【金沢市議会】一般質問② インターネット情報発信｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
２：インターネット情報発信について
金沢市広報基本戦略について
（黒口）
次に、本市の広報におけるインターネットの情報発信についてお伺いいたします。 自治体の広報は、市民に的確な情報を伝える、県内外の方に本市の魅力を伝えるなどといった重要な役割を持ち、最近では情報発信する媒体が、ウェブサイトやＳＮＳなどインターネットにおいて多様化してきています。
その中でまとめられた金沢市広報基本戦略では、ＳＮＳを効果的に利用した情報発信力の強化、多様化したメディアを活用した広報活動などが打ち出されました。 定められた戦略の下で成果を上げていくには、政府や自治体でも実施する施策について目標を設定しているケースをよく見かけます。 この広報基本戦略においては、施策の実施における目標を定められているでしょうか。 お伺いいたします。
■答弁：市長
金沢市広報基本戦略は、本年度から５か年計画としておりますが、ＳＮＳなどの広報媒体は、市民ニーズの変化に左右されるため、この間、市民意識の変化の把握にも努め、必要に応じて戦略を見直すことも考えております。 このため、具体的な施策の達成状況を検証し、次期基本戦略の策定につなげていくことが重要であることから、施策を着実に実施していくこと自体が戦略の目標となっております。
戦略的なクロスメディアについて
（黒口）
施策の具体的な取組についてお聞きいたします。 施策の一つには、戦略的なクロスメディアの実施が掲げられ、従来のメディアとＳＮＳを組み合わせたきめ細かい効果的な広報活動を実施するとなっています。 これは、具体的には本市における情報媒体として何と何を組み合わせて、どんな効果を目指すのでしょうか。 また、従来との違いについてお聞かせください。 その中で、どの組合せによる広報が現時点における市民に情報を伝える最も効果的な手法となるのか、併せてお伺いいたします。
■答弁：市長
また、これまでＳＮＳやテレビ、ホームページ、新聞などの各種媒体ごとに広報を実施してまいりました。 今後でありますけれども、例えばテレビの広報番組において、公式ユーチューブチャンネルでの再放送を周知することや、ＳＮＳから新聞・テレビ広報のウェブサイトに誘導するなど、各種媒体の連携を重視することで、市民への情報の浸透度をさらに高めてまいりたいと考えています。 本市の公式ＳＮＳの中では、ＬＩＮＥの登録者数が約20万人と一番多いことから、ＬＩＮＥとホームページを連携させた手法が、現状のところ最も効果的であると考えております。
SNS活用の分析について
（黒口）
もう一点掘り下げてお聞きいたします。 重視されているＳＮＳの活用については、金沢市広報基本戦略の中で、その広報活動に対する効果を分析することになっております。 広報の効果を分析され、改善につなげられるアクションは、ぜひ進めていただきたく、期待するところです。 そこで、各ＳＮＳやウェブサイトのアクセス状況を解析して、利用者や投稿への傾向を分析していかれるに当たり、データの収集や分析の実施スケジュールはどのように予定されているでしょうか。 また、分析データは、その後の改善に向けてどのように活用されていくのかお聞かせください。
■答弁：市長
ＳＮＳの効果的な活用に向けまして、本市の公式ＳＮＳの閲覧者数やいいねなど、投稿に反応した利用者数などの情報を定期的に取得し、基礎データとして用いるほか、利用が多い若い世代やｅモニターの意見なども参考にしながら、ＳＮＳの効果分析を進めていきたいと考えておりまして、高い効果が得られる活用方法につきましては、随時ＳＮＳの運用に取り入れてまいります。
ウェブサイトの常時SSL化対応について
（黒口）
次に、インターネットでの情報発信に関して、管理するウェブサイトのセキュリティー対策の状況をお伺いいたします。 総務省では、平成30年に改定した地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで、インターネットに公開するウェブサイトにおいては、転送される情報の盗聴及び改ざんの防止のため、全ての情報に対する暗号化及び電子証明書による認証の対策を講じることが望ましいと方針を示しました。 ですが、現在、本市が管理に関係してくるウェブサイトで、全体の通信を暗号化する常時ＳＳＬ化と呼ばれる対策がまだ取られていないサイトが一部見受けられたため、お聞きいたします。現在、市で把握しているこの対策が必要なサイトはどれくらいあるでしょうか。
また、今後、本市が管理に関係する全てのサイトで、この常時ＳＳＬ化のセキュリティー対策を完了される時期について、その見通しをお伺いいたします。
■答弁：総務局長
インターネット情報発信で、ウェブサイトの常時ＳＳＬ化につきましてお尋ねがございました。 平成30年７月に政府機関のウェブサイトがＳＳＬ化されることとなり、本市におきましても、各課所管のウェブサイトのＳＳＬ化を進めるよう通知し、順次対応してきたところでございますが、現時点で少なくとも５つのサイトについては未対応であると把握しております。 ただ、これらは個人情報等を含むものではございませんから、直ちにリスクがあるわけではございませんが、改めて全庁的な状況調査と周知を行い、できる限り早期に遺漏のないよう対応してまいりたいと思っております。
