山市が23,185円で、前年に比べ4,127円の増に対し、金沢市が20,248円で、前年に比べ4,468円の減でありました。理由として、2024年は全国的に外食に係る支出額が増加する中、本市は年間で2万円以上減少していることから、能登半島地震におけるよる影響があったのではないかと捉えております。加えて、施設に通う市民もおりますことから、地震による休業で行くことができなかったことも要因の一つとして考えられます。 以上です。

Q：こうした地震の影響が考えられるのではないかということでしたけれども、この結果については、市長はどのように受け止められているでしょうか。

■答弁：市長

今、局長が答弁したとおりだと思っています。 能登半島地震が発生してから、特に1月、2月、3月、とても外食をするような空気ではなかったと、気分ではなかったということが大きく影響したんだというふうに思っております。その頃から3月の補正予算の中で、プレミアム商品券、事業、また率を拡大しておはかりをし、お認めいただいたということだというふうに思っています。
一方で、富山市について4,000円以上増加したということ、これは少し脅威かなというように思っておりますが、いずれにしても2025年の家計調査を注視したいと考えております。

食文化の魅力を発信していくシティプロモーションの戦略

Q：地震のそういった影響、そして富山の動きが脅威であるということが話がありましたけども、寿司の消費がですね、また再び上がっていくための気運をつくっていくことも一つ重要かと思います。富山の動きの話もありましたが、私はこの富山と金沢で今、シティプロモーションに差が出ているのではないかと感じています。このシティプロモーションで特に寿司の視点で、そこに特化したPRは金沢市こそPRに力を入れるべきではないかと考えます。
その理由は令和6年の金沢市観光調査結果報告書のデータの中にヒントがあると思います。アンケート回答で金沢に期待していたこと、満足したことともに1位が「食べること」でした。年代別で見ても、いずれの年代でも80%を超えています。この報告書で、外国人対象の結果では、金沢に期待していたこと、したことに対する満足度、ともに1位は「日本食を食べること」でした。
こういった調査もあります。大手広告代理店のシンクタンクが長期にわたって続けている調査では、日本人の好きな料理は30年あまりにわたって1位が「寿司」となっています。一方で、日本を訪問した外国人を対象にした調査では、滞在時に食べた日本料理は「寿司」が他を引き離して1位。最も美味しかった料理というのも「寿司」が1位になっています。
つまり、日本人も外国人も、金沢を訪れる時の関心事というのは「食べること」が特にあり、中でも「寿司」が好きな人の割合が高いということが、こういったデータから読み取れるかと思います。
となると、今年の秋にもイベントが準備されておりますけれども、金沢の食文化を強く発信していくにあたって、寿司の切り口での発信というのもかなり有力であり、現状よりも取り組みを強化すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。

■答弁：市長

金沢の寿司については、その確かな技術から生み出される。おいしさ、美しさなどがの魅力、その魅力が美食家をはじめとして多くの方に高い評価を受けていると認識をしております。本市では観光サイトにおいて寿司に関する特集を組んでその魅力を国の内外に発信しておりますとか、有力なメディアとの連携企画などの企画を扱っておりまして、寿司を含む。本市の食文化に焦点を当てたPRを行っております。
特集記事が掲載されるなどの成果も上げてきているというふうに思っております。本市が主要なターゲットとしている欧・米・豪の旅行者に対しては、民間事業者が行っている寿司づくり体験というのも好評でありまして、本市の重要な観光コンテンツである金沢の食文化の一つとして、引き続き国の内外に発信していきたいと考えています。

（黒口）
その金沢の豊かな食文化の発信というところで、奥深さとか歴史とか金沢の個性に触れる入り口としては、ターゲット層の関心が高い、具体的な切り口から切り出すというところで、そういった観点でのPRの強化、検討をお願いしたいと思います。

