金沢市議会議員 黒口 啓一郎

【金沢市議会】一般質問② 新たな都市像について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

２：新たな都市像について

国内初認定された「都市生態系再生モデル都市」について

（黒口）
先般市長が説明された「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」についてお伺いいたします。
１つ目は、10月に国内初認定された都市生態系再生モデル都市についてです。2023年10月31日、国連環境計画－－ＵＮＥＰに認定を受けたと聞いております。 ユネスコ創造都市、東アジア文化都市に続くものとなりますが、今回の都市生態系再生モデル都市の認定をどのように発信して、どんな金沢の価値を伝えていかれるのかお伺いします。

■答弁：市長

今回の都市生態系再生モデル都市への認定は、生物多様性や景観の保全、木の文化都市に係る本市独自の取組や、生物文化多様性の研究等を行っている国連大学オペレーティング・ユニットの活動などが高く評価されモデル都市に認定されたものであります。
今後、国連大学オペレーティング・ユニットと連携を密にしながら、国連の機関である国連環境計画－－ＵＮＥＰが開催する国際フォーラムなど様々な場面において、都市生態系再生モデル都市としての本市独自の取組や国連大学の研究成果などを国の内外に発信していきたいと考えています。

 

目指す将来像について

（黒口）
目指す将来像の実現についてです。 ５つの基本方針に基づく個々のテーマの指針が示されておりますが、実現するには人の育成が重要になってくるのではないかと感じました。 取組には、伝統文化の担い手・支え手の育成、高度な専門知識と技能を有する人材の育成、デジタル人材の育成、次を担う産業人材の育成、農水産業における多様な担い手の育成、地域活動での外部人材の誘致、地域を担うリーダーの育成と、この都市像の具現化には人材育成の課題が随所に示されております。
一方、少子高齢化で本市でも2020年から2040年にかけて今より約１割の人口減少が見込まれる予測の中、育成する人材の確保そのものが人口減少が進むほど課題になることが懸念されます。 後になって、人材が見つからないがために施策が取り組めないということがないように、人材の確保と育成をどう進めていかれるのか、市長の所見をお伺いいたします。

■答弁：市長

人材育成と確保については、人口減少・少子高齢化は、我が国全体が直面する大きな課題であり、国の施策にも積極的に呼応しながら、移住・定住の促進や関係人口の拡大、子育て環境の充実をはじめ、様々な施策を総動員し、将来にわたって活力のある社会を維持することで、金沢の未来を担っていく人材を育成・確保していかなければならないと考えております。

都市再生特別措置法の活用による金沢都ホテル跡地の開発について

（黒口）
中心市街地の活性化についてです。 骨格となる都心軸の再興として、都市再生特別措置法の活用による金沢駅から片町までの都心軸エリアで、民間の投資を促し、再開発を進めていくことについてお伺いします。
提案理由説明では、保全と開発の調和をさらに際立たせるとおっしゃられましたが、さらに際立たせると表現された思いとは。 そして、金沢の都心軸の将来像をどうイメージされておられるのか市長の所見をお伺いします。
さて、都市再生特別措置法の都市再生緊急整備地域制度の活用となりますと、開発する建物に対して、高さや容積率などの様々な規制が外れることになると理解しております。 都ホテル跡地については、金沢の玄関口である金沢駅周辺の景観に大きなインパクトを与える開発となり得るだけに、高さ何メートルの建物となるのかなど気にかかることが生じてきます。本市として、建物の高さや容積率、色彩などについて、本市から近鉄グループへ許容する範囲はどう示していくのでしょうか。 既に伝えている、もしくは伝える予定の条件はあるのでしょうか、お聞きいたします。

■答弁：市長

まちづくりの規範である保全と開発の調和は、保全すべき区域と開発すべき区域を歴然と区分けをし、例えば、ビルが立ち並ぶ都心軸の後背地には、歴史遺産や用水、緑の空間が存在するなど、これを条例により担保してきた経緯がございます。 今般、開発すべき区域と保存すべき区域それぞれについて、都心軸においては都市再生特別措置法を活用することで民間による開発機運を高め、エリア全体の面的整備の促進を図っていく一方で、都市生態系再生モデル都市として、世界的にも評価を受けた庭園や用水など歴史遺産や緑のインフラ、景観の保全に係る本市独自の取組を引き続き進めていきたいと考えております。
金沢都ホテル跡地につきましては、跡地を所有する近鉄不動産に対して、都市再生特別措置法を活用した開発の意向を確認したところでありますが、現時点で近鉄不動産からは具体的な計画は示されておりません。 都ホテル跡地については、県都金沢の玄関口にふさわしく、都市の品格を高める建物となること、また、都市の活力とにぎわいを創出する機能を有し、その効果を都心軸全体へ波及させることで、県・市の発展につながる開発となることが必要と考えております。近鉄不動産に対しては、そうした考えの下、具体的な計画を早期に描くよう働きかけているところであり、引き続き情報交換を密にしてまいります。

