【金沢市議会】一般質問② 新たな都市像について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
２：新たな都市像について
国内初認定された「都市生態系再生モデル都市」について
（黒口）
先般市長が説明された「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」についてお伺いいたします。
１つ目は、10月に国内初認定された都市生態系再生モデル都市についてです。2023年10月31日、国連環境計画－－ＵＮＥＰに認定を受けたと聞いております。
ユネスコ創造都市、東アジア文化都市に続くものとなりますが、今回の都市生態系再生モデル都市の認定をどのように発信して、どんな金沢の価値を伝えていかれるのかお伺いします。
■答弁：市長
今回の都市生態系再生モデル都市への認定は、生物多様性や景観の保全、木の文化都市に係る本市独自の取組や、生物文化多様性の研究等を行っている国連大学オペレーティング・ユニットの活動などが高く評価されモデル都市に認定されたものであります。
今後、国連大学オペレーティング・ユニットと連携を密にしながら、国連の機関である国連環境計画－－ＵＮＥＰが開催する国際フォーラムなど様々な場面において、都市生態系再生モデル都市としての本市独自の取組や国連大学の研究成果などを国の内外に発信していきたいと考えています。
目指す将来像について
（黒口）
目指す将来像の実現についてです。
５つの基本方針に基づく個々のテーマの指針が示されておりますが、実現するには人の育成が重要になってくるのではないかと感じました。
取組には、伝統文化の担い手・支え手の育成、高度な専門知識と技能を有する人材の育成、デジタル人材の育成、次を担う産業人材の育成、農水産業における多様な担い手の育成、地域活動での外部人材の誘致、地域を担うリーダーの育成と、この都市像の具現化には人材育成の課題が随所に示されております。
一方、少子高齢化で本市でも2020年から2040年にかけて今より約１割の人口減少が見込まれる予測の中、育成する人材の確保そのものが人口減少が進むほど課題になることが懸念されます。
後になって、人材が見つからないがために施策が取り組めないということがないように、人材の確保と育成をどう進めていかれるのか、市長の所見をお伺いいたします。
■答弁：市長
人材育成と確保については、人口減少・少子高齢化は、我が国全体が直面する大きな課題であり、国の施策にも積極的に呼応しながら、移住・定住の促進や関係人口の拡大、子育て環境の充実をはじめ、様々な施策を総動員し、将来にわたって活力のある社会を維持することで、金沢の未来を担っていく人材を育成・確保していかなければならないと考えております。
都市再生特別措置法の活用による金沢都ホテル跡地の開発について
（黒口）
中心市街地の活性化についてです。
骨格となる都心軸の再興として、都市再生特別措置法の活用による金沢駅から片町までの都心軸エリアで、民間の投資を促し、再開発を進めていくことについてお伺いします。
提案理由説明では、保全と開発の調和をさらに際立たせるとおっしゃられましたが、さらに際立たせると表現された思いとは。
そして、金沢の都心軸の将来像をどうイメージされておられるのか市長の所見をお伺いします。
さて、都市再生特別措置法の都市再生緊急整備地域制度の活用となりますと、開発する建物に対して、高さや容積率などの様々な規制が外れることになると理解しております。
都ホテル跡地については、金沢の玄関口である金沢駅周辺の景観に大きなインパクトを与える開発となり得るだけに、高さ何メートルの建物となるのかなど気にかかることが生じてきます。本市として、建物の高さや容積率、色彩などについて、本市から近鉄グループへ許容する範囲はどう示していくのでしょうか。
既に伝えている、もしくは伝える予定の条件はあるのでしょうか、お聞きいたします。
■答弁：市長
まちづくりの規範である保全と開発の調和は、保全すべき区域と開発すべき区域を歴然と区分けをし、例えば、ビルが立ち並ぶ都心軸の後背地には、歴史遺産や用水、緑の空間が存在するなど、これを条例により担保してきた経緯がございます。
今般、開発すべき区域と保存すべき区域それぞれについて、都心軸においては都市再生特別措置法を活用することで民間による開発機運を高め、エリア全体の面的整備の促進を図っていく一方で、都市生態系再生モデル都市として、世界的にも評価を受けた庭園や用水など歴史遺産や緑のインフラ、景観の保全に係る本市独自の取組を引き続き進めていきたいと考えております。
金沢都ホテル跡地につきましては、跡地を所有する近鉄不動産に対して、都市再生特別措置法を活用した開発の意向を確認したところでありますが、現時点で近鉄不動産からは具体的な計画は示されておりません。
都ホテル跡地については、県都金沢の玄関口にふさわしく、都市の品格を高める建物となること、また、都市の活力とにぎわいを創出する機能を有し、その効果を都心軸全体へ波及させることで、県・市の発展につながる開発となることが必要と考えております。近鉄不動産に対しては、そうした考えの下、具体的な計画を早期に描くよう働きかけているところであり、引き続き情報交換を密にしてまいります。
金沢駅～片町の都心軸再開発について
（黒口）
関連して、金沢駅から片町までの都心軸を国に候補地域として今月中に申請される予定とのことですが、このエリア全体の面的な整備を進めたいとの方針の中で、高さ制限をどの程度にどう許容されていく考えなのか、併せてお尋ねします。
■答弁：市長
都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定に際しては、産学官金で構成する準備協議会において、地域における開発の考え方や求められる機能などを掲げる地域整備方針を取りまとめる必要があります。
それらの手続を経て、国による都市再生緊急整備地域の指定を受けることで、次の段階となる地域整備方針等に合致する民間の開発事業の提案に基づく都市再生特別地区の設定が可能となるものであります。
なお、準備協議会では、都心軸の再興に向けたエリア全体の整備方針とともに、これまでの景観政策を踏まえつつ、安易な規制緩和とならないよう十分議論し、本市のまちづくりの考え方を反映させていきたいと考えています。
