【金沢市議会】一般質問③ 県の能登半島地震対応 第三者検証｜金沢市議会議員・黒口啓一郎
Q：検証結果に対する市長の所感
次に、先月１日、能登半島地震の初動対応を検証した県の第三者委員会の報告書が公表されたことについてお伺いします。この内容を踏まえて、県は地域防災計画を見直して、先週公表されています。能登半島地震を機に、本市も課題検証して、防災・減災の取組の改善を進められているわけですけれども、この第三者委員会の検証から教訓とすることや、次の大規模災害に備えて県と協議すべきことが出てきたのではないでしょうか。市長の所感をお聞かせください。
■答弁：市長
県の震災対策検証では、組織の災害対応体制や受援・応援体制、避難対応、被災者支援といった初動対応のほか、災害広報・情報発信、県民の防災意識などについて幅広く検証がなされて、総括されております。県の検証結果ではありますけれども、特に受援体制の見直しの部分、あるいは在宅・車中泊避難者への生活情報の発信などの課題については、本市においても参考とすべき部分が多いと捉えております。また、避難者情報の把握・共有や避難所の環境整備に向けた資機材等の整備などにつきましては、改めて県と協議して、本市の対策を推進していく必要があると感じたところであります。
災害時における県市連携の課題
（黒口）
その第三者委員会の報告書ですけれども、内容の中では、当事者意識が希薄で大規模災害の想定が不十分だったなどと、初動対応をめぐる厳しい課題の指摘が多かったと私は受け止めております。県が地域防災計画を見直して、改善が図られていくわけなのですけれども、この機を捉えて、やはり本市としては、森本・富樫断層帯を震源とする地震が起きたときを見据えて、災害時の情報共有でありますとか指揮系統、対応の役割を前もって決めておくなど、発災前から連携を深めておくことが重要なのではないでしょうか。災害発生時に県・市連携がより迅速に働いて、被災者が必要とする情報であったり、支援が速やかに行き届くことにつながると期待するのですが、本市の考えをお伺いします。
■答弁：危機管理監
本市ではこれまでも、情報共有や防災訓練などを通じまして、県との連携体制を図っているところでございますが、議員御指摘のとおり、災害時における県との連携につきましては、情報共有や連絡体制、対応の役割を前もって決めておくことなどは、大変重要であると認識いたしております。石川県におきましては、今年度中に広域避難調整マニュアルなどを整備・改定すると聞いております。災害発生時に県・市が連携して被災者支援や災害復旧に迅速に対応できるよう、まずは震災対策アドバイザー会議で見直しを検討しております地域防災計画や各種マニュアルにおきまして、今般の県の改定内容について反映することといたしております。以上でございます。
（黒口）
災害時における県・市連携も、ぜひこの段階から少しずつ深めていって、備えにつなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