金沢駅～片町の都心軸再開発について

（黒口）
関連して、金沢駅から片町までの都心軸を国に候補地域として今月中に申請される予定とのことですが、このエリア全体の面的な整備を進めたいとの方針の中で、高さ制限をどの程度にどう許容されていく考えなのか、併せてお尋ねします。

■答弁：市長

都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定に際しては、産学官金で構成する準備協議会において、地域における開発の考え方や求められる機能などを掲げる地域整備方針を取りまとめる必要があります。 それらの手続を経て、国による都市再生緊急整備地域の指定を受けることで、次の段階となる地域整備方針等に合致する民間の開発事業の提案に基づく都市再生特別地区の設定が可能となるものであります。
なお、準備協議会では、都心軸の再興に向けたエリア全体の整備方針とともに、これまでの景観政策を踏まえつつ、安易な規制緩和とならないよう十分議論し、本市のまちづくりの考え方を反映させていきたいと考えています。

 

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金沢市12月補正予算案と”新たな都市像”が示されました。

12月1日からは12月定例月議会が始まります。
議会が始まる1週間前となる今日は、市執行部から12月補正予算案が示されました。

今回の補正予算は通常ではあまり見られない形で提案されました。
政府が物価高対策で住民税非課税世帯に7万円を支給する事業については他の予算案と切り分けて、議会初日に採決をするというものです。
年内の12月下旬に支給できるようにするためで、他の予算案と一緒に議会最終日に採決していては間に合わないからということです。

そのほかにも多方面に物価高対策を取っています。
・子育て世帯に年度末（2月下旬からの予定）に18歳以下の子ども1人当たりに1万円の臨時給付金を支給
・福祉施設（介護事業所や障害福祉施設など）に食材料費の高騰分の一部を助成
・中小企業の電気料金などに対する支援金の支給を継続
に加えて、
市民の買い物負担の軽減と消費喚起のため、商店街が実施する20％のプレミアム付き商品券の発行を支援するという事業も盛り込まれました。
（物価高の中で節約志向が強まっているのでしょうか…）

そのほか、バスの利用を促すため、まちなかの商店街で買い物をした方へバス乗車券を配布する事業や、バスのキャッシュレス決済の導入支援などもあり、総額で81億1097万円となっています。

印象は物価高対策が色濃い予算案になったなという思いです。しっかりと審議に臨んでいきたいと思います。

【金沢市議会】一般質問⑤ 結ネットの導入・普及｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

５：結ネットの導入・普及について

今年度の導入状況と今後の見通しについて

（黒口）
結ネット－－地域コミュニティーのＩＣＴ化推進、町会活動をサポートするツールとして、導入の支援が本市で展開されております。 今後市内62全ての校下・地区で導入されていくと、地域コミュニティーの活性化だけでなく、市から地域への速やかな情報提供など、いろいろ利活用の幅も広がるのではないかと期待を持っております。
そこで今年度の取組で、どれくらい利用が伸びていく見通しなのか、また、全ての校下・地区で利用されていくという視点では、今後の課題をどう捉えておられるか、お伺いいたします。

■答弁：市長

結ネットにつきましては、今年度に入り新たに11の校下・地区町会連合会で導入されていまして、８月末で40の町会連合会で利用されております。 一方で、まだ導入していない地域からは、町会運営において若者や現役世代の参加が少なく、活動のデジタル化にちゅうちょしていると伺っております。
地域コミュニティ活性化推進計画2023におきましては、令和10年３月末までに全ての町会連合会での導入を目標としております。 若者が少ない、あるいは現役世代の参加が少ないという中だからこそ、町会の活動を知っていただくためには、デジタル化、結ネットの加入をしていただきたいというふうに考えてございます。
今年７月に活用事例を紹介したリーフレットを作成しておりまして、こちらなども活用しながら説明会を開催するなど、引き続き支援を行って導入する地域を増やしていきたいと考えています。

 

導入促進の取組について

（黒口）
今、市長からお話がありました、今年度の事業で作成された活用事例集を見ていきますと、先に導入している校下や地区では、地域内で情報共有がしやすくなった、それから情報が迅速に周知できる、若い世代が地域活動に関わるようになった、回覧版の見逃し対策として確実な情報伝達ができる手段である、そして事務作業やコストの負担軽減になっているといったメリットが見えてまいります。
この中で、市内で最初に導入した米泉校下の取組を先日伺って聞いてきました。 全町会で利用者が増えていって、校下の公民館・子ども会・社会福祉協議会などの団体がこの連絡網に参加して、地域のＩＣＴ連絡網が形成されているなというところを印象を強くしました。 ここに昨年からは、放課後学童クラブや小学校の育友会も加わって、特に放課後学童クラブでの保護者との連絡で、日常的なニーズが高く、頻繁に利用されているということです。
防災面でも、安否確認の訓練をこのアプリを使って定期的に行っているということで、地域全体で導入しているからこそ、アプリの機能を有効活用できていて、そして先進事例だという点で参考になりました。 また、何より手元で実際に触って利点を感じてもらうことが、そういった理解や導入への早道となって、特にスマホアプリの普及では無料版を使ってもらい、内容の充実した有料版へ呼び込む手法というものが定着しております。
そこで、こうした導入事例を深く知ることができるように、事例紹介の内容をより拡充することと、昨年度後半に実施されました結ネットの試用版を改めて実施されて、手元で触れて導入を検討できる状況、そういったことの再開はできないものでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。