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2025年3月議会一般質問⑦【労働者協同組合の周知】

7：労働者協同組合の周知

Q：労働者協同組合について本市の評価、制度の周知を強めるべき

（黒口）
最後のテーマは。労働者協同組合という法人の制度に関してお聞きします。 私は先日、山形市の空き家活用に取り組む法人を視察しました。空き家を活用してほしい持ち主と、空き家を利活用して住みたい人をマッチングする取り組みをしており、その事業体としては、令和4年に法律が施行された労働者協同組合の制度に沿った法人を立ち上げられていました。
NPO法人でもなく、企業組合でもないこの法人について、所管する厚生労働省は「多様な働き方を実現しつつ、地域課題に取り組むための選択肢の一つ」と位置づけています。また、「各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で重要な役割を担うことが期待されている」としており、全国各地では、先ほど触れた空き家対策のほか、高齢者介護、子育て支援、障害者福祉、生活困窮者支援など多様な分野で設立されています。本市においては、この労働者協同組合をどのように評価されているでしょうか。
一方で、この労働者協同組合の設立は施行から2年半で34都道府県132法人にとどまっており、あまり知られていないことが伺われます。 なお、本市での設立はゼロで、石川県全体でもゼロとなっています。 地域課題の改善へ、その事業に取り組みたい方々にとって、どのような法人を立ち上げるか、その選択肢に加わるように周知を本市でも取り組まれてはいかがでしょうか。 この所見をお伺いして、私からの一般質問を終わります。

■答弁：経済局長

労働者協同組合の評価と制度の周知について。お尋ねがありました。福祉や子育て、地域づくりなど幅広い分野において、多様なニーズに対応する担い手が必要とされる中、労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする組織であり、また容易に法人格が取得でき。担い手が活動しやすく、地域のさまざまな課題に取り組むための選択肢の一つであると認識しております。
これまでも「金沢市はたらくサイト」を通して、国や県主催の労働者協同組合に関するセミナーの開催を周知してきました。 ほか、本市に制度や設立の相談があった場合には。県の届出窓口を紹介するなど普及啓発にも努めてきており、引き続き労働者協同組合の周知に取り組んでまいります。

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2025年3月議会一般質問⑥【災害廃棄物処理計画の見直し】

6：災害廃棄物処理計画の見直し

Q：見直しの時期に来たのではないか、迅速な初動体制の確保について

（黒口）
6つ目のテーマは。一昨年の6月議会でお聞きした災害廃棄物処理計画についてです。 私はその時に見直しに着手すべきと提案し、その際、市長は今後、県の災害廃棄物処理指針や地域防災計画等の改定状況等に応じて適時見直しを検討すると見解を述べられました。
当初の今月末の予定から遅れていますが。県から新たな震災想定が公表されることになっており、本市の地域防災計画も見直しが進んでいます。 しかし、当初予算案には災害廃棄物処理計画の見直しに着手する予算は盛り込まれませんでした。 昨年、本市の第7期ごみ処理計画にもこの見直しが掲げられております。そろそろ時期が来たのではないかと考えますが、取り掛かるに至らない事情があるのでしょうか。
この見直しの考えに関して、私は直近で災害廃棄物処理計画の見直しをかけた中核市について調べました。 令和5年に豪雨水害が起きた秋田市。令和元年に北陸新新幹線が水没した水害が起きた長野市です。 この両市では、水害の発生後に災害ごみの収集や受け入れに問題が生じており、両市とも初動の対応に遅れが生じ、後々に影響したことが見直しをかけた背景に伺われます。 また、両市はともに通常のごみ収集を民間にすべて委託しており直営の組織はありませんでした。
ヒアリングに対応された秋田市の職員は「直営部門がある自治体だと、災害時に機動的に動け、柔軟に対応できる。応援を受けた側としてありがたかった」と述べられていました。 こうした状況から考えますと、直営の組織を有している本市としては、災害時に強みとなる直営組織がある体制を今後も持続させるべきと考えます。
しかし、現在、技能労務職の職員は退職者不補充の方針となっております。 そのうち清掃職員は令和6年3月の資料で平均年齢が52.1歳。退職者がより増えていく時期に向かい、組織の持続性を考えた時にはこの方針を見直すことが必要です。本市の所見をお伺いいたします。

