【金沢市議会】一般質問① 買い物応援商品券事業｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
１：補正予算案について
買い物応援商品券事業について
（黒口）
最初は、12月補正予算案に示されました買い物応援商品券事業についてお伺いします。 市民の買物負担の軽減、消費喚起のためと取り組む位置づけがなされているわけですが、今、賃上げが物価高に追いつかない状況が続く中で、この事業で地域経済を下支えしていくに当たっての本市の考え方をお聞きするものです。
賃上げ率が24年ぶり高水準の3.2％でも、最新の消費者物価指数では総合指数は2020年を100として107.1、賃上げより物価上昇が上回って、実質賃金が18か月連続マイナスとなっています。帝国データバンクの調べでは、2023年に3万2,395品目、2022年は2万5,768品目、この2年、5万8,000余りの品目が値上げとなりました。 この値上げによって月4,000円ほどの家計負担増となる試算に対し、支出額は月373円の増加額だったと公表されていました。
考えられることは、消費者の節約意識が強まり、食品値上げの中で買い控えが起こっていることです。 そこで、地元の商店街での消費を喚起することは、物価高への対応として必要と感じます。
今回は国の臨時交付金を活用しているとはいえ、本市の一般財源を加え４億7,000万円が予算案に計上されており、消費マインドが下がってきた中で、自主財源を捻出しての力のこもった事業ですが、これによる消費喚起にどんな効果を見ておられるでしょうか。 また、プレミアム付商品券事業を今後も続けていかれるのか、例えば、実質賃金がプラスに転じるまでなのか、継続を判断する考え方について市長の所見をお伺いします。
■答弁：市長
金沢の買い物応援商品券事業は、昨年度から二度にわたり実施し、商品券の発行累計額は約30億円であります。 物価高騰が続く中、多くの商店街において商品券の売れ行きは好調であったと聞いております。 市民の買物負担の軽減と消費喚起に一定の効果があったと捉えています。
今補正予算に計上した商品券の使用期限は来年８月末までとしておりますことから、現時点で再度の支援は予定しておりませんが、今後の経済・物価状況や国の動向を注視してまいります。
