【金沢市議会】一般質問② 金沢市の職員採用の状況｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
２：本市の職員採用の状況について
今年の受験状況と近年の傾向について
（黒口）
本市の職員採用の状況についてお伺いいたします。
人口減少、そして少子化が進んでいくことによる様々な影響がありますけれども、人材不足・採用難という面でも多方面で課題となっています。
報道でもよくそういったことが取り上げられておりますけれども、調べていく中では、若い世代の人材獲得をめぐる採用の取組というものは、官民問わず求められていて、地方公務員の採用においてもその方法を見直す動きが広がってきているようです。
背景には、公務員試験の倍率が国も地方も共に低下していく基調にあると言われておりますが、本市における職員採用について、今年の受験状況と近年の傾向についてお伺いいたします。
■答弁：総務局長
本年６月に実施いたしました、事務など受験区分が大学卒業程度の行政職でありますとか医療技術職等の採用試験では、受験倍率は2.6倍となり、２年連続の低下となりました。 近年の傾向といたしましては、募集する職種や人数によって変動はあるものの、特に直近２年は、受験者数、受験倍率とも減少しております。
受験状況の分析について
（黒口）
倍率が減少していく傾向にあるということですけれども、本市における職員採用試験、以前なら大卒の事務職では倍率が10倍以上あった時期もあると伺っております。
今年についても、そういった時期から見ますとかなり下がってきているということになるかと思うんですけれども、将来の本市の行政運営を担っていく人材の確保を目指す上では、少子化の中にあっても、できる限り多くの人に受験してもらい、倍率が高まるように努力していくことも重要ではないかと思います。
民間企業も人材獲得で苦労し、努力を重ねている中ですけれども、本市においても職員採用に特化したウェブサイトを設けたり、新たな採用活動を取り入れられていますが、それらに取り組む背景として、市としてはどのような課題があるとお考えでしょうか。
■答弁：総務局長
本市におきましては、採用強化の取組としまして、ホームページやＳＮＳ等を通じて、市役所の業務や試験の概要などについて、情報の発信に取り組んでいるところでございます。
過日実施しました近隣大学の学生アンケート調査では、「仕事がイメージしづらく、情報量が少ない」といった御意見もありまして、若者に対して公務の魅力を知ってもらい、関心を寄せてもらう機会をいかに増やしていくかが課題であるというふうに考えております。
採用マーケティングの観点について
（黒口）
情報量が少ないといったところが今お話にありましたが、私としては、近年の採用活動をいろいろ見ていきますと、どうすれば仕事や職種に興味を持ってもらえるか、優れた人材に関心を引き寄せられるか、こういったところでマーケティングの視点を取り入れることが鍵ではないかと考えております。
実際、採用マーケティングといった言葉もいろいろと見られる時代になってきておりますけれども、特に、主なターゲットとなる大卒・高卒・短大卒の若い世代の方々が、将来を見据えて就職活動に取り組む中で、金沢市職員の仕事を魅力に感じる情報発信となっているかどうか、こういった観点で、今の本市の職員採用の取組について、どういった状況にあると捉えているかお聞きしたいと思います。
また、できればその中で効果が見られて、今後広げていきたい取組というものがあれば、併せてお聞かせください。
■答弁：総務局長
採用強化の取組といたしまして、これまでＳＮＳの活用や採用専用サイトの創設でありますとか、今年度から実施しましたウェブ広告の掲載などによる情報発信に加えまして、若手職員や人事課職員との座談会の開催、全部局を対象としたインターンシップの実施などに取り組むことによりまして、意欲のある受験者の確保に一定の効果はあったものというふうに考えております。 今後も、ＳＮＳ等の活用やウェブ広告の配信などの情報発信に積極的に取り組んでいくとともに、公務に関心を持つ人材と市職員が直接交流できる機会の提供に注力していきたいと考えております。
「Z世代」へのアプローチについて
（黒口）
様々なそういった取組が効果を発揮していくように、引き続き工夫を重ねていかれることを期待しております。
そういった職員採用のメインターゲットとなる若い世代の方々ですけれども、いわゆるＺ世代と言われる年代です。
直近の民間企業が行っている就職活動のアンケート結果を見ていきますと、こうしたＺ世代の就職活動について、共通して特徴に挙げていることがありまして、スマホを使ってネットで情報を得ることを前提とし、動画で情報収集をするニーズが高いということが見受けられます。
応募検討先の事業や仕事内容、１日の仕事の流れ、働いている人のインタビューなどを参考に、インターンシップのエントリーをする前に見たいという姿が浮かんでまいります。
採用に注力している民間企業、自治体においては、こうしたターゲットの世代の関心を引き寄せることを意識して、いろいろデザインも内容も工夫した採用専用のサイトを設けて、動画を情報提供の中で力を入れているというところが見受けられます。
こうした動き、流れを踏まえて、本市においても、職員採用のユーチューブチャンネルがあります。
ただ、現在動画３本というところなので、もっと動画による情報提供を積極的に行って、就活生に対してアプローチしていくことが重要ではないかと思われますけれども、市としての考えをお聞きいたします。
■答弁：総務局長
動画を含めました情報発信は重要であるというふうに考えておりますが、動画の内容や質も含め、若い世代へのアプローチについて、どのような形が効果的か、新採職員でありますとか、就活生の意見なども聞きながら研究してまいりたいと考えております。
募集職種別の課題について
（黒口）
そして今年度の職員採用について、職種別での気になる点もありまして、お尋ねいたします。
技術系など職種によっては、採用予定人数に達していなかったり、２回目の募集・試験を実施されているということです。
例えば、土木職では災害が多発する中で、全国的に土木系職員の不足が言われております。災害時の対応やインフラの保全、そして技術やノウハウの承継が重要視されている中で、若手の人材確保は重要だとお聞きしております。
ですが、そういった対策として新たに設けた特別枠では、当初の応募がなく、２回目の募集がかかっているところです。
ほかの職種でも応募がなかったり、合格者が採用予定人数を下回っている職種があるようですけれども、この状況から改善を図るために、今後どのようなアクションを起こしていかれるのか、お聞きいたします。
■答弁：市長
私が公務員になった世代が、今から28年前ですけれども団塊ジュニアの生まれでして、その頃、団塊の世代もまだ仕事をしたままという中、採用数が非常に少ないという状況でした。 その後、団塊の世代も退職して、さらに少子化を迎えたというところで、非常に希望する方々も少なくなってきた。 その中で、国は人事院勧告、県については人事委員会、また、市もそれを尊重する形などで、給与・福利厚生の条件が決められているというところ、非常に縛りが厳しい中で、さらに採用試験が必要になるということで、公務員をめぐる就職のあっせんというか、その環境は非常に厳しい中であります。 特に、おっしゃられるように、土木職や建築職などの技術系職員、これは災害復旧やインフラ整備、技術継承などの観点から、職員が不足するというのは喫緊の課題というふうに考えております。 こういった中、様々な条件がある中ではありますけれども、ＳＮＳなどによる情報発信に加えて、インターンシップや技術職の現場見学ツアーなどを実施しております。 また、近年は技術系の先輩職員らが大学や高校などに出向いて、就職担当者や学生と意見交換を行うという場も設けております。 様々な手段を用いて、市職員を目指す人材の掘り起こしとして、市の仕事の魅力について訴えていきたいと考えております。
（黒口）
少子化による人材確保、今後もより課題が増えてくることが予想されてくるかと思います。ぜひそういった市としての取組、さらに深めて力を入れていただきたいと思います。
