【金沢市議会】一般質問① 能登半島地震を受けての防災減災｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
検証会議立ち上げにあたっての課題認識は
（黒口）
初めに、令和６年能登半島地震の発生から２か月余り、５人の安否不明の方々の早期救出を願い、亡くなられた241人の方々の御冥福と被災された多くの方々へのお見舞いを申し上げます。
元日夕方に起こった地震はマグニチュード7.3の地震が13秒の間に連続して起きたという分析もある、過去に類を見ない直下型地震です。能登では復旧が急がれる状況にあり、直面する様々な課題があります。と同時に、今から考えておかなければならない本市での防災・減災についても速やかに取り組むべきことがあろうかと考えています。
その中で、まず、地域防災計画の見直しについてお尋ねします。防災体制の強化を図るため、地域防災計画の改定費が予算に盛り込まれました。元日夕方に発生した能登半島地震で、本市では最大震度５強を観測し、戦後の地震では最大の揺れとなりました。本市では、第３次配備体制が取られ、災害対策本部が設置され、初動対応に当たられました。災害は防災計画の読みどおりの内容になることはないとよく言われ、備えたとおりに事が進まないことは多々あろうと思います。今回の地震をめぐって、今後の災害対応を議論する検証会議を立ち上げるに当たり、当時の対応を検証する必要性はどんな点にあるのでしょうか。
計画と実際の違いはどんなものがあったのか、備えが薄かった点、計画のように進められなかった点など、災害対策本部長として、この地震への対応から見えてきた今後の改善課題について、市長にお尋ねいたします。
■答弁：市長
初めに、今般の地震により、避難所の設置については、開設の方法や冬期における運営方法など、様々な課題が浮き彫りになったことから、検証会議を設置することといたしました。 この地震では、これまでに経験したことがない大きな被害が発生しており、災害に強いまちづくりを目指す本市において、地域との協働による安全・安心の確保を図っていく必要があると認識しております。
防災アドバイザーについて
（黒口）
危機管理体制の強化に当たり、災害時における的確かつ迅速な対応を図るために依頼する防災アドバイザーについてもお聞きします。
能登半島地震対応で、本市の災害時における対応は的確・迅速という視点で何が足りなかったのか。
それを改善するためにどのような助言を得ることを想定しているのでしょうか。
具体的に招聘する方が決まっていれば、その方を、まだ決まっていない場合には、どんな分野の専門家を望んでいるのか、人物像についてお尋ねします。
■答弁：市長
今回の地震では、時間の経過とともに変化する市民の要望について的確に対応ができない状況があったとも認識しております。 防災アドバイザーについては、平時においては、地域防災計画や防災マニュアルの改定等に関する支援を、有事に際しては、指揮命令を担う危機管理監に対し様々な助言を行うことを想定しています。 人選に当たっては、防災行政や被災地支援等に関して知見のある方を選定したいと考えています。
発災時の避難所開設における課題検証は
（黒口）
この地震が発生した後の経緯の中で、私としては、この質問で２点、お聞きしたいと考えています。
１つは避難所の開設、２つ目には観光客を主とした帰宅困難者対策です。
１つ目の避難所の開設に当たっては、震度５弱以上の地震が発生した場合は、市内217全ての指定避難所を開設することになっていましたが、開設されたのはおよそ６割に当たる124か所でした。
市民の安全確保のために計画した避難所開設が、４割が開設に至らなかったのはどんな要因によるもので、今後の検証には何が課題となるのでしょうか、お伺いします。
■答弁：危機管理監
発災時の避難所開設における課題検証であります。
本市において、地震の際に使用できる避難所には、小学校や公民館など、地域の拠点となる避難所66か所と中学校や高校、大学などの指定避難所146か所の計212か所がございます。
今回の地震では、拠点避難所は全て開設しましたが、御指摘のとおり、開設されなかった指定避難所がございました。
元日で指定避難所の施設管理者が不在であったことなどから、開設に至らなかったものと考えており、休日や夜間などにおける避難所の開設方法が課題の一つであります。
今後、開設されなかった理由などを検証・整理した上で、地域の自主防災組織や施設管理者と連携しながら、連絡体制の強化を図り、迅速な避難所開設につなげてまいります。
帰宅困難者の状況と、市の対応は
（黒口）
２つ目の帰宅困難者対策です。
昨年の９月定例月議会の一般質問で、私は、この対策に取り組む必要性を聞きましたが、令和７年の地震被害想定の見直しが出るまで待つという方針でした。
その際の答弁では、なお万一、それまでの間に大規模な災害等が発生した場合には、宿泊事業者などの協力協定締結団体をはじめとして関係機関とも連携協力し、迅速かつ適切に対応していくとのことでした。
観光客や帰省客、買物客が行き交っていた元日夕方のＪＲ金沢駅周辺では、そのような連携や適切な対応というものが取られたのでしょうか。
ユーチューブに投稿されている元日の金沢駅周辺の様子を撮影した動画では、帰宅困難の状態になった人たちが大勢いたことがうかがえるのですが、どういう状況になり、帰宅困難者は何人規模で生じたのか。
市で把握している状況をお尋ねいたします。
■答弁：危機管理監
次に、金沢駅周辺における帰宅困難者に関して、地震発生時、金沢駅周辺に多くの方が集まっていたことは報道等を通じまして確認しておりますが、その人数までは把握することはできておりません。
災害時の官民協力はどう機能したのか
（黒口）
また、まさにこうした災害時に備えて協力協定を結んだ宿泊事業者との連携やかなざわ災害時等協力事業所に登録した企業に対しては、協力要請などが機能したのでしょうか。
危機管理監の見解をお尋ねいたします。
■答弁：危機管理監
災害時の官民協力に関して、災害時における協力協定を締結している佐川急便については、本市から協力を要請し、能登被災地への支援物資の搬送に絶大な御協力をいただきました。
しかしながら、その他の協力協定を締結している事業者やかなざわ災害時等協力事業所に登録していただいている企業に対しましては要請を行うことはございませんでした。
これらのことは、今回の地震を受けて判明した課題であると認識しており、今後、要請に至らなかった理由などを検証・整理した上で、各協力事業者等と連携・協力し、迅速に要請を行うことができる体制の強化に努めてまいります。