■答弁：市民局長

既に結ネットを導入している地域の先行事例をまとめた結ネット活用事例集を、未導入地域での啓発や、新たな活用方法の検討材料として利用していただいているところでございまして、これらを活用しながら引き続き内容を充実するとともに、さらなる普及に努めてまいりたいと存じております。 なお、試用版の提供につきましては、昨年度、未導入の町会連合会にお声がけし実施したものでございますが、今後要望があれば検討してまいります。

 

運用促進へのデジタル人材育成について

（黒口）
もう一つ課題ではないかと見られるのが、日頃からのそうしたサポート運用管理というところに一つあるのではないかと思っています。
先進的に導入している米泉校下において課題に挙げられていたのは、地域における人のサポートということでした。 活用の鍵は、常に地元に管理する人がいて、運用を担っていることということです。 米泉校下の場合は、ＩＣＴ推進委員会を設けて、この分野に慣れている人たちが核となって取り組んでいます。 整理しますと、地元で運用管理をしていくノウハウを持っていることと、ふだんから使用される運用をしていくことが、校下全体で導入が広がるポイントではないかと思われます。 その地域で運用を担う、そういった人材の育成が、そういう面では必要になってくるのではないでしょうか。
結ネットは、地域が主体的に導入することとなっておりますけれども、地域活動のデジタル化を後押しする上で、運用できるようにする支援という観点で、そうした地域の人材育成を取り入れるお考えはないでしょうか。市としての所見をお伺いいたします。

■答弁：市民局長

地域活動のデジタル化を推進していくためには、運用を行うことができる人材を確保することが大切であると考えております。 町会活動に役立てていただきますよう、昨年度、地域活動デジタル活用ガイドを作成いたしました。
今年度からはこれを教材といたしまして、町会の関係者を対象に講座を実施しております。また、現在、各地域の要望に応じた出前講座の実施に向け募集を行っており、お問合せもいただいているところでございます。

 

（黒口）
そうした地域の人材の育成、さらにレベルアップしていくというところでは、サポートをより充実していただきたいと思います。 以上で、今回の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

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【金沢市議会】一般質問② 金沢市の職員採用の状況｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

２：本市の職員採用の状況について

今年の受験状況と近年の傾向について

（黒口）
本市の職員採用の状況についてお伺いいたします。 人口減少、そして少子化が進んでいくことによる様々な影響がありますけれども、人材不足・採用難という面でも多方面で課題となっています。 報道でもよくそういったことが取り上げられておりますけれども、調べていく中では、若い世代の人材獲得をめぐる採用の取組というものは、官民問わず求められていて、地方公務員の採用においてもその方法を見直す動きが広がってきているようです。
背景には、公務員試験の倍率が国も地方も共に低下していく基調にあると言われておりますが、本市における職員採用について、今年の受験状況と近年の傾向についてお伺いいたします。

■答弁：総務局長

本年６月に実施いたしました、事務など受験区分が大学卒業程度の行政職でありますとか医療技術職等の採用試験では、受験倍率は2.6倍となり、２年連続の低下となりました。 近年の傾向といたしましては、募集する職種や人数によって変動はあるものの、特に直近２年は、受験者数、受験倍率とも減少しております。

 

受験状況の分析について

（黒口）
倍率が減少していく傾向にあるということですけれども、本市における職員採用試験、以前なら大卒の事務職では倍率が10倍以上あった時期もあると伺っております。 今年についても、そういった時期から見ますとかなり下がってきているということになるかと思うんですけれども、将来の本市の行政運営を担っていく人材の確保を目指す上では、少子化の中にあっても、できる限り多くの人に受験してもらい、倍率が高まるように努力していくことも重要ではないかと思います。
民間企業も人材獲得で苦労し、努力を重ねている中ですけれども、本市においても職員採用に特化したウェブサイトを設けたり、新たな採用活動を取り入れられていますが、それらに取り組む背景として、市としてはどのような課題があるとお考えでしょうか。

■答弁：総務局長

本市におきましては、採用強化の取組としまして、ホームページやＳＮＳ等を通じて、市役所の業務や試験の概要などについて、情報の発信に取り組んでいるところでございます。
過日実施しました近隣大学の学生アンケート調査では、「仕事がイメージしづらく、情報量が少ない」といった御意見もありまして、若者に対して公務の魅力を知ってもらい、関心を寄せてもらう機会をいかに増やしていくかが課題であるというふうに考えております。

 

