【金沢市議会】一般質問⑥ 行政ＤXの進展と事例｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
本市におけるDXの進展とその事例は
（黒口）
ＤＸを推し進めていくために、本市では、金沢市ＤＸアクションプランを策定し、デジタル行政推進リーダーをはじめとするデジタル人材の育成が展開されてきました。 今年度において、その成果はどのように現れているのでしょうか。 特に迅速な対応が求められたのではないかと思われる能登半島地震における対応で、ＤＸが功を奏した事例がありましたら、具体的にお聞かせください。
■答弁：市長
行政のＤＸにつきまして、これまでに60人のデジタル行政推進リーダーを育成してまいりました。 今年度は実際の業務において改善事例が出てきております。 例えば、環境局では、廃棄物処理施設への立入検査結果などをその場でタブレットに入力できるアプリを開発し、業務時間や紙文書の削減に貢献をしております。 また、能登半島地震における対応についてでありますが、１月６日から救援物資の受入れを開始しましたが、これに当たりましては、３時間程度、たった３時間程度で受付状況管理アプリを作成いたしました。 また、輪島市からの避難者の受入れ開始後には、避難者台帳管理や健康管理のアプリを作成し、現在も運用しているところであります。 こうした取組につきましては、先般開催いたしましたＤＸ会議におきまして発表したところ、学識者をはじめとした委員の方から、事務の内製化という自分たちでそのアプリをつくることができるということについて非常に高く評価され、効果が非常に早く発揮されているというように評価をいただいているところでございます。
デジタル人材育成の取り組み・データ分析ができる人材の育成について
（黒口）
令和６年度の当初予算では、データの活用や分析を施策に生かす事業が観光政策、交通政策のほか、学校教育の分野でも取り入れられています。 こうした事業では、当初予算のデジタル人材育成事業費の狙いとして示されている、業務の効率化と市民サービスの向上を図るため、デジタル技術を有効に活用して業務を効率化できる職員を育成することが重要になってくるものと思います。 ＤＸについての全庁的な理解度を高めるため、データ利活用ができることは今後の業務の質を高めるために重要性を持っているものと考えます。 データを生かすことは利活用の中でさらに踏み込んだ分析ができることで、政策を打ち出す根拠や施策の内容の精度が高まることが期待されるところです。 民間ではデータサイエンティストという職業が注目され、デジタル人材の育成におけるキーワードの一つとなっていますが、本市におけるデータ分析力を高めていき、観光など、注力する政策でデータ分析を生かした政策の発展を図ることについてどのようにお考えでしょうか。 市長の所見をお伺いします。
■答弁：市長
行政経営プランにおきまして、行政データの活用と伝わる情報発信を基本方針の中に掲げて、データ利活用による施策を推進しております。 施策の推進に当たっては、職員が収集データの種類や分析方法、活用方法などについての有用な知識を修得できていることが重要と考えております。 明年度実施するデータ利活用に関する職員研修において、その内容を有意義なものにしていきたいと考えています。
