【金沢市議会】一般質問⑤ 児童生徒のインターネット依存防止｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
若年期のインターネット依存のリスク認識
（黒口）
次に、児童生徒のインターネット依存症対策のことについてお伺いしたいと思います。昨日の一般質問で、私どもの会派の坂本順子議員から質問があった若年層のインターネット依存に対しての質問に関連して、私も保護者の一人の視点から尋ねたいと思います。
若年層のインターネット依存をめぐっては、先般、アメリカで29の州がSNSを運営するメタ社を訴えた裁判の結果が大きく報道されました。SNSに依存症の高い仕組みを組み込み、若者の心身に悪影響を与えたなどと訴えたものでして、最終的にはアメリカの大半の州や地区に対して、総額2兆8000億円もの和解金を支払い、利用制限の措置を取ると合意したものでございます。ヨーロッパなどの諸外国でも、16歳未満の利用禁止など公的な法規制に踏み出してきております。世界的に依存症を生じさせるリスクがあるインターネットサービスと児童のメンタルヘルス危機が非常に強く意識されているということが言えるのではないかと思います。また、昨日の質問で坂本議員が触れました東北大学の加齢医学研究所の研究結果のように、成長期の脳の成育へのインターネット依存がもたらす悪影響というものも知見として示され、国内で注目されております。
こうした昨今の状況から、若者のインターネット依存による悪影響というものがどういうものであるのか、本市がここをどう受け止められているのか、教育長にお尋ねします。
■答弁：教育長
お答えいたします。令和7年度に実施いたしました、携帯電話インターネットアンケートの結果では、1日に5時間以上使用している児童生徒が一定数います。この数字に私は非常に驚きを感じました。少し数字を拾ってみたいと思います。小学校4年生から5年生になりますけれども、令和6年度に5.7%の子どもたちも5時間以上。これが令和7年度に6.1%に増えています。中学校では令和6年度に10%であった子どもたちですが、少し減りましたけども、それでも9.7%の子どもたちが5時間以上使用しております。
こうした実数からみると、睡眠時間の確保をはじめ、生活習慣の乱れやネット依存それに伴う学習への影響、悪影響です。そして心身の被害の危険性、こうしたところについて非常に危惧をしています。
これから学校現場にはデジタル教科書っていうのが入ってまいりますけども、すでにそうした面についても、小学校の校長先生方からは、視力の低下とか姿勢の悪化、書くことについての力の低下、いろんな危惧が示されています。
こういうことについて、しっかりと対応していかなくてはいけないと思っておりますが、特に本市の児童・生徒に対しましては、SNSやインターネットに潜む危険性を理解した上で、正しく使いこなす力を育む必要性を強く感じているところでございます。また、このことにつきましては、デジタル化におけるデジタルシティズンシップ教育の中で、デジタルコミュニケーションのあり方等について指導することはもちろんやりますけども、やはりこれだけでは足りないと思っています。これは学校における教育活動全般の中で、この指導をしていかなくてはいけないと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
（黒口）
様々なところに意を用いられて取り込まれているというところはすごく感じたんですけれども、そこの中でお話を少しいただけなかったところを改めてお伺いしたいと思います。小さい頃にですね、脳の生育に悪影響をもたらすのではないかという専門家の指摘といったところもですね、重要なことだと思います。その後の人生に大きく関わってきますので、これに対するリスク認識というのはいかがでしょうか。
■答弁：教育長
やはり小さい時からこのことについて対応していけばするほど、しっかりとした効果が出てくると思っています。なので、やはり小学校の早い段階からしっかりと指導していったらいいのではないかと思っています。
（黒口）
学校の取組、教育の面でもすごく重要だと思うんですが、やはりこれは学校と共に家庭も一緒に取り組まなければいけないことではないかと考えております。1日あたりの接触時間、成長期、児童生徒になかなか影響を及ぼさない範囲にとどめるというところ必要不可欠なんですけど、なかなかそのコントロール調整も難しいところがあろうかと思います。そういった意識というのは、学校と保護者同じ認識を持つことが重要ではないかと思います。
この7月に県が作成したネット活用のための正しい知見を親子で身につけてもらうという冊子があって、本市でも配布されたということなんですけども、中をしっかりと見ていきますと、インターネットやSNSの依存によるメンタルや脳の影響については、さほど深くは触れられていないなという印象でした。どれだけの使用だと時間が長いとか、どれだけの時間に留めるべきかというルール作りの判断材料が乏しかったのが印象です。こういったところをしっかり意識共有する部分では、PTAと連携して、保護者に子どものインターネット、SNSの利用実態を尋ねるアンケートを実施すべきではないかと思いますが、本市の所見をお伺いします。
■答弁：教育長
この8月に、保護者を対象とした家庭教育に関する意識調査を行っております。こうした結果をもとにしながら保護者としっかりと連携をし、また市PTA協議会と連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。以上です。
