【金沢市議会】一般質問④ 新たな都市像について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
４：中小企業DX支援について
中小企業DXの支援における伴走型支援の導入について
（黒口）
中小企業のＤＸ支援についてお伺いします。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が2022年５月に発表した中小企業のＤＸ推進に関する調査によりますと、ＤＸについて、既に取り組んでいる、今後取組を検討していると答えた企業は合計で24.8％と、調査対象1,000社の４分の１程度しかＤＸを進めていないことが分かりました。
また、ＤＸについて取り組む予定はないと回答した企業は41.1％、必要だと思うが取り組めていないが34.1％と、取り組むための障壁があるかのような結果も出ています。
私は先月、中小企業のＤＸ推進に力を入れている山口県や北九州市の事業を視察してきました。
山口県のＹ－ＢＡＳＥの場合、ＤＸ推進にノウハウが豊富な企業のバックアップを受けて、ワンストップ型のＤＸ推進事業を展開しておりました。
相談を受け、ＤＸに向けて何が必要なのか課題を明確にし、導入するデジタルツールを使いこなせるようにサポートしていくようになっており、ＤＸに悩む経営者や担当者に寄り添う支援となっています。
北九州市とも共通していたことは伴走型の支援を重視していることで、担当する専門家が相談内容をよく聞いて、本当に必要な支援策を提案したり、導入したツールが使いこなせるように導入後もサポートしていることです。
９月定例月議会において市長は、賃上げに資する本市の施策について、生産性向上につながる支援として中小企業のＤＸ化にも取り組むと述べられていました。
本市の場合、中小企業のＤＸ支援では、６月から始まった中小企業向けのＤＸに特化した相談窓口がありますが、これまで合計49件の相談が寄せられたと聞いています。
こうした相談が最終的にデジタルツールを業務に使いこなすところまで到達できたのか、ＤＸと言える解決にまでつながっているのかという点では、現状どんな成果が得られているでしょうか。
また、伴走的な支援も用意されていると聞きましたが、こちらはまだ利用がないようです。
本市のＤＸに特化した支援において、石川県情報システム工業会との連携を強めて、対応できる専門家を増やし、派遣するといった伴走型のスタンスを重視した中小企業ＤＸ支援へと強化を図ることについて、市長の所見をお伺いいたします。
■答弁：経済局長
中小企業のＤＸの支援におきまして、ＤＸと言える解決にまでつながった成果についてお答えいたします。 本年６月の中小企業ＤＸ相談窓口の開設以降、現在までに49件の相談がありまして、この相談を受けた後に、デジタル化導入の検討に向けて石川県情報システム工業会の会員企業に引き継いだ事例は３件となっております。
■答弁：市長
中小企業者のＤＸ化につきましては、より多くの事業者に取り組んでいただけるよう、本年６月に、金沢未来のまち創造館に中小企業ＤＸ相談窓口を開設いたしました。
石川県情報システム工業会から派遣を受けたＩＴコーディネーターの資格を有している専門家１名を配置し、初歩的なデジタル技術の活用を中心に相談に応じています。
また、ＤＸを推進する際には、石川県情報システム工業会の会員企業による検討から導入までの一貫したサポートを行う体制を用意しております。
今後予定しているミニセミナーの開催、さらには異業種交流会館での出張相談を通じて、引き続き相談窓口を広くＰＲし、利用実績を高め、円滑で効果的なＤＸの導入を促してまいりたいと存じます。