■答弁：環境局長

本市の災害や廃棄物処理計画の見直しに取りかからずに至らない事情について、お尋ねがございました。本市の災害廃棄物処理計画は、本市の地域防災計画による地震被害想定や。県の災害廃棄物処理指針における廃棄物発生量の推計方法などを元に策定をしております。 明年度、本市では県の地震被害想定を受け、地域防災計画の見直しを行うものの、県の災害廃棄物処理指針の改定時期が未定であることから、本市の災害廃棄物処理計画の見直しは予定しておりません。 今後、県の災害廃棄物処理指針の改定に合わせて見直しを実施したいと考えております。

■答弁：総務局長

災害廃棄物処理計画で、初動体制の確保で技能労務職員の退職不補充のお尋ねがございました。
技能労務職員の従事する業務につきましては、民間活力の導入を図り、良質なサービスを提供するため、随時、外部委託化等を進めているところでありまして、職員組合の理解を得た上で、退職者不補充を基本としておりますことから、方針を見直すことは考えておりません。

再質問

災害廃棄物処理計画のことで確認したいところがあります。 今、県の処理指針がまだということで、見直しをかける時期がまだ先であるということは承知しました。
退職者不補充のところにあえてお尋ねいたしましたが、それだけ私、初動体制の中で、ちゃんと早く体制が取れるか取れないかでですね、災害ごみの受け入れかなり違ってくるというところを、（災害廃棄物処理計画の）見直しをかけた中核市の状況を見ながら、違いを感じたところです。
違いは、やはり直営の組織を持っているか持ってないかが、その違いになると思うんですけれども、ここの重要性というところを、どのように認識しておられるか、この点を踏まえて答弁、もう一度お願いしたいと思います。

■答弁：総務局長

災害廃棄物処理計画のことは今、承知しております。技能労務職につきましては、この清掃の職員だけではなくて、本市の中で、いろんな職種がいます。
そこにつきましては、先ほど申し上げた通り、職員組合の理解を得て不補充としておりますので、今はこのあの方針に基づき、このような方針にしており次第であります。

■答弁：環境局長

災害廃棄物処理計画の初動体制についてお尋ねがございました。今回起きた能登半島地震の被災地、主な被災地となりました能登地区は、すべて直営のごみ収集業務のない自治体でございます。
そういうところで、今回大きな地震が起きておりますので、当然そういう状況も参考にしながら、災害廃棄物処理計画は作成していきたいと考えております。

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2025年3月議会一般質問⑤【地域防災計画の見直し③】

5：地域防災計画の見直し

Q：浸水対策の取り組みと今後の展望

（黒口）
防災・減災に関して昨年（2024年）の9月議会において設置を提案していたデジタル浸水センサーの導入が当初予算案に盛り込まれました。
過去3年にわたり、県内で毎年、線状降水帯やゲリラ豪雨による水害が起きております。 いち早く浸水リスクを感知する仕組みを取り入れ、それが、本市の水防パトロールのみならず、 市民の速やかな避難行動につながる情報としても役立っていくことを期待するものです。
その第一段階として、当初予算案で盛り込まれたこのセンサーなどは、どのような機能をもち、何カ所に設置され、どう生かされるのでしょうか。 また、機器の拡充や市域全体への拡大、市民に向けた情報提供など、今後の展望についても併せてお聞かせください。

■答弁：土木局長

デジタル浸水センサーについて、お尋ねがございました。設置を検討しているデジタル浸水センサーはバッテリー内蔵の五年間連続稼働可能な機器で、通信機能も兼ね備えていることから、リアルタイムに浸水の有無を遠方から把握することができます。明年度は試験的に浸水実績のある水路等に十カ所設置し、その効果や運用上の課題等を検証していくこととしており、その結果を踏まえ、浸水リスクの高い地域への増設を検討してまいります。
市民に向けた情報提供につきましては、これまでも気象情報や川の水位雨量、河川カメラ画像などを金沢雨水情報ウェブサイトにて提供しておりますが、今回設置するデジタル浸水センサーの情報については、国土交通省が提供する川の防災情報ウェブサイトにてリアルタイムに。確認が可能となります。

