一般質問① 地域防災の課題【外国人避難者】｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
1：地域防災の課題
Q：外国人避難者の受け入れ
（黒口）
最初の質問は、今後の地域防災課題についてお聞きします。 地域防災計画は、市長が提案理由説明でも述べられたとおり、第二次改定の内容が具体化され、防災・減災が着実に進むことを期待するものです。 同時に、頻発する災害を踏まえ、次なる課題に速やかに着手していくことも重要と考えます。
その議論として、私はまず、本市の外国人住民の避難について伺いたいと思います。市民の方々から、市内で働く外国人の姿を見かけることが増え、自転車で移動する姿を頻繁に見かけると、近年の変化を多くの方から聞きます。
本市の外国人住民は、今、過去と比較してどうなのか、また、近年増加が著しいのはどの国の方なのか、市が把握している状況及びその特徴を尋ねます。
■答弁：市民局長
本市の住民基本台帳に登録されている外国人ですが、本年3月末現在9018人であります。10年前、平成28年の当時比が4679人であり、そこと比べますと約2倍に増加しております。
傾向としましては、特に、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなど、東南アジアからの転入者が顕著に増えていることが挙げられます。
（黒口）
今、特徴を伺いました。これについては、国際交流財団のホームページを探してみましたら、このデータがありましたので、これを補足資料として説明させていただきました。確かに、グラフを見ていきますと、年々コロナ禍の頃から住民数が増えてきているということがわかりますし、国別の状況を示した円グラフについても、東南アジアの国々の方々の割合が増えているということは、円グラフを見てよくとれるかと思います。
私が確認した中では、この9000人というのは過去最多というふうに聞いておりまして、この方々がですね、9000人ということなので、今の本市の人口の比率で考えていきますと、おおむね50人に1人は外国人の住民の方という計算になってきます。
避難指示が出るほどの災害に備えて、避難所に行くといった身を守る行動であったり、自ら食料や飲み水、簡易トイレなどを備えるといったことが周知されていて、意識は浸透しているのか、そういったことはですね、市民にとってはなかなか現状をつかみかねているものであります。
本市では今年度、外国人住民の防災の取り組みに注力しておりますけれども、その手ごたえと今後の見通しについてお尋ねします。
■答弁：都市政策局長
外国人住民につきましては、平時から災害に備えてもらうため、これまでも多言語の防災ハンドブックや指定避難所マップを配布しております。 また、先月開催いたしました第１回の外国人住民防災リーダー育成研修では、11か国24名の方に参加をいただいておりまして、かなざわコミュニティ防災士ネットワークの指導のもと、防災知識の講義に加え、ベッドやトイレの組み立てなど、大変熱心に取り組んでいただいたところでございます。
また、来月開催いたします金沢国際交流まつりにおきましても、防災体験ブースを設けるなど、幅広く計画を行うこととしておりますほか、11月に開催する第2回研修会では、市民防災訓練のうち、避難所や防災に関する外国人目線での意見交換を行うこととしておりまして、今後の外国人避難者の向ける関係の整備に活かしていきたいと思っております。
（黒口）
いろんな取り組みが進んでいるということは、今の答弁で承知しましたが、どういった支援が必要なのかというところでは、まだ本市の地域防災計画の中では具体的に示しきれていないというところの印象がございます。 外国人住民の方々は、地域防災計画において乳幼児や高齢者などと同じく要配慮者となっております。災害時の避難にあって、地域の自主防災組織が取るべき措置として、安全避難に努めるために、外国人住民の避難のために、地域がどう備えることが望ましいのかというところを知りたいと思っています。
近年、外国人住民が増えてきていることを肌感では分かっているものの、私自身が住む地域にどの国の人がどれほどいるのかつかめていないというのが市民の感覚です。本市は、そうした防災の取り組み、地域に向けてはどのような備えを用意して、意識をどう市民に浸透させていくのでしょうか。
私としては、まず取り組むべきは顔見知りになり、コミュニケーションが取れることではないかと思います。そのために、地域の市民と外国人住民がつながりが生まれる橋渡しというところは、これは本市が担うべきと考えますが、所見をお伺いします。
■答弁：市長
ご指摘のとおり、災害の発生時に外国人住民に円滑に避難してもらうとともに、相互理解のある避難所運営を行うというためには、平時からの顔の見える関係をつくっていく、これが大事になるというふうに思っております。
本市では、国際交流財団と連携をいたしまして、外国人住民に向けて、日本語能力の習得機会や金沢の文化体験講座などを引き続き開催いたしますほか、スポーツイベントなど、日本人とともに交流する機会の提供などを通じて、日本人と外国人住民双方が理解をし合い、誰もが安全・安心に暮らせる地域づくりを進めていきたいと考えております。
（黒口）
そうしたつながりのある外国人の方々には、そういった地域との接点づくりというところが、うまく機能していくのではないかと思います。 他方、先日、技能実習制度で来日した外国人を受け入れる機関を運営している方に話を聞く機会があったんですけれども、そこで学ぶ外国人の皆さん、数十人規模で日本に来て、金沢に来て、日本語学習やマナーなど1ヶ月ぐらいかけて学んで、受け入れる企業でその後仕事に就くそうなんですけれども、やはり1ヶ月で覚える日本語には当然限りがあり、行った先の職場では、同じ国の先輩と一緒に仕事をすることが多くて、母国語で話すことが多いそうです。
東南アジアの方々が母国語ないし優しい日本語というところでですね。地域とのコミュニケーションが取れるのかというところは、なかなかちょっと「言葉の壁」が出かねないのかなというところがあります。そういう意味では、本当に各地域で、平時でのコミュニケーションが生まれるような橋渡しというところまで、ぜひ意を用いていただきたいと思います。
