2025年3月議会一般質問⑤【地域防災計画の見直し②】
5：地域防災計画の見直し
Q：本市と市民との情報連絡体制
（黒口）
災害時に市の災害対策本部と校下・地区をつなぐ連絡体制の確保についてお聞きします。
当初予算案では地域活動発信アプリに。防災情報の自動配信機能を加え、導入支援の対象をすべての町会長に拡大すると強化策が示されました。 これは、災害対策本部から地域への重要な情報の伝達は、地域活動発信アプリ「ゆいネット」で受け取ることが最も重視されるという解釈でよろしいでしょうか。
この連絡体制においては、水害時に水没の懸念がある場所に。衛星携帯電話を設置している拠点避難所・指定避難所では、場所変更を行うのか、水没した場合の代替連絡手段の確保も含めて、地域との連絡手段をどう確保し、その地域への周知浸透をどのように図っていかれるのかお尋ねをいたします。
■答弁：危機管理監
能登半島地震発生の際には、市民それぞれが災害に関する情報をさまざまな媒体から得ておりましたが、必要な情報の入手に苦慮したとの声をいただきました。 市といたしましては、今回の災害を踏まえ、災害状況をはじめ避難所開設情報など地域にとって必要な情報を迅速かつ的確に伝達することの重要性を再認識したところであります。
災害時における情報ツールとしての有益性が確認された地域活動発信アプリ「結ネット」に災害情報の自動配信機能などを追加して、全町会長への導入を進めることといたしました。
また、この他、ラインやフェイスブックなどのSNSにおきまして、災害時における避難情報等を一斉に配信するシステムを構築いたしまして、市民への迅速な情報提供に努めたいと考えております。
■答弁：危機管理監
水害時の連絡体制についてでございます。 本市が指定する避難所に配備しております衛星電話につきまして、施設の構造上、浸水が想定される箇所に設置せざるを得ない避難所もございますが、可能な限り対策を講じてまいります。
また、避難所が水害で浸水し、衛星電話などの通信手段が使用不能となった場合は、本市から代替の通信設備を準備することで。連絡手段を確保することとしており、防災訓練や輝き発信講座を通して、災害時における連絡手段について周知してまいります。