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2025年3月議会一般質問⑤【地域防災計画の見直し②】

5：地域防災計画の見直し

Q：本市と市民との情報連絡体制

（黒口）
災害時に市の災害対策本部と校下・地区をつなぐ連絡体制の確保についてお聞きします。
当初予算案では地域活動発信アプリに。防災情報の自動配信機能を加え、導入支援の対象をすべての町会長に拡大すると強化策が示されました。 これは、災害対策本部から地域への重要な情報の伝達は、地域活動発信アプリ「ゆいネット」で受け取ることが最も重視されるという解釈でよろしいでしょうか。
この連絡体制においては、水害時に水没の懸念がある場所に。衛星携帯電話を設置している拠点避難所・指定避難所では、場所変更を行うのか、水没した場合の代替連絡手段の確保も含めて、地域との連絡手段をどう確保し、その地域への周知浸透をどのように図っていかれるのかお尋ねをいたします。

■答弁：危機管理監

能登半島地震発生の際には、市民それぞれが災害に関する情報をさまざまな媒体から得ておりましたが、必要な情報の入手に苦慮したとの声をいただきました。 市といたしましては、今回の災害を踏まえ、災害状況をはじめ避難所開設情報など地域にとって必要な情報を迅速かつ的確に伝達することの重要性を再認識したところであります。
災害時における情報ツールとしての有益性が確認された地域活動発信アプリ「結ネット」に災害情報の自動配信機能などを追加して、全町会長への導入を進めることといたしました。
また、この他、ラインやフェイスブックなどのSNSにおきまして、災害時における避難情報等を一斉に配信するシステムを構築いたしまして、市民への迅速な情報提供に努めたいと考えております。

■答弁：危機管理監

水害時の連絡体制についてでございます。 本市が指定する避難所に配備しております衛星電話につきまして、施設の構造上、浸水が想定される箇所に設置せざるを得ない避難所もございますが、可能な限り対策を講じてまいります。
また、避難所が水害で浸水し、衛星電話などの通信手段が使用不能となった場合は、本市から代替の通信設備を準備することで。連絡手段を確保することとしており、防災訓練や輝き発信講座を通して、災害時における連絡手段について周知してまいります。

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2025年3月議会一般質問⑤【地域防災計画の見直し①】

5：地域防災計画の見直し

Q：帰宅困難者対策のマニュアル策定

（黒口）
5つ目の視点は、本市の防災減災への取り組みです。市長は提案理由説明で能登半島地震という大規模災害の教訓を生かし、災害対応の実効性を高めていかねばなりませんと述べられました。防衛省予算案に盛り込まれた事業については、どれも必要なものばかりと受け止めておりますが、重要なのはまさに実効性ある取り組みかどうかではないでしょうか。この観点からお尋ねします。
一つ目は。帰宅困難者対策です。 誘導体制マニュアルを作成して。いくにあたり、どのようなデータや知見に基づいて作成するのか確認したいと考えています。私はこのテーマに関し、仙台市を視察しました。 仙台市では、東日本大震災で生じた帰宅困難者の問題について、実際帰宅困難者がどの程度生じたのかを推計しているだけでなく、発災後、帰宅困難に陥った人たちを避難誘導した結果。近隣の避難所や施設ではどんな問題が起きたのか、また、避難誘導されていない人たちはどのような行動をとったのかと、その状況を調べ、写真を収集し、どんな支援が必要だったのかを考える根拠となっていました。
本市のマニュアル作成にあたっては、帰宅困難者の人数規模については、今後示される県の新たな震災想定に基づくと理解しています。 一方帰宅困難者の行動については、実際どんな動きだったのかは、能登半島地震発生直後の状況を調べることで、推測でなく実際の結果を知ることができるものと考えます。 本市として帰宅困難者対策のマニュアルができた後は、民間事業者と訓練をされる方針が示されています。
実効性の高い訓練となるためにもこの観点は重要と捉えており、能登半島地震発災の昨年の元日から2日にかけて本市で把握している金沢駅周辺での状況は実際どうだったのか、その調査から見えてきた対応の課題は何なのか、危機管理監にお尋ねをいたします。

