【金沢市議会】一般質問③ 住宅の耐震化｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
耐震診断、耐震補強の問い合わせ状況は
（黒口）
地震防災において、この令和６年能登半島地震で亡くなられた方々の死因を直視しないわけにはいきません。
警察庁の1月30日時点のまとめによりますと、この時点での死者238人のうち、死因は圧死が92人で全体の４割弱、窒息・呼吸不全が49人、外傷性ショック等が28人。報道を通じた専門家や医師の見解などを踏まえると、最大震度７を記録した能登半島地震では、多くの人々が元日夕方の大きな揺れで倒壊した家屋の下敷きとなったことによって命を落としたという見解に至ります。
また、高齢化が進み、古くから建つ家屋の耐震化が進みづらい状況があり、倒壊家屋が多くなったことの背景として報道されていました。
1981年、昭和56年以降、新耐震基準、そして、2000年基準と呼ばれる現行の耐震基準へと国は住まいの耐震化のレベルを引き上げており、本市においても、住宅の耐震化を進めるために、耐震診断や耐震補強工事の補助金を設け、ずっと市民にその利用を促されてきています。
こうした中での地震発生後、耐震診断や耐震補強工事に対する市民の関心度の変化は起こっているのでしょうか。
問合せ件数や申込みの状況についてお尋ねします。
■答弁：都市整備局長
住宅の耐震化についての問合せ件数並びに申込み状況についてのお尋ねがございました。 地震発生からの２か月間で309件のお問合せがありました。 そのうち、３月５日現在で25件の補強工事に先立ち実施いたします耐震診断の申請をいただいております。
耐震化や補助制度の呼びかけ強化について
（黒口）
金沢大学の地震学の専門家は、能登半島地震の分析結果を学会で示されており、その中では、地震を起こした活断層のエネルギーは周辺断層に影響を及ぼし、今後、金沢市内での直下型地震が懸念される森本・富樫断層帯については、将来的な地震発生リスクが増したと報告されています。
これまでよりも地震発生リスクの懸念が増す中で、万一発生した際に人的被害を少なくしていくための取組として求められることは、住宅の耐震化を限りなく100％に近づけることではないでしょうか。
本市のまちなか区域、その中の特別消防対策区域の中には、昭和時代に建てられた木造住宅が密集する地域もあり、地震防災への関心の高まりが予想される今こそ、従来以上に呼びかけを強め、市民の意識を高めてもらうべきときにあるのではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
■答弁：市長
住宅の耐震化についてであります。本市の住宅における耐震化については、補助制度を利用した耐震改修などにより、耐震化率は県内でも高い水準にあります。 しかしながら、その一方で、旧耐震基準などの木造住宅が密集する地区が多いまちなか区域は、災害拡大のリスクが高いことから、耐震化の重点区域に位置づけ、計画的に戸別訪問を実施するなど、制度の周知に努めてきたところであります。 また、住宅の老朽化や所有者の高齢化などの課題がまちなか区域においては顕著に見られるということから、今後は所有者の世代だけでなく、その子ども世代に実家の防災について考えていただくよう、ＳＮＳ等を活用しながら、さらなる周知を図り、耐震化の促進につなげてまいります。