採用マーケティングの観点について

（黒口）
情報量が少ないといったところが今お話にありましたが、私としては、近年の採用活動をいろいろ見ていきますと、どうすれば仕事や職種に興味を持ってもらえるか、優れた人材に関心を引き寄せられるか、こういったところでマーケティングの視点を取り入れることが鍵ではないかと考えております。
実際、採用マーケティングといった言葉もいろいろと見られる時代になってきておりますけれども、特に、主なターゲットとなる大卒・高卒・短大卒の若い世代の方々が、将来を見据えて就職活動に取り組む中で、金沢市職員の仕事を魅力に感じる情報発信となっているかどうか、こういった観点で、今の本市の職員採用の取組について、どういった状況にあると捉えているかお聞きしたいと思います。
また、できればその中で効果が見られて、今後広げていきたい取組というものがあれば、併せてお聞かせください。

■答弁：総務局長

採用強化の取組といたしまして、これまでＳＮＳの活用や採用専用サイトの創設でありますとか、今年度から実施しましたウェブ広告の掲載などによる情報発信に加えまして、若手職員や人事課職員との座談会の開催、全部局を対象としたインターンシップの実施などに取り組むことによりまして、意欲のある受験者の確保に一定の効果はあったものというふうに考えております。 今後も、ＳＮＳ等の活用やウェブ広告の配信などの情報発信に積極的に取り組んでいくとともに、公務に関心を持つ人材と市職員が直接交流できる機会の提供に注力していきたいと考えております。

 

「Z世代」へのアプローチについて

（黒口）
様々なそういった取組が効果を発揮していくように、引き続き工夫を重ねていかれることを期待しております。 そういった職員採用のメインターゲットとなる若い世代の方々ですけれども、いわゆるＺ世代と言われる年代です。
直近の民間企業が行っている就職活動のアンケート結果を見ていきますと、こうしたＺ世代の就職活動について、共通して特徴に挙げていることがありまして、スマホを使ってネットで情報を得ることを前提とし、動画で情報収集をするニーズが高いということが見受けられます。 応募検討先の事業や仕事内容、１日の仕事の流れ、働いている人のインタビューなどを参考に、インターンシップのエントリーをする前に見たいという姿が浮かんでまいります。 採用に注力している民間企業、自治体においては、こうしたターゲットの世代の関心を引き寄せることを意識して、いろいろデザインも内容も工夫した採用専用のサイトを設けて、動画を情報提供の中で力を入れているというところが見受けられます。
こうした動き、流れを踏まえて、本市においても、職員採用のユーチューブチャンネルがあります。 ただ、現在動画３本というところなので、もっと動画による情報提供を積極的に行って、就活生に対してアプローチしていくことが重要ではないかと思われますけれども、市としての考えをお聞きいたします。

■答弁：総務局長

動画を含めました情報発信は重要であるというふうに考えておりますが、動画の内容や質も含め、若い世代へのアプローチについて、どのような形が効果的か、新採職員でありますとか、就活生の意見なども聞きながら研究してまいりたいと考えております。

 

募集職種別の課題について

（黒口）
そして今年度の職員採用について、職種別での気になる点もありまして、お尋ねいたします。 技術系など職種によっては、採用予定人数に達していなかったり、２回目の募集・試験を実施されているということです。 例えば、土木職では災害が多発する中で、全国的に土木系職員の不足が言われております。災害時の対応やインフラの保全、そして技術やノウハウの承継が重要視されている中で、若手の人材確保は重要だとお聞きしております。
ですが、そういった対策として新たに設けた特別枠では、当初の応募がなく、２回目の募集がかかっているところです。 ほかの職種でも応募がなかったり、合格者が採用予定人数を下回っている職種があるようですけれども、この状況から改善を図るために、今後どのようなアクションを起こしていかれるのか、お聞きいたします。

■答弁：市長

私が公務員になった世代が、今から28年前ですけれども団塊ジュニアの生まれでして、その頃、団塊の世代もまだ仕事をしたままという中、採用数が非常に少ないという状況でした。 その後、団塊の世代も退職して、さらに少子化を迎えたというところで、非常に希望する方々も少なくなってきた。 その中で、国は人事院勧告、県については人事委員会、また、市もそれを尊重する形などで、給与・福利厚生の条件が決められているというところ、非常に縛りが厳しい中で、さらに採用試験が必要になるということで、公務員をめぐる就職のあっせんというか、その環境は非常に厳しい中であります。 特に、おっしゃられるように、土木職や建築職などの技術系職員、これは災害復旧やインフラ整備、技術継承などの観点から、職員が不足するというのは喫緊の課題というふうに考えております。 こういった中、様々な条件がある中ではありますけれども、ＳＮＳなどによる情報発信に加えて、インターンシップや技術職の現場見学ツアーなどを実施しております。 また、近年は技術系の先輩職員らが大学や高校などに出向いて、就職担当者や学生と意見交換を行うという場も設けております。 様々な手段を用いて、市職員を目指す人材の掘り起こしとして、市の仕事の魅力について訴えていきたいと考えております。

 

（黒口）
少子化による人材確保、今後もより課題が増えてくることが予想されてくるかと思います。ぜひそういった市としての取組、さらに深めて力を入れていただきたいと思います。

 

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【金沢市議会】一般質問③ 災害時の帰宅困難者対策について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