■答弁：危機管理監

最初に帰宅困難者対策についてでございますが、能登半島地震発生時、金沢駅周辺に多くの方が滞留し、一時的に近隣の商業施設や宿泊施設等に避難したほか。避難所である公共施設にも多くの帰宅困難者が避難いたしました。
このことから、金沢駅周辺における避難場所の確保と避難者の誘導が課題であると捉えており、明年度、観光客などの帰宅困難者に対する迅速な対応を図るため、交通事業者や商業施設と連携した誘導体制マニュアルを作成するとともに、合同実地訓練を行うこととしております。

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2025年3月議会一般質問④【自治体ＤＸの進化②】

4：自治体ＤＸ

Q：新たなＥＢＰＭの取り組み

（黒口）
本社におけるEBPMの進化についてお聞きします。
データの活用による統計や業務データなどの客観的な証拠に基づいて、政策や施策の企画及び立案が行われることが「EBPM」と呼ばれていますが、当初予算案においては、交通・観光・子どもの体力向上の分野でデータ分析を施策に生かすレベルが引き上げられたと感じる事業がありました。
このうち、交通データ活用では、データ分析ツールを本格運用し、移動情報などさまざまなデータを可視化して、公共交通の利用促進策を検討すると打ち出していますが、具体的には何のデータを用いて、そして何の分析をされるのでしょうか。その分析をもとに検討したい公共交通の利用促進策についてもお聞かせください。
一方、観光データ活用事業では、宿泊データ等の分析範囲を広げ、精度を上げていく考えが示されています。データ活用の質を高めることによって提供する情報は、観光事業者にどのようなメリットをもたらすのか、また本市の観光支度に波及させたい効果についてお尋ねします。

■答弁：市長

交通データ活用事業におきましては、路線バスや「まちのり（公共レンタサイクル）」の利用データのほか、携帯電話の人流データなどを用いまして、移動手段ごとの人の動きや公共交通の利用実態等を分析し、可視化するものであります。
明年度におきましては、そうした分析手法の本格運用を開始したいと考えております。今後の金沢版モビリティハブの候補地や、まちのりポートの選定など、公共交通利用促進策のさらなる展開に活用したいと存じます。
また、昨年10月から稼働しました市観光データ分析システムでは、賛同いただいた宿泊施設が提供する宿泊データを蓄積いたしまして。客室稼働率や平均客室単価などの推移を、兼六園の入園者数等の観光データと対比しながら分析をし、その要因や今後の見込みを参加宿泊施設にフィードバックすることで、各宿泊事業者のマーケティングに役立てていただいております。 今年度は参加宿泊施設を拡大するとともに、本市が保有する人流データなど対比できる観光データを増やすことで、より精度の高い分析を行うほか、全体的な傾向を公表することによりまして、観光事業者のマーケティング戦略立案の一助としたいと考えています。 また、次期持続可能な観光振興推進計画の策定を含めて、本市施策の立案・実施に本データを分析活用していきたいと存じます。

