一般質問③ 地区の社会福祉協議会について｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
1：地区の社会福祉協議会について
Q：地区社協における雇用、人材確保について本市の認識
（黒口）
次の質問は、地区の社会福祉協議会についてお伺いします。本市は、未来共創計画で、共生社会の実現に向けた地域福祉の醸成というところを取り組まれていますけれども、地区社協の現状を聞きますと、現場からはですね、その処遇であったり、後任の探しづらさに厳しさを感じている声が聞かれております。
この背景を探りますと、地区社協の事務を担う職員の方については、校下や地区によってその処遇がバラバラだということが分かってまいりました。本市としては、こうした市内の地区社協における事務職員の雇用形態や待遇の実態をどのように把握しているのかお伺いします。
■答弁：福祉健康局長
各地区の社会福祉協議会ですけれども、地域住民が主体となって運営しております。事務職員の雇用形態や勤務条件等につきましては、それぞれの地区の活動状況であったり、財政事情などを踏まえまして、各地区社会福祉協議会の責任と裁量におきまして、自主的に決定しているものと認識をしております。
このことから、本市といたしましては、個々の地区の雇用実態等の詳細は把握しておりませんけれども、一部の地区からは後任の職員が探しづらいといった人材確保に関する課題の声があるということは承知しております。以上です。
Q：地区社協における課題
（黒口）
今、福祉健康局長が答弁された、課題の声があるというところ、私も同じ声を伺っております。こういった声もありました。同じ公民館で働いていて、地域の福祉に汗を流しているけれども、公民館の主事、主事補と比べて地区社協職員の待遇があまりにも低いというものです。確かに組織の形態の違いがあるというところで、処遇とかの差は出てくるんですけれども、まさにですね、年齢的に辞め時であっても、この待遇では本当に誰も受け継いでくれないという悩みでした。
こうした待遇差が、やはり地域の職場の中で起こっていくことによって、後継者不足にも響いていることがうかがわれるんですけれども、こういう現状については、今、本市としてはどのように課題認識されているんでしょうか。
■答弁：福祉健康局長
危険空き家の解体に対する助成制度につきましては、昨年度、助成対象を大幅に拡充したところ、申請件数が約3倍となりました。今年度は、8月末までに昨年度の件数を超える38件の申請がありまして、今後もさらなる増加が見込まれることから、本議会に助成枠の拡大をお図りしているところでございます。今後ともこの制度の普及啓発に努め、所有者の早期の対応を促していきたいと考えております。以上でございます。
（黒口）
かなりそうした空き家の解体をしようという方が増えてきているということがうかがえるわけですけれども、このように対策について、従前より施策を結構強く進める姿勢へ切り替えてきているのではないかなというふうに受け止めております。この手応えを踏まえて、特定空き家、管理不全空き家を抑制していく見通しというのはどのように見ているでしょうか。市長のお考えを伺います。
■答弁：市長
地区の公民館と地区の社会福祉協議会につきましては、設置の目的であったり、組織の成り立ち、活動の性格などが異なる組織でございますので、それぞれの職員の役割や雇用形態、勤務条件等も一律のものではありませんから、その待遇について単純に比較することは難しいのではないかというふうに捉えております。しかしながら、一部の地区から指摘のあります後継者不足の背景には、処遇面における課題というようなこともありますし、それだけではなく、高齢化の進展であったり、地域コミュニティーにおける担い手不足など、様々な要因があるというふうに認識しております。以上です。
Q：中核市の状況把握と本市の制度改定検討を
（黒口）
様々な要因があるという中でですね、やはりその課題というところは、いよいよもって、地域の福祉が持続的にこれからも続いていっていけるのかというところに、ある意味、黄色信号が灯り始めているということが考えられるのではないかと思います。昭和の時代から、こうした仕組みがうまく地域の支えによってつながってきたというふうに思うんですけれども、そもそもそういった限界の声が実際に現場から上がってきているというところを踏まえますと、やはり行政の中で何か手を差し伸べるところが出てくるのではないかと思います。
全国の中核市の中には、自治体の給与表をベースに地区社協職員の身分や賃金を体系化して公的に位置づけている事例もあります。現在、本市で進められている民生委員の負担軽減のあり方の検討というところがありますけれども、この取り組みに続いて、地区社協職員の雇用・処遇についても、持続的な地域福祉のために、本格的な検討に着手すべきです。まずは、中核市の先進的な雇用処遇事例の調査・把握に取り組むとともに、市内の地区社協の実態をきめ細かく調査するなど、次年度以降、制度を改定していくことを見据えた検討に着手する考えはあるでしょうか。市長の所見をお伺いします。
■答弁：市長
まず、今ほど局長が答弁申し上げたとおり、各地区の社会福祉協議会については、それぞれの地域の特性に応じて、住民の主体的な意思と創意工夫によって運営されてきた、これはまさに本市特有の地域福祉の文化として息づいてきたものと認識しております。その運営を地区に任せるという自主性や裁量を尊重していくことが重要であると考えております。まずこれが基本認識であります。そうした認識のもとで、まずは各地区社会福祉協議会が直面している現場の声をお聞きしながら、実態や課題を把握するところから始めていきたいと考えております。他の中核市の状況も参考にしながら、金沢市社会福祉協議会とも連携し、地域福祉を推進する中心的な団体として持続可能なものとなるように、本市としてどのような支援ができるか、研究してまいりたいと考えております。
（黒口）
ありがとうございます。やっぱり市長が答弁されたまず第一歩はその状況把握からと思いますので、そこの取組を積極的に進めていただきたいと思います。