３：災害時の帰宅困難者対策について

観光客帰宅困難者の対策における想定は

（黒口）
災害時の観光客の帰宅困難者対策についてお伺いいたします。 東日本大震災の際に、首都圏で交通機関がストップしたことによって生じた多くの帰宅困難者が、各地域のターミナルとなる駅に滞留したことが教訓となって対策が取られるようになりました。 観光地を有する都市では、通勤通学の地元の方だけでなく、観光客の帰宅困難者も生じてまいります。
本市では、やはり金沢駅がそれに該当するかと思います。 今までも、帰宅困難者の対策を取られてきたわけですけれども、今後、県外から日帰りや宿泊で訪れた方が、地震など大規模災害の発生で、新幹線がストップして帰れないといった状況が生じた場合ですけれども、どういった対策を取るということが望ましいかという点で、まずは本市においての現状の帰宅困難者対策についてお伺いいたします。

■答弁：危機管理監

本市では、帰宅困難者対策として、宿泊施設等を有する事業者が加盟いたします協同組合など３団体と、災害時における避難所等の協力に関する協定を締結し、帰宅困難者等に対し所有します施設の一部を避難所として提供していただくこととしているほか、金沢駅内の倉庫に1,500人分の備蓄品を備えております。 また、災害が発生した際には、協力協定締結団体をはじめ、金沢駅周辺施設、鉄道事業者、貸切りバス事業者等と連携し、帰宅困難者の安全を確保することといたしております。

 

金沢駅での帰宅困難者対策について

（黒口）
今お話にあった中で、主に備蓄についてお聞きしたいと思います。 金沢駅で1,500人分備えてあるということですけれども、これは何を1,500人分備えているということになるのでしょうか。 また、この1,500人分というのが、何らかの試算に基づいていて、対策に見合った備蓄量となっているのか、お伺いいたします。

■答弁：危機管理監

金沢駅内の倉庫には、1,500人分の保存食、保存水、毛布を備蓄し、保存期限に応じて更新いたしております。
なお、備蓄量の根拠となる帰宅困難者数は、本市の地域防災計画における短期避難者想定数を参考にしまして、平成19年度に実施されましたパーソントリップ調査の結果に基づく帰宅困難者率から、金沢駅における人数を算定したものでございます。

 

備蓄品の追加について

（黒口）
その1,500人分の備えというところで、簡易トイレというのは含まれていないのでしょうか。 非常食、飲料水、毛布とともに、トイレの対策というのは、備蓄の中では今必須、重視されているかと思います。
今年度の重点施策の中で、避難所用とか備蓄倉庫にトイレの処理袋セットを計画的に配備すると打ち出されておりますけれども、金沢駅での帰宅困難者の備蓄にもこれを加えていくべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

■答弁：危機管理監

仰せのとおり、災害時におけるトイレの確保は、衛生上の観点からも重要であり、今年度から５か年計画で避難所に配備することとしたものでございます。 一方、石川県において、今年度から２か年をかけて実施されます地震被害想定見直しの結果が令和７年度に示されますことから、この結果に基づき、本市の地震被害想定及び防災備蓄計画を見直すことといたしております。 この見直しに併せまして、御指摘の帰宅困難者用のトイレ処理袋セットにつきましても、必要な備蓄量の確保に努めてまいります。

 

帰宅困難者対策の今後の取組について

（黒口）
今、２年後に地域防災計画の見直しが行われるということがございましたけれども、私としてはできるだけ早く見直しが進んでいってほしいなと思っています。
なぜなら、新型コロナウイルス感染症、今５類相当となりまして、金沢地域の観光入り込み客数も年間864万人だった昨年と比べまして、今年の直近までの兼六園の有料入場者数とか旧盆の時期のＪＲの利用者数とか、いろいろ見ていきましても金沢を訪れる人の数というのは昨年を上回りそうなペースにあります。 また、コロナ前から市内の宿泊施設の客室数が増え続けていて、今年は1万4,000室を超えるということが見込まれております。 そういったことになってきますと、今後大型連休の観光シーズン、それから大規模な学会があるとき、そういったときに金沢に滞在する県外から訪れた方の１日当たりの人数というのが、さらに増えることが予測されるのではないかと思います。
新幹線の金沢－敦賀間の来年3月16日の開業を控えて、９月の補正予算案の提案理由説明の中でも、誘客強化に取り組む方針が示されております。 入り込み客数が再び1,000万人を超えて、観光産業面の活性化に期待するところではあるんですけれども、状況を踏まえた帰宅困難者の対策も進化すべきではないかと考えております。
そういったところで、今後の帰宅困難者の想定をできるだけ早く持って、市としての帰宅困難者対策の計画をさらに充実改善していくというところでは、金沢駅の備蓄量の見直しとか、そういったところも取り組む必要があるのではないかと思うんですけれども、市としての見解をお伺いいたします。

■答弁：危機管理監

先ほど申し上げました地震被害想定の見直しに合わせまして、帰宅困難者の新たな想定を設定いたしまして、本市の実情に応じた対策計画をまとめ、必要な備蓄品についても見直しを行うことといたしております。 なお万一、それまでの間に大規模な災害等が発生した場合には、宿泊事業者などの協力協定締結団体をはじめとしまして、関係機関とも連携協力し、迅速かつ適切に対応してまいります。