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2025年3月議会一般質問④【自治体ＤＸの進化①】

3：自治体ＤＸ

Q：デジタル田園都市国家構想交付金への申請結果、事業の成果、デジタル市民パスポートの開発と既存アプリとの関係性

（黒口）
次の質問は本市のDXデジタルの施策の進展についてです。国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、積極的に取り組まれてきたことを承知していますが、申請した事業の採択結果と今年度の成果は有形無形問わずどのような進展があったのでしょうか。 その反面、見えてきた課題とその改善へ。新年度に力点を置く取り組みをお伺いします。
その中で私が気になっているのはアプリ開発です。市民サービスの向上へ昨年3月から提供を開始した金沢市デジタルカードアプリ「カナカ」ですが、市民の利用状況が伸び悩んでいるように聞いておりましたが、この一年でどうなったでしょうか。
提供開始までの開発などに330万円かかり新年度の当初予算案では運用費に396万円が計上されています。提供開始1年後、この当初予算案に似通ったサービスの「デジタル市民パスポート」事業が盛り込まれ、地元紙の報道では「カナカ」の機能はこのデジタル市民パスポートと一体にしていく方針が報じられていました。
報道の通りであれば、アプリの周知利用が広がる前に一年で別のサービスと機能集約が図られていくというのは、企画開発からサービスの周知、利用拡大を図ってきた中で、何がネックとなってこの判断に至ったのかと懸念を感じます。 アプリ開発も運用も費用もかかっておるものがありますので、なぜこうなったのか説明をお願いいたします。

■答弁：総務局長

自治体DXに関しまして、まず最初にデジタル田園都市国家構想交付金の採択結果、そして今年度の成果、また見えてきた課題と新年度にできておく取り組みについてご質問がありました。
今年度の交付金のうち、デジタル技術の活用による地域の課題解決や魅力向上への取り組みを支援するデジタル実装タイプにつきましては、5件の申請を行い、すべての取り組みについて採択をいただいております。具体的には、GPSの活用により、除雪の進捗状況で見える化にともを行い。除雪体制の高度化と効率化を目的とする除雪管理システムの導入や、マイナンバーカードを読み取り申請書に自動反映するスマート窓口システムの改修など、合計1億円余の事業規模で活用しております。 今年度のこの実績を踏まえまして、このスマート窓口システムを全市民センターに展開するなど、明年度に向けて5件の取り組みを申請中でありますが。DXを進めるための財源の確保が課題と捉えておりまして、今後もこういった国の支援を有効に活用しながら、デジタル実装による市民。サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、デジタルカードアプリ「カナカ」の利用状況のこの一年の状況、そして市民パスポート事業とカナカの軌道の一体化につきまして、ご質問がありました。 2月末現在のカナカの利用状況は、申請件数で94件でありますが。この3月から、6種類の文化施設の会員証を新たに追加いたしますとともに、広報用リーフレットを作成するなど。周知にも力を入れていくこととしております。
デジタル市民パスポートにつきましては、能登半島地震での経験を踏まえ、避難所での入所手続きを迅速に行うことを第一の目的に導入を決めたものでありますが、本人を特定するための認証基盤を共有することで、共通アプリによる利便性の向上に加えまして、運用費も抑制することができますことから、カナカと一体化することとしたものでございます。

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2025年3月議会一般質問③【金沢市の広報戦略】

3：広報戦略

Q：「広報戦略課」を設けるに至った本市の広報の課題、今後の広報戦略と新たな施策、広報強化のための民間登用をすべき

（黒口）
新年度の組織にあっては、現在の広報広聴課の業務を分け、広報戦略課として市長室に属する提案が示されました。 広聴・市民相談の業務を他部署に分掌して広報に特化した形となり、機能強化を図る思いの強さを感じますが、この判断に至った本市の広報の課題とは何でしょうか。
新たな施策では、職員自ら動画制作にあたる広報動画発信プロジェクト推進費が計上され、動画を活用して発信機会を増やしていこうという意気込みを感じます。 私はこれに積極的に挑んでいただきたいと思う一人ですが、この戦術を打ち出すに至ったのはなぜか。 その狙いを含めて、今後重視する広報戦略を市長にお伺いします。
私は昨年の9月議会で広報に関する懸念を質問しました。その対策として、多岐にわたる課題をクリアするための知識ノウハウを本市が持つために、優れた知見経験を有する民間人材の登用を提案しました。
あらためて、その観点に対しての所感を市長にお伺いします。

