【金沢市議会】一般質問③ 2024年問題について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
３：2024年問題について
宅配ボックスの設置促進について
（黒口）
2024年問題は、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって懸念される問題を指しているわけですが、私は、この機を捉えて宅配ボックスの普及を図ることがその対策の一つになるのではないかと考えております。 戸別宅配で長年解消されない再配達の問題です。
国土交通省は、近年、多様化するライフスタイルとともに、電子商取引－－ＥＣが急速に拡大し、宅配便の取扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はＣＯ２排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとしています。
調べてみますと、県内に宅配便を展開する企業では、今年10月、金沢市内宛ての荷物が月間でおよそ47万8,000個、このうち届け先が不在だった荷物は約5万7,000個ありました。 割合にして11.9％だったそうです。 この割合を不在率と言うそうですが、石川県全体の不在率は9.4％、北信越では8.2％で、都市部の人口が多い地域を有する本市は２ポイント以上平均より高いと言えます。
消費者が商品を手にするまでの最後の配送区間、いわゆる「ラストワンマイル」にあると言われる問題で、宅配ボックスを置くという受け取る側の配慮が広がれば再配達の減少につながります。 再配達を減らしていくことは、労働時間の上限規制に呼応するだけでなく、再配達による自動車のＣＯ２排出についてもその抑制につながっていきます。 こうした観点から、宅配ボックスの設置を広げることは有効な手だてと考えられますが、市長の所見をお伺いします。
■答弁：市長
いわゆる物流の2024年問題につきまして、ドライバーの再配達は、人材不足の深刻な流通業界において大きな問題であり、本市のみならず全国的な取組が必要であると認識しています。 宅配ボックスの設置は、再配達防止策としてドライバーの労働時間だけでなくＣＯ２削減にもつながる有効な取組の一つであると考えております。
（黒口）
また、宅配ボックスについては、国土交通省が住宅を建てるときやリフォームをするときなど、条件によってはその費用の補助を出していますが、そうした機会がない場合には宅配ボックスを置くことに対しての補助がありません。 市として、一般世帯や単身世帯の多いマンション、アパートの所有者や管理者などに対して、宅配ボックスを購入、設置する場合に補助を出すことはできないでしょうか、併せてお伺いします。
■答弁：都市整備局長
宅配ボックスの購入、設置に対する補助についてのお尋ねがございました。 住宅の改修を伴わない宅配ボックスの設置につきましては、盗難防止対策や集合住宅における避難路の確保等課題が多いこと、また、国におきまして再配達防止についての緊急対策が検討されておりますことから、その動向を注視しながら、基礎自治体としてどのような対策ができるか研究していきたいと考えております。
バス運転手不足について
（黒口）
次に、2024年問題にも関係する公共交通におけるバスの運転手不足についてです。
2020年12月の金沢市路線バス運転手不足対策検討会の検討結果では、今後の退職者数に応じた採用者数が確保できなければ、運転手不足はさらに深刻化と記されましたが、３年後の今まさにそうなっています。
３週間前、私は、金沢で働く20代、30代の方々との意見交換会に参加し、今の暮らしに対して感じることをお聞きしました。 ３つのグループに分かれて話し合い、その発表を聞いたのですが、どのグループからもバスが不便という声が上がっていました。 夜のダイヤが不便だという声も聞かれ、９月の減便・廃止の影響は大きいと実感した時でした。
村山市長は９月定例月議会の答弁で、現下の深刻な運転手不足の中にあっては、市民生活に欠かせない路線バスの減便や廃止にも影響を来す可能性がある重要な社会課題と述べられています。 バス運転手の年齢構成は40代、50代を中心に偏っている中、現状が変わらなければ運転手不足はますます進んでいき、この解消を図らないと負のスパイラルから抜け出せないのではないかと懸念します。
一方、運転手不足は全国各地のバス事業者共通の問題となっています。 各地でバス会社が採用ＰＲや人材確保への対策を強化し、この秋、東京で開かれたバス運転手採用説明会には、全国から100社が参加したと伝えるニュースもありました。 このニュースでは、地方のバス会社に地元の自治体が連携して移住者を呼び込もうとする動きも紹介されていました。
これは、バス運転手の人材獲得は、可能性のある人材をめぐって全国のバス事業者が限られたパイを奪い合わざるを得ない状態まで来ているように映ります。 こうした状況から、本市としても運転手確保へもう一歩踏み出した動きを取ることを考える必要があるのではないでしょうか。 市長の所見をお伺いいたします。
また、運転手の確保は息の長い取組が予想されます。 運転手不足の問題を乗り越えるために、本市が何を目指して、どんな取組をしているのかを伝え、市民の理解を得る発信を強めていくことも必要かと思われますが、市長はこのことについてどう考えられておられるでしょうか、お伺いいたします。
■答弁：市長
バスの運転士不足は、バスの減便や廃止などによるサービスの低下や公共交通利用の減少といった負の連鎖につながる深刻な社会問題と捉えています。 バス運転士の確保に向けて、市としては、親子バス体験ツアーなどを通じて、また、10月のカーフリーデーでの運転士体験なども通じて魅力向上に取り組んでまいりました。
これにとどまらず、現下の厳しい状況を踏まえて、どういった施策が効果的であるかについて、交通事業者と共に研究を重ねていきたいと考えています。 あわせて、市民の理解を得ていくことも重要と考えております。 公共交通の重要性とともに、バス運転士などへの理解を促す取組についても検討してまいります。
