【金沢市議会】一般質問⑤ 広域消防連携|金沢市議会議員・黒口啓一郎
通信指令の共同運用拡大について目的と必要性について
(黒口)
今後の人口推移について、その人口は減少が予想され、現役世代の減少などに伴い、税収減となっていることが予想されています。
一方では、高齢化社会における団塊世代の方々が75歳以上となり、2025年問題と言われる超高齢化社会へと進んでいきます。
この中で、当初予算における石川中央都市圏に係る事業についてお尋ねします。
消防の広域連携です。
消防局の通信指令は、本市とかほく市、津幡町、内灘町の2市2町での共同運用となっていますが、当初予算案では、白山野々市広域消防と連携することを視野に、4市3町での共同運用拡大に向けた通信環境調査が盛り込まれました。
この共同運用が具現化した場合、人口規模で言えば、55万人台から72万人台へと政令指定都市並みの規模となり、面積でもかなり広域になってきます。
消防行政において、通信指令を広域化することは本市においてはその目的と必要性はどういったところにあるのでしょうか、お尋ねいたします。
■答弁:市長
通信指令の広域化につきましては、消防局では、石川中央都市圏を構成する5消防本部の間で、これまでも救急車の相互乗り入れを実施するなど、効率的な消防行政サービスの向上を図ってまいりました。 加えて、圏域の指令管制業務については既に、かほく市、津幡町、内灘町と共同運用しております。これに白山野々市広域消防本部が加わり、圏域内で一元化することにより、消防車両を迅速かつ有効に運用するなど、限られた機材、人材を最大限に活用することが可能となり、さらなる住民の安心・安全の向上につながるものと捉えております。