■答弁：市長

広報戦略課につきましては、能登半島地震を契機として、規制情報を適時適切に発信することの重要性を改めて認識したところであります。 より戦略的かつ積極的な広報の実践に取り組むため、広報に関するマネジメント体制を強化し、組織としての広報力を高めることが課題と感じています。
インターネットやスマートフォンの普及によりまして、動画による情報の発信と閲覧が急速に増えてきている中、本市におきましても、ユーチューブやインスタグラムなど動画による配信を強みとしたSNSのさらなる活用と市民の利用促進を図るため、動画広報を充実強化することといたしました。
実施にあたりましては、若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、撮影技術や投稿マナーの研修を通して通して高校力の向上を図りながら、柔軟なアイディアや行動力を生かした動画の発信に取り組みまして、利用者の自然への関心をより高めていきたいと思っています。加えて、利用者の多い市の公式LINEにつきまして、希望する情報を選択できる機能を導入しまして、利便性の向上を図るなど、SNSの活用を重視するとともに、引き続き多様な媒体を用いた広報戦略を展開してまいります。
本市では、広報分野に見識のある金沢美術工芸大学の教員に広報ディレクターを委嘱しております。 その中で、広報戦略や個別事業の広報、各種広報媒体の効果的な活用などに関する助言をいただいております。 その他、必要に応じてコピーライター、SNS運用運営アドバイザーによる専門相談も実施しているところであります。
加えまして、情報システムと広報分野に精通した市職員OBの情報統括責任者CIOからも、広報におけるデジタルの効果的な活用などについてアドバイスをもらっているところでありまして、現在のところ民間人材の雇用までは考えておりません。

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2025年3月議会一般質問②【少子化対策・子育て支援】

2：少子化対策・子育て支援

Q：社会減対策の結果と分析、データに見る少子化対策の効果

（黒口）
質問の第二は、少子化対策に関してお聞きします。 市長が繰り返し述べられている歯止めをかけるラストチャンスの五年間に入ってきます。その中にあって、今年度、社会減の対策としては、本市に定住する子育て世帯に補助を出す施策が盛り込まれましたが、効果はどうだったのでしょうか。その結果と分析をお示し下さい。
そして多岐にわたる少子化対策。子育て支援策を総合的に展開した結果、少子化に歯止めをかける効果は、データの面でどのように表れているのでしょうか。その状況を踏まえて、新年度にはどの点に力点を置いて取り込まれるのか、市長の所見をお伺いします。

■答弁：都市整備局長

本市に定住される子育て世帯に対する補助制度の結果と分析についてお尋ねがございました。
本市の住宅取得支援制度につきましては、街中を含む居住誘導区域における移住定住を促進して区域外への人口流出を防ぐため、昨年10月より子育て世帯や若い世代移住者に対して奨励金を加算するなど、制度の拡充を図ったところでございます。
制度の拡充から現在までの子育て世帯の認定件数は37件で。 昨年度の同時期の認定件数である9件の約4倍となったことから、子育て世帯の定住促進に一定の効果が出ているものと捉えております。 今後とも制度の利用を促してまいります。

■答弁：市長

少子化対策に関しましては、晩婚化未婚化の進行や新型コロナウイルスの影響から、全国的に出生数や出生率、婚姻数が減少しております。 本市におきましても。令和5年の出生数が3000人を割り込み2829人となったほか、出生率は1.29、婚姻数も1751件に減少するなど、大きな危機感を抱いております。
加えまして、2030年には、2030年代には若者人口が減少急減いたしますことから、今後5年間が少子化への対策を強化しなければならない期間と考えまして、結婚や子供を持つことの希望をかなえられる町の実現を掲げまして、明年度、予算に若者の婚活支援や三歳未満児の第二子保育料無償化、また奨学金の返還支援などの具体の施策を盛り込んだところでありまして、取り組みを強化してまいります。

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