【金沢市議会】一般質問⑤ 結ネットの導入・普及｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
５：結ネットの導入・普及について
今年度の導入状況と今後の見通しについて
（黒口）
結ネット－－地域コミュニティーのＩＣＴ化推進、町会活動をサポートするツールとして、導入の支援が本市で展開されております。 今後市内62全ての校下・地区で導入されていくと、地域コミュニティーの活性化だけでなく、市から地域への速やかな情報提供など、いろいろ利活用の幅も広がるのではないかと期待を持っております。
そこで今年度の取組で、どれくらい利用が伸びていく見通しなのか、また、全ての校下・地区で利用されていくという視点では、今後の課題をどう捉えておられるか、お伺いいたします。
■答弁：市長
結ネットにつきましては、今年度に入り新たに11の校下・地区町会連合会で導入されていまして、８月末で40の町会連合会で利用されております。 一方で、まだ導入していない地域からは、町会運営において若者や現役世代の参加が少なく、活動のデジタル化にちゅうちょしていると伺っております。
地域コミュニティ活性化推進計画2023におきましては、令和10年３月末までに全ての町会連合会での導入を目標としております。 若者が少ない、あるいは現役世代の参加が少ないという中だからこそ、町会の活動を知っていただくためには、デジタル化、結ネットの加入をしていただきたいというふうに考えてございます。
今年７月に活用事例を紹介したリーフレットを作成しておりまして、こちらなども活用しながら説明会を開催するなど、引き続き支援を行って導入する地域を増やしていきたいと考えています。
導入促進の取組について
（黒口）
今、市長からお話がありました、今年度の事業で作成された活用事例集を見ていきますと、先に導入している校下や地区では、地域内で情報共有がしやすくなった、それから情報が迅速に周知できる、若い世代が地域活動に関わるようになった、回覧版の見逃し対策として確実な情報伝達ができる手段である、そして事務作業やコストの負担軽減になっているといったメリットが見えてまいります。
この中で、市内で最初に導入した米泉校下の取組を先日伺って聞いてきました。 全町会で利用者が増えていって、校下の公民館・子ども会・社会福祉協議会などの団体がこの連絡網に参加して、地域のＩＣＴ連絡網が形成されているなというところを印象を強くしました。 ここに昨年からは、放課後学童クラブや小学校の育友会も加わって、特に放課後学童クラブでの保護者との連絡で、日常的なニーズが高く、頻繁に利用されているということです。
防災面でも、安否確認の訓練をこのアプリを使って定期的に行っているということで、地域全体で導入しているからこそ、アプリの機能を有効活用できていて、そして先進事例だという点で参考になりました。 また、何より手元で実際に触って利点を感じてもらうことが、そういった理解や導入への早道となって、特にスマホアプリの普及では無料版を使ってもらい、内容の充実した有料版へ呼び込む手法というものが定着しております。
そこで、こうした導入事例を深く知ることができるように、事例紹介の内容をより拡充することと、昨年度後半に実施されました結ネットの試用版を改めて実施されて、手元で触れて導入を検討できる状況、そういったことの再開はできないものでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。
■答弁：市民局長
既に結ネットを導入している地域の先行事例をまとめた結ネット活用事例集を、未導入地域での啓発や、新たな活用方法の検討材料として利用していただいているところでございまして、これらを活用しながら引き続き内容を充実するとともに、さらなる普及に努めてまいりたいと存じております。 なお、試用版の提供につきましては、昨年度、未導入の町会連合会にお声がけし実施したものでございますが、今後要望があれば検討してまいります。
運用促進へのデジタル人材育成について
（黒口）
もう一つ課題ではないかと見られるのが、日頃からのそうしたサポート運用管理というところに一つあるのではないかと思っています。
先進的に導入している米泉校下において課題に挙げられていたのは、地域における人のサポートということでした。 活用の鍵は、常に地元に管理する人がいて、運用を担っていることということです。 米泉校下の場合は、ＩＣＴ推進委員会を設けて、この分野に慣れている人たちが核となって取り組んでいます。 整理しますと、地元で運用管理をしていくノウハウを持っていることと、ふだんから使用される運用をしていくことが、校下全体で導入が広がるポイントではないかと思われます。 その地域で運用を担う、そういった人材の育成が、そういう面では必要になってくるのではないでしょうか。
結ネットは、地域が主体的に導入することとなっておりますけれども、地域活動のデジタル化を後押しする上で、運用できるようにする支援という観点で、そうした地域の人材育成を取り入れるお考えはないでしょうか。市としての所見をお伺いいたします。
■答弁：市民局長
地域活動のデジタル化を推進していくためには、運用を行うことができる人材を確保することが大切であると考えております。 町会活動に役立てていただきますよう、昨年度、地域活動デジタル活用ガイドを作成いたしました。
今年度からはこれを教材といたしまして、町会の関係者を対象に講座を実施しております。また、現在、各地域の要望に応じた出前講座の実施に向け募集を行っており、お問合せもいただいているところでございます。
（黒口）
そうした地域の人材の育成、さらにレベルアップしていくというところでは、サポートをより充実していただきたいと思います。 以上で、今回の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
