2024年12月議会一般質問③【地域防災計画の見直し①】
3：地域防災計画の見直し①
①大規模災害への備えの進め方を聞く
そして、今、市長も触れられました点も含めて、次の質問、地域防災計画の見直しのほうに移ってまいります。
今定例月議会においては、補正予算の中で震度5弱以上の地震で避難所となる小学校、中学校などに自動的に鍵が開くボックスを前倒しで導入される予算案が計上されております。提案理由説明で市長は大規模災害の備えを急ぐと方針を示されました。
一方、11月26日の夜のことです。能登半島地震の震源域から南西に位置する羽咋沖西断層でマグニチュード6.6の地震が起きました。能登で最大震度5弱、金沢で震度3でした。この地震によって、当時走行中の北陸新幹線は安全確認のために停止しております。
この地震が起きたことを受けて、金沢大学の地震学の専門家は、金沢市内を縦断する森本・富樫断層帯を含めて発生リスクが高まっていることを改めてコメントしておりまして、言わば警鐘を鳴らしているということだと思います。私は昨年度の9月定例月議会で帰宅困難者対策の計画を立てることを提案いたしました。こうした地震のリスクが懸念される状況というのが増す中で、今の金沢においては、帰宅困難者対策も優先課題として前倒しで進めていくべきと考えますが、市長の所見を伺います。
■答弁：市長
本市におきまして森本・富樫断層帯に起因する地震、今回の能登半島地震以上に大きな揺れに見舞われることが想定されます。観光客や市民が集中する中心市街地や金沢駅周辺における帰宅困難者対策は大きな課題であると捉えております。能登半島地震課題検証会議や庁内ワーキングチームでも議論しております。今後、交通事業者や商業施設、ホテル・旅館、商店街等関係する事業者、非常に多岐にわたりますが、この方々と協議を行うこととしております。令和7年度に県が予定している地震被害想定の見直しを踏まえまして、新たな帰宅困難者対応マニュアルを策定してまいります。
②金沢駅周辺の帰宅困難者対策でJR西日本、IRいしかわ鉄道、駅周辺の事業者との連携の考え方は
帰宅困難者対策マニュアルと言いますが、やはり今のお話のとおり、かなり大がかりな官民連携の危機管理計画ということになるのではないかと思います。そんな帰宅困難者マニュアルの作成については、先般の課題検証会議を経て、11月8日の防災会議で方針が了承されたわけなんですけれども、今後いろんな議論、協議をしていかなければならないといっても、やはりこの議論をリードするのは金沢市だと思います。
策定が具体化されていくに当たって、どういったところを課題と位置づけて、マニュアルを作成することによって、どのような体制を構築していくことを目指されているのか、お伺いいたします。
■答弁：危機管理監
北陸新幹線開業以来、本市には多くの観光客が訪れており、現在の状況下で大規模災害が発生した場合の帰宅困難者数につきましては、来年度の石川県の地震被害想定の見直しにより、本市における帰宅困難者数が把握できると考えております。これを基に金沢駅周辺におけます避難場所の確保や避難誘導の方法などにつきまして、マニュアル化するとともに、鉄道事業者やバス・タクシーなどの交通事業者のほか、商業施設やホテル・旅館など、関係者と連携した体制を構築し、適宜防災訓練等も実施していきたいと考えております。
その中で、特に鉄道事業者との連携が、私は重要になるのではないかと考えております。今、金沢駅は北陸新幹線をＪＲ西日本が担い、並行在来線をＩＲいしかわ鉄道が担っております。本市がリードして両者と連携する立ち位置になるのではないかと考えているんですが、連携の在り方を伺います。
■答弁：危機管理監
鉄道事業者とは、本市との情報連絡体制の構築や、避難場所の確保とその誘導で連携が不可欠であり、避難者に対しまして適切に対応できるよう協議してまいります。
今の御答弁ですと、これから協議されていくのかなということで受け止めたんですけれども、元日の地震発災以降、こうした帰宅困難者の対策を想定した話合いというのは、下準備レベルでもう既に始まっているものかと思っていたんですが、そういった議論というのはまさにこれからということでよろしいんでしょうか。
■答弁：危機管理監
1月の発災後、既に当日の状況とその対応ということで協議させていただいております。その後、地域防災計画の見直しに当たっては、お互いに協議して連携していくというところの確認まではしております。今後、帰宅困難者数の把握ができた時点で、より詳細な協議に入りたいというふうに考えております。
現状まで教えていただきまして、ありがとうございます。ぜひそういったところを着実に進めていただきたいと思います。
あわせて、駅周辺事業者との連携というところもお聞きしたいと思います。元日の地震発生直後、金沢駅周辺というのは、大勢の旅行客らが足止めとなりました。
金沢駅の構内では水漏れが生じて、帰宅困難者の方々というのは、駅のコンコースから外に出されたというところを聞いております。新幹線は全面再開するまで丸１日近くかかっています。震度５強の地震でこれらの状況が起こったことを踏まえて、今後大規模な地震に遭ったときに、足止めされた帰宅困難者の避難先の確保というところでは、駅周辺の事業者との連携というのがより一層重要になることが分かってくると思うんですが、従来の宿泊事業者との災害時協力協定の内容では足りるのかどうか、この点をお伺いします。
■答弁：市長
現在の宿泊事業者との災害時協力協定につきましては、発災時に本市からの要請に基づき、施設のロビーや会議室等への一時的な避難者の受入れが明記されております。
今後、より具体的な内容を盛り込んだ協定内容への見直しについて協議してまいります。今後は宿泊施設だけではなく、金沢駅周辺の商業施設との災害時の連携につきましても、協定締結も含め、協議したいと考えております。
答弁に対する所感
やはり駅周辺の民間の事業者の方々との連携というのは範囲を広げていくべきだろうと私も思っております。行く行くは都ホテル跡地の施設もそういったところに入ってくるということで、より一層の対策がこれからの協議の中で進んでいくことを願っております。
