2025年3月議会一般質問⑦【労働者協同組合の周知】
7：労働者協同組合の周知
Q：労働者協同組合について本市の評価、制度の周知を強めるべき
（黒口）
最後のテーマは。労働者協同組合という法人の制度に関してお聞きします。 私は先日、山形市の空き家活用に取り組む法人を視察しました。空き家を活用してほしい持ち主と、空き家を利活用して住みたい人をマッチングする取り組みをしており、その事業体としては、令和4年に法律が施行された労働者協同組合の制度に沿った法人を立ち上げられていました。
NPO法人でもなく、企業組合でもないこの法人について、所管する厚生労働省は「多様な働き方を実現しつつ、地域課題に取り組むための選択肢の一つ」と位置づけています。また、「各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で重要な役割を担うことが期待されている」としており、全国各地では、先ほど触れた空き家対策のほか、高齢者介護、子育て支援、障害者福祉、生活困窮者支援など多様な分野で設立されています。本市においては、この労働者協同組合をどのように評価されているでしょうか。
一方で、この労働者協同組合の設立は施行から2年半で34都道府県132法人にとどまっており、あまり知られていないことが伺われます。 なお、本市での設立はゼロで、石川県全体でもゼロとなっています。 地域課題の改善へ、その事業に取り組みたい方々にとって、どのような法人を立ち上げるか、その選択肢に加わるように周知を本市でも取り組まれてはいかがでしょうか。 この所見をお伺いして、私からの一般質問を終わります。
■答弁：経済局長
労働者協同組合の評価と制度の周知について。お尋ねがありました。福祉や子育て、地域づくりなど幅広い分野において、多様なニーズに対応する担い手が必要とされる中、労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする組織であり、また容易に法人格が取得でき。担い手が活動しやすく、地域のさまざまな課題に取り組むための選択肢の一つであると認識しております。
これまでも「金沢市はたらくサイト」を通して、国や県主催の労働者協同組合に関するセミナーの開催を周知してきました。 ほか、本市に制度や設立の相談があった場合には。県の届出窓口を紹介するなど普及啓発にも努めてきており、引き続き労働者協同組合の周知に取り組んでまいります。
