2025年3月議会一般質問⑥【災害廃棄物処理計画の見直し】
6：災害廃棄物処理計画の見直し
Q：見直しの時期に来たのではないか、迅速な初動体制の確保について
（黒口）
6つ目のテーマは。一昨年の6月議会でお聞きした災害廃棄物処理計画についてです。 私はその時に見直しに着手すべきと提案し、その際、市長は今後、県の災害廃棄物処理指針や地域防災計画等の改定状況等に応じて適時見直しを検討すると見解を述べられました。
当初の今月末の予定から遅れていますが。県から新たな震災想定が公表されることになっており、本市の地域防災計画も見直しが進んでいます。 しかし、当初予算案には災害廃棄物処理計画の見直しに着手する予算は盛り込まれませんでした。 昨年、本市の第7期ごみ処理計画にもこの見直しが掲げられております。そろそろ時期が来たのではないかと考えますが、取り掛かるに至らない事情があるのでしょうか。
この見直しの考えに関して、私は直近で災害廃棄物処理計画の見直しをかけた中核市について調べました。 令和5年に豪雨水害が起きた秋田市。令和元年に北陸新新幹線が水没した水害が起きた長野市です。 この両市では、水害の発生後に災害ごみの収集や受け入れに問題が生じており、両市とも初動の対応に遅れが生じ、後々に影響したことが見直しをかけた背景に伺われます。 また、両市はともに通常のごみ収集を民間にすべて委託しており直営の組織はありませんでした。
ヒアリングに対応された秋田市の職員は「直営部門がある自治体だと、災害時に機動的に動け、柔軟に対応できる。応援を受けた側としてありがたかった」と述べられていました。 こうした状況から考えますと、直営の組織を有している本市としては、災害時に強みとなる直営組織がある体制を今後も持続させるべきと考えます。
しかし、現在、技能労務職の職員は退職者不補充の方針となっております。 そのうち清掃職員は令和6年3月の資料で平均年齢が52.1歳。退職者がより増えていく時期に向かい、組織の持続性を考えた時にはこの方針を見直すことが必要です。本市の所見をお伺いいたします。
■答弁：環境局長
本市の災害や廃棄物処理計画の見直しに取りかからずに至らない事情について、お尋ねがございました。本市の災害廃棄物処理計画は、本市の地域防災計画による地震被害想定や。県の災害廃棄物処理指針における廃棄物発生量の推計方法などを元に策定をしております。 明年度、本市では県の地震被害想定を受け、地域防災計画の見直しを行うものの、県の災害廃棄物処理指針の改定時期が未定であることから、本市の災害廃棄物処理計画の見直しは予定しておりません。 今後、県の災害廃棄物処理指針の改定に合わせて見直しを実施したいと考えております。
■答弁：総務局長
災害廃棄物処理計画で、初動体制の確保で技能労務職員の退職不補充のお尋ねがございました。
技能労務職員の従事する業務につきましては、民間活力の導入を図り、良質なサービスを提供するため、随時、外部委託化等を進めているところでありまして、職員組合の理解を得た上で、退職者不補充を基本としておりますことから、方針を見直すことは考えておりません。
再質問
災害廃棄物処理計画のことで確認したいところがあります。 今、県の処理指針がまだということで、見直しをかける時期がまだ先であるということは承知しました。
退職者不補充のところにあえてお尋ねいたしましたが、それだけ私、初動体制の中で、ちゃんと早く体制が取れるか取れないかでですね、災害ごみの受け入れかなり違ってくるというところを、（災害廃棄物処理計画の）見直しをかけた中核市の状況を見ながら、違いを感じたところです。
違いは、やはり直営の組織を持っているか持ってないかが、その違いになると思うんですけれども、ここの重要性というところを、どのように認識しておられるか、この点を踏まえて答弁、もう一度お願いしたいと思います。
■答弁：総務局長
災害廃棄物処理計画のことは今、承知しております。技能労務職につきましては、この清掃の職員だけではなくて、本市の中で、いろんな職種がいます。
そこにつきましては、先ほど申し上げた通り、職員組合の理解を得て不補充としておりますので、今はこのあの方針に基づき、このような方針にしており次第であります。
■答弁：環境局長
災害廃棄物処理計画の初動体制についてお尋ねがございました。今回起きた能登半島地震の被災地、主な被災地となりました能登地区は、すべて直営のごみ収集業務のない自治体でございます。
そういうところで、今回大きな地震が起きておりますので、当然そういう状況も参考にしながら、災害廃棄物処理計画は作成していきたいと考えております。