 

（黒口）
非常に災害が頻発しておる時代でありますので、そういった取組がさらに少しでも早く進んでいくことを願って、次の質問に移らせていただきます。

 

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【金沢市議会】一般質問④ 避難所の施設整備・備蓄について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

４：避難所の備蓄について

避難所における地デジ受信環境について

（黒口）
先月、私は三馬小学校そして清泉中学校での避難所開設時に備えた備蓄品の確認というところに、防災士の一員という形で参加いたしました。その際、情報収集の手段として、テレビが見られるように、避難所となる体育館の施設は対策されていると聞いていたのですけれども、清泉中学校の確認の中では、テレビのデジタル放送が受信できず、視聴できない状況でした。
例年、夏に行われている地区支部要員さんの備蓄品の確認ですけれども、今年度の項目は、避難所となる小学校・中学校でのテレビ放送の受信環境を確認することが加わっていましたけれども、これは全体として受信ができない状況が幾つかあったのではないかと思われるんですが、これは何校あったのでしょうか。また、そういった状況の学校施設では、いつ頃テレビ放送の受信ができるようになるのか、併せてお伺いいたします。

■答弁：危機管理監

本市において、拠点避難所となっている小学校は55校、指定避難所となっている中学校は25校、合わせて80校ございます。このうち、避難所として使用する体育館において、現在テレビ放送を受信できない学校は、今ほどお示しになりました清泉中学校をはじめとしまして３校あることを確認いたしております。これらの施設につきましては、テレビ視聴ができるよう早急に改善を図る予定といたしております。

 

受信できない施設における原因は

（黒口）
避難所として使う学校の体育館施設、そういったデジタル放送が受信できるように対策された時期というのは、いつ頃になるのか。それからかなり経っているような印象を受けますけれども、今回、受信ができなくなっていたことについて、この原因というのがどういったところにあるのか、またこの間気づくきっかけがなかったものなのか、お伺いいたします。

■答弁：危機管理監

テレビ放送を受信できない原因のほとんどは、老朽化による機器の故障が考えられます。現在、学校においては、テレビ放送を使用した授業が行われておらず、また、体育館でテレビを使用することがありませんことから、気づくのが遅れたものと考えております。

 

備蓄品の追加について

（黒口）
やはりテレビの受信というのは、地域防災計画の中でも、「避難者による災害情報の入手に資するテレビ・ラジオ等の機器の整備を図る」というふうに記されておりますし、避難所運営マニュアルでも、「避難者のための情報収集・提供の手段として、避難所にテレビ・ラジオ等の設置に努めます」と載っております。こうした災害が頻発して、全国各地で、また、県内でも、線状降水帯の発生による浸水被害というのが起こっている状況ですので、やはりきちっと備えというものができているかどうか、必要な確認というものもあろうかと思います。
その中で、小学校においても中学校においても、備蓄品の中にまだテレビがないかと思います。そうなりますと学校に相談して貸してもらうことを願い出るとか、誰かが持ってくるというようなことも想定されると思うのですが、備蓄品にテレビとアンテナを接続するケーブルというものが加わることはないのでしょうか。市としての見解をお尋ねいたします。

■答弁：危機管理監

本市では、令和４年度に金沢市防災備蓄計画を策定しまして、今後の備蓄の在り方等に関する基本的な方針をまとめたところでございます。先ほど申し上げました、石川県の地震被害想定見直しの結果に基づき、本市の防災備蓄計画を見直すことといたしておりまして、その中で、備蓄する品目につきましても改めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 

（黒口）
そういったところの見直し、そして避難所となる施設の備蓄がしっかりしていくことを願って次の質問に移ります。

 

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【金沢市議会】一般質問① ウェブサイトのセキュリティー対策一部未対応｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

１：ウェブサイトのセキュリティー対策一部未対応について

未対応サイトの数と対応完了時期について

（黒口）
ウェブサイトのセキュリティー対策です。 いわゆるＳＳＬ化の対応です。 ６月定例月議会で質問させていただきましたが、未対応のサイトがある状況を把握された段階という状況でしたので、その後のことについて、今回質問させていただきます。
このＳＳＬ化対応ですけれども、インターネットで情報をやり取りできるウェブサイトでは、必須のセキュリティー対策でありまして、2018年に総務省が個人情報保護の観点から、行政機関の管理するサイトにおいても全て対応するように通達を出し、本市でもその対応が取られたところです。 しかし、今年５年経過したというところで、本市の管理するサイトの中で、未対応のままとなっているサイトが複数ありました。
６月定例月議会の答弁では、その時点で５つのサイトが未対応ということで、個人情報等を含むものはなく、直ちにリスクがあるわけではないとの説明で、全庁的な調査を行って早期に対応されていくということでした。 まず、その全庁的な調査によって、未対応のサイトはどれだけあったのでしょうか。 また、該当するサイトについては、対応が完了されたのか、もしくはいつまでに対応を終わることになるのか、併せてお伺いいたします。

 

