【金沢市議会】一般質問④ 能登半島地震被災者の支援｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
みなし仮設に入居した被災者の世帯数は
（黒口）
次に、能登半島地震で本市に避難され、賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設住宅に入居された被災者の方々の支援についてお尋ねします。 今、そうした金沢市内でみなし仮設住宅での生活に入られた方々は何世帯、何人おられるのでしょうか、お尋ねします。
■答弁：都市整備局長
みなし仮設住宅に入居した方の状況についてのお尋ねでございます。 本市窓口において、能登２市２町のみなし仮設住宅の申請件数は、３月５日現在で787件でございまして、人数は1,923人でございます。
県との情報共有について
（黒口）
この数をお聞きするのは３月１日に可決した補正予算で生活家電の購入費用が助成されることとなり、広く行き渡ってほしいと願うことからです。 当日の被災者生活支援総合窓口での問合せ状況は、生活家電購入助成や生活必需品の支給を尋ねる相談の割合が大半を占めており、支援を必要とする方々に情報が的確に行き届く状況にあるのか、懸念があります。 その日の時点では、民間の賃貸住宅、県営住宅や国家公務員宿舎へ入居した方の情報は本市に共有されていないとのことでした。 賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設住宅に係る手続では、その仕組みを見るに、県が本市のみなし仮設に入られた世帯を把握できていることになるようですが、今日時点においては県から情報共有はされているのでしょうか、お伺いいたします。 速やかな情報共有を図ることが支援が行き渡るための重要な基盤となります。 みなし仮設に入居した被災者の支援にあっては、県との情報共有をしっかり進めていただきたいと思っております。
■答弁：危機管理監
被災者支援に係る県との情報共有についてもお尋ねがございました。 本市では、市営住宅に入居された方々については、既に県と情報の共有を行っており、みなし仮設住宅や県営住宅、国家公務員官舎など、県が把握している情報につきましても支援が行き渡るための重要な基盤となりますことから、今後、情報共有を図ることといたしております。
今後の支援について
（黒口）
この議会の初日、支援の在り方について、市長は、提案理由の説明においては、息の長い支援と、質疑の答弁の中では、被災者に寄り添った支援をとその姿勢を述べられ、全く同感するものです。 生活家電の購入費用の助成後に続いて、本市でのみなし仮設住宅に住まわれる被災者の方々には今後どのような支援をされていくのか、どのようなニーズに応えていくのか、市長の所見をお伺いいたします。
■答弁：市長
被災者への支援について、これまでの大規模災害におきましても、応急賃貸住宅に入居するなど、自治体を越えて避難する場合について、その行政サービスの提供が課題であるということがございました。 今後、東日本大震災など、広域避難を余儀なくされたケースを参考にするとともに、県や避難元の自治体と協議を重ねて、避難者の方に対しては、例えば、精神的な問題、孤立であるとか、あるいは、健康的な栄養面の課題、そういったところに対しての様々な支援をはじめとして避難者に寄り添った支援を検討してまいりたいと考えています。