■答弁：総務局長

７月に全庁調査を実施いたしましたところ、16のウェブサイトで常時ＳＳＬに対応していないことが確認されております。 その後、ホームページを管理する各課におきまして、事業者と調整し、３つのウェブサイトで既に対応を終えており、残りについても順次対応を進めているところでございます。
ウェブサイトの構成によって、必要となる作業が異なることから、対応完了時期を明示することは難しいですが、適宜対応状況の進捗を確認しながら、できるだけ早く対応を完了したいと考えております。

 

個人情報を扱うサイトを含めて未対応が残っていた原因について

（黒口）
16あるということで、残り13のサイトになるという計算になるかと思いますが、そういったサイトの利用の際に、やはりパソコンでそういったサイトを見たときに、「このサイトへの接続は保護されていません」という表示が出てしまいます。 誰もが安心してインターネットを使えるように、特に市民に身近な自治体のサイトというところでは、信頼性が高く求められると思いますので、できるだけ早く対応が進んでいかれることを望んで、次の質問に進みます。
私が調べた中では、未対応だったサイトのうち、金沢プールと金沢ぼうさいドットコムの２つのサイトは、個人情報の送信が可能なページを持っているサイトでした。 金沢プールの場合は、利用者などから問合せを受けるページがあって、氏名やメールアドレス、住所の入力が必須でした。このサイトは、先月ＳＳＬ化されていることを確認いたしました。
もう一つ、金沢ぼうさいドットコムですけれども、防災情報の配信を受けるための登録にメールアドレスの入力が必要となっています。 メールアドレスは、そのアドレスが個人を識別できる場合には個人情報に当たると、国の個人情報保護委員会の見解が示されております。 こちらのサイトは、現時点ではＳＳＬ化はまだという状況かと思います。
６月定例月議会の答弁では個人情報等を含むものはなく、直ちにリスクがあるわけではないというお話でしたけれども、やはりこれらのサイトがあるということが御認識がなかったというところで、今後そういった担当部局で把握・管理していくための、また未対応のサイトが残っていたまま、これだけの期間を経過していたということについて、原因をどのように市として捉えていらっしゃいますでしょうか。お伺いします。

 

■答弁：総務局長

総務省策定の地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインにおきまして、ウェブサイトの常時ＳＳＬ化は推奨事項というふうにされておりまして、本市もこれに準じて対応を必須としてこなかったことが要因であると考えております。

 

再発防止策について

（黒口）
ＳＳＬ化の対応、やはり推奨ということでということでしたけれども、全てのホームページに対して、やはりグーグルとかもずっと呼びかけをしてきたものでもありますし、安心してサイトを使えるというところの環境をつくる上では、こういった対応というのは行政機関がやはり率先してその模範を示すというところが必要ではないかと思っております。
６月定例月議会のほうで、やはりネットでの情報発信というところでは、ＬＩＮＥの登録者約20万人という中で、ＬＩＮＥとホームページを連携させた手法が、情報発信で今のところ最も効果的であるということが述べられております。 それだけ情報発信に対して、ウェブサイトの果たす役割は増しているということがありまして、この対策をしっかり整えていくということなんですけれども、ここはちょっと提案にはなりますが、今回のケースのような対応には、今後こういった通知を出した後、進んだか進んでいないかしっかりリストにまとめて、完了まで確認していくことがやはり必須になってくる、必要なのではないかと考えます。
また、セキュリティーのことだけではなく、今回本市の管理するサイトを様々見てまいりましたが、閲覧者全体の７割が今スマートフォンでサイトを見ると言われている時代ですので、そうしたいわゆるモバイルファーストと言われているこの時代であることも鑑みて、パソコンだけでなくスマートフォンでも見やすいサイト、操作性、そういったことも踏まえて、定期的に市としてサイトの状況をチェックするといった取組があってもいいかと考えます。
再発防止策として、また、今後市民が安心してサイトを利用できるようにしていくための取組について、市の考えをお伺いいたします。

 

■答弁：総務局長

先般実施しました調査結果を踏まえまして、各ウェブサイトを定期的に確認するとともに、新規で作成されるサイトにつきましては、常時ＳＳＬ化を行うよう指導を徹底してまいりたいと思っております。

 

（黒口）
ぜひ、そういった取組を進めていっていただきたいと思います。

 

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【金沢市議会】一般質問④ 中小企業ＤＸ｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

４：中小企業ＤＸについて

専門家による相談窓口について

（黒口）
次に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組についてお伺いいたします。 今月から、金沢市中小企業ＤＸ相談窓口が始まり、初回は６事業者が相談に訪れたと新聞報道がありました。 ＤＸ化をしたい中小企業などが、相談相手を必要としていることがかいま見えますが、本市としては、中小企業におけるＤＸは現状どのようにあると捉えているでしょうか。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国各県に設けているよろず支援拠点に相談する場合との違いやメリットはどんな点にあるのかお尋ねいたします。 この相談窓口のパンフレットでは、ＤＸの悩みの提示が多岐にわたっておりました。 幅広い分野への相談対応というものが求められそうですが、現在の専門家１人の体制で対応に不足は生じないでしょうか。 拡充の可能性も含め、今後の見通しについてお伺いいたします。

 

■答弁：市長

このたび開設した中小企業ＤＸ相談窓口については、コロナ禍でＤＸ化が急速に進む中、その導入が進んでいない多くの中小企業から、デジタル技術の活用やＤＸの導入に対する相談体制の充実を求める声を受けまして、この６月から、金沢未来のまち創造館において、中小企業向けに無料の相談窓口として開設したものであります。 なお、本市の相談窓口はＤＸに特化した窓口でありまして、事前予約なしでも窓口で相談することができ、また、初歩的な内容から気軽に相談できるため、小規模事業者でも利用しやすい窓口となっていることが特徴であります。
この事業は、石川県情報システム工業会に委託をしておりまして、経営とＩＴの両面に精通したＩＴコーディネーターの資格を有している専門家１名を配置し、デジタル技術の活用や国等の助成制度の紹介などの相談に応じることとしております。 相談を受けてデジタル化を実施する際には、石川県情報システム工業会の会員企業が、ＤＸ実現までの一貫したサポートを行う体制としております。 円滑で効果的なＤＸ化を進めることが可能な体制であると考えてございます。

 

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【金沢市議会】一般質問⑤ 市施設の復旧｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

４：市施設の復旧について

内川スポーツ広場駐車場（一部）の復旧見通しについて

（黒口）
最後に、内川スポーツ広場についてお伺いいたします。 昨年８月４日の豪雨で内川が増水し、川岸が崩れたことで、施設の駐車場スペースの一部は現在も利用できない状況が続いております。
小学生の野球の試合や家族連れのお出かけ先、バーベキューを楽しむグループなど、週末はにぎわっています。コロナ前の人出に戻りつつある中、来月下旬からは子どもたちの夏休みが始まります。 従来の駐車スペースを確保できるようになるのはいつ頃になるでしょうか。 利用再開の時期の見通しについてお聞かせください。

 

■答弁：文化スポーツ局長

内川スポーツ広場駐車場の利用再開の時期の見通しについてお答えいたします。 昨年の大雨被害による内川スポーツ広場の駐車場一部の利用中止以降、休日の学童野球の大会時に駐車場が不足し、利用者に御不便をかけていることについては承知いたしております。
現在、駐車場の復旧工事に着手しているところでございまして、利用者が増加する夏休み前までには利用可能となる見込みでございます。

 

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【金沢市議会】一般質問③ 少子化対策について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎

３：少子化対策について

政府の「こども未来戦略方針」について

（黒口）
少子化対策についてお聞きいたします。 金沢市の推計人口によりますと、本市での出生数は、昨年2022年は3,066人、10年前の2012年が4,193人であったことを見ますと、少子化が進んでいる厳しい現状が人口にも表れています。 少子化対策が国全体の重要課題となる中、本市でも少子化に歯止めをかける取組はさらに拡充していく必要があると考えます。 さて、今月、政府が新たな少子化対策の内容を取りまとめたこども未来戦略方針を閣議決定しました。 2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだとして、来年度からの３年間を集中取組期間と位置づけていますが、このこども未来戦略方針についてどう捉えておられるでしょうか。
特に少子化対策への実効性について、市長の所見をお伺いいたします。

 

■答弁：市長

こども未来戦略方針につきましては、保育士等の配置基準改善や産後ケアの充実に加えまして、児童手当の拡充を含む若者、子育て世代の所得向上に取り組むなど、子ども・子育て政策の抜本的な強化に向けて、予算倍増の大枠を示されたことに、少子化に歯止めをかける政府の強い意志を感じております。
少子化対策は全国的な課題でもあり、国が全国一律で行う施策に対して、地方がその実情に応じてきめ細かに行う事業を組み合わせて、適切な役割分担の下に実行していくことが最も効果的と考えています。

 

金沢市の少子化対策について

（黒口）
本市の少子化対策については、６月定例月議会初日に、市長から、新たなかなざわ子育て夢プランの策定に向けて、大学生によるワーキングチームを立ち上げて、若い世代の意見を取り入れ、より効果的な施策をプランに反映していく考えが述べられ、子育て支援の施策が拡充されることに期待をするものです。 一方、少子化対策は、子育て支援のみならず、幅広いテーマが必要と言われております。 政府がラストチャンスの時期だという今、少子化傾向を反転させるためには、本市の少子化対策についてはどのような課題があり、何に重点を置くべきとお考えでしょうか。 市長の所見をお伺いいたします。

 

■答弁：市長

少子化対策については、長期的に取り組むべき人口減少対策と捉えており、非常に重要な政策であると考えています。 一方で、未婚化、晩婚化のほか、新型コロナウイルスの影響などで出生数が減少しております。 まずは本年度に実施するアンケート調査や、若者・子育て世代への聞き取りなどを通じて、現状の分析と施策の検証を行う必要があると考えています。 あわせて、少子化対策に係る今後の国の動向を注視しつつ、新たなかなざわ子育て夢プランの検討過程において、仕事と育児の両立や子育て負担の軽減など、施策の充実に向けた議論を深めてまいります。

 

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